批判されていた４６０兆円もの「内部留保」が支える日本の大企業

収入がなくなった場合に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるか、日銭が入る飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなり、飲食関係はもっと弱く2か月ぐらいでしょう。現行の支援を継続する以外で、当面新型コロナウイルスの被害で国が支えなければならない業種は航空・運輸、医療・大病院といったことろではないでしょうか？

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。　政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。

　収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。

　ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。

　日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査（昨年１２月）から３ポイント悪化した。ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。

　「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

　内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。

　財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成２０年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。東日本大震災直後の２３年度に約２８０兆円だった内部留保は７年連続で過去最高を更新し、２４年度には３００兆円、２８年度には４００兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。

　日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年１２月末時点の利益剰余金は約２３兆円に達し、現預金は５兆円を超えている。

❝夏の甲子園中止、高野連20日に発表❞＆プロ野球オーナー無観客の影響「減収のインパクト危機的」

今年は野球業界にとって歴史的な年になります。高校野球が春夏連続中止、プロ野球が無観客・短縮開催です。一過性ではなくプロ野球への登竜門、甲子園伝説が崩れたとみるべきでしょう。又プロ野球業界も無観客試合開催で経営的に成り立たない球団が出てきて、球団身売り話が年末出てくるかもしれません。資金的に余裕のある球団と無い球団の格差は深刻です。いずれにしても高校野球・プロ野球のあり方が変化しそうです。

以下抜粋コピー

第102回全国高校野球選手権大会（8月10日開幕、甲子園）は中止されることが15日、分かった。無観客での開催も検討されたが、全国8都道府県で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いており、移動、宿泊を伴う全国大会の開催は困難と判断された。日本高野連が20日に運営委員会を開いた後、発表する見込みだ。

❷日本野球機構（ＮＰＢ）は１２日、新型コロナウイルスの影響で開幕が延期していることを受け、オンラインによる臨時のオーナー会議を開催した。

　会議後、議長を務めるＤｅＮＡ・南場オーナーがオンラインで報道陣に対応。経営者として無観客、試合数減の影響について「かつてない危機的な状況」と表現し、「減収のインパクトは大きい。何試合できるか、やり方は決まってない。かかる費用も算出できていない。大きな影響を受け、球団経営だけでなく、選手、ファンへの影響もある」とした。

　対策はイメージとしては出されたものの、具体的な議論には至っておらず「力を合わせて乗り越えていこうということで一致した。具体的に何ができるかは今後議論していくことでとどめている」と語った。斉藤コミッショナーも「プロ野球自体として独立採算、ちゃんと自立できるようにしていかないといけない」と述べた。

　１１日の１２球団代表者会議では延期となっている開幕について、６月中旬から下旬を目指すことで一致。感染者の推移を慎重に見極めたうえで、今月２２日の１２球団代表者会議で開幕日を決定させたい方向だが、この日のオーナー会議でもその方針が確認された。開幕後は当面の間は無観客、すでに交流戦などの中止も決定し、予定の１４３試合からの試合数減も確実となっている。　

南場オーナーは開幕について「地域によって楽観視できる状況でないことで一致している。ただファンに野球を届けたいということで、緊急事態宣言が解除されたら速やかに準備していきたいということがある。全体としてプロ野球だけが浮かれている状況にはできないが、前向きに準備はしようということで一致している」と述べた。

新型コロナウイルスで「東証1部上場（株）レナウン民事再生」…中小飲食店の７６％が「このままだと事業継続は困難」

新型コロナウイルスにより東証一部レナウンが民事再生です。もともと2期連続の最終赤字を計上していましたが、上場企業の倒産は16カ月ぶりとなるようです。大手製造業の下請け中小零細企業も厳しいようですが、さらに厳しいのは飲食店業界です。緊急事態宣言解除で要請が緩和し、もとの営業時間に戻せたとしても、人の流れは流動的で３分の１程度に落ち込んだ売り上げの減少をカバーするのは容易ではないかもしれません。元々飲食業は日銭が入って来ていたので運転資金が豊富ではありません。すぐに元に戻らず、手元資金がショートする可能性もあります。筆者は新型コロナウイルスの影響はV字回復は望めず、最長2年ぐらいの間は次々ネガティブに現れると考えます。逆にその後は急転直下良くなるかもしれません。中小零細企業の資金が底をつく前に政府の次なる対応が求められます。

以下抜粋コピー

飲食業界の人材採用コンサルティング会社のキイストンが、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響について第２回緊急アンケートを実施したところ、「このままでは事業困難なレベル」との回答が７割を超えた。１１～１２日まで首都圏を中心とした飲食業経営者４１１人に対しアンケートを行い、１３２人から回答を得た。
　調査によると、コロナ感染拡大による影響について７５・９％が「このままだと事業困難なレベル」だと回答。６１・１％だった前回（３月末）の調査よりも約１５％増で、深刻度が増しているのが分かる。

　新たにさまざまな施策に取り組んではいるもののダメージは大きく、４月の売り上げは前年と比べて「８０％以上の減少」と回答したのが３８・１％。５月も６１・３％が「５０％以上の減少になる」と見込んでいる。「すでに閉店、もしくは半年以内に閉店を予定している」と回答したのが６６・３％にのぼり、与党が打ち出した「特別家賃支援給付金」に関して、８７・７％が給付額あるいは条件に対して「納得できない」とした。

新型コロナウイルス恐怖第2弾は、中国発「理財商品」バブル崩壊？

中国では銀行融資だけではなく銀行を通さない「シャドーバンキング」なる企業融資が増え、土地の価格は値上がりを続けていました。しかし、企業融資が滞り、新型コロナウイルスの陰に隠れて忘れかけている理財商品・シャドーバンキング問題が浮上しそうです。仮に中国国内で新型コロナウイルス第1波の感染が収まり、経済活動を再開しても、パンデミックが収束しなければ、モノを外国へ輸出できず、外貨を獲得できないのです。この影響は甚大で世界の航空業界等、日本の主力輸出産業も当然、つるべ落としのように巻き込まれることになります。世界的カオス状態には事態が収束するまで余りポジティブに考えず、新型コロナウイルス第2波の世界動向を注視する必要があります。いずれにしても、ワクチンが承認・供給され自国民の安全が確保される迄は主要各国の入国は制限されたままとなるはずです。経済の本格再開までは1年以上かかると覚悟する必要があります。

以下抜粋コピー

中国では、3月末には感染者の増加に歯止めがかかってきたと発表がありました。予断は許しませんが、収束のメドが見えてくるかもしれないとのことです。

しかし、新型コロナウイルスの感染が収まったとしても、次なる恐怖が待ち構えています。経済の落ち込みです。封鎖された武漢は交通の要所で、多くの生産拠点が集まっています。

それ以外の地域でも春節休暇の延長や出勤の自粛などで経済活動が停滞しています。この影響がどれほどのものになるか、統計数値に表れてくるのはまだ先のことです。

しかも、中国の統計データは「実態を正確に反映していない」との疑念があり、発表されたとしても実態の把握が難しいのが実情です。ただでさえ不安な中国経済の先行きですが、実はもう1つ、大きな問題を抱えているのです。
中国はかなりのバブル状態
中国の株式市場は、2007年から2008年にかけて、そして2015年に大きなバブルとバブルの崩壊を経験しました。その後、株式市場では低迷が続いていましたので、バブルが起きているという印象は、あまり感じられません。

しかし、企業融資が増え、土地の価格は値上がりを続けており、近年でも株式以外はバブルの状況になっていたとの指摘があります。

2009年の世界金融危機に際し、中国では大胆な金融緩和と公共事業の拡大で乗り切りました。それに伴って国営企業や民間企業への銀行融資が拡大しましたが、それがあまりに大きくなると、政府によって規制がなされました。

すると今度は銀行を通さない「シャドーバンキング」と呼ばれる融資が拡大しました。「理財商品」という高利回りの金融商品を使うのですが、短期の借り換えを繰り返すもので、いつ資金ショートが起きてもおかしくない不安定な融資です。

企業の債務は、かつてバブルがはじけた頃の日本と同じぐらいの水準まで増加しています。

すでに2年ぐらい前からバブルの崩壊を不安視する指摘はありましたが、それでも今までのところは大きな金融不安は起きていません。今回の新型コロナウイルスでの生産活動の停滞で、一挙に金融不安とバブル崩壊が起きるのではないかと、筆者は心配しています。

世界全体もバブル気味
最近は程度の差こそあれ、世界的にバブル気味な状況だとも言えます。

世界金融恐慌とヨーロッパのソブリン危機以降、世界中の国々で金融緩和が実施されており、それが今でも続いているからです。低金利で資金を調達できるようになり、企業は安易に資金調達ができます。事業への投資だけでなく、株式や不動産への投資も増えています。

新型コロナの影響で株価が乱高下しているアメリカ・ニューヨーク市場は、この3年間株価の上昇が続いていました。金余りによるバブルだとの見方もあります。もし、実体経済以上に投資が拡大しているとしたら、何かの拍子にバブルがはじける可能性があります。

中国でバブル崩壊が起きれば、それが引き金になり、世界全体で金融不安が起きることも考えられます。世界のGDPに占める中国のシェアは15～16％。中国経済が不振に陥れば、その影響は小さくありません。

新型コロナウイルスが、隣国の韓国・日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカ、中東にまで広がったように、中国発のバブル崩壊が世界経済に広がる可能性は低くないでしょう。

村井英一氏　　国際公認投資アナリスト

❝使い捨てマスクバブル崩壊❞3月はマスク1枚の最安値「100円」まで高騰していたマスク1枚21円でオシ枚！

新型コロナウイルス発生から国民を苦しめていたマスク品薄状態でしたが、遂に崩壊したようです。恐怖による人の弱みに付け込む阿漕(あこぎ)商売はいけません。在庫を大量に抱えている業者は原価割れでも、自身のためにも❝緊急処分❞すべきでしょう。しかし、新型コロナウイルス対策としては杞憂で終わればいいのですが、危急存亡の秋、第2波対策として値段が落ち着く夏にでも買っておきたいところです。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの感染拡大によって、マスクは品薄状態となり価格が高騰していた。
しかし、今その価格が下落し始めている。
楽天市場、Amazonなど大手通販サイトで販売されたマスクのうち、1枚あたりの最安値を探せるウェブサービス「マスク通販最安値.com」では、5月7日のリリース以降、マスクの金額が「33円」から「21円」（5月12日時点）まで下落している。
(以下引用)
5月8日時点 ：31円
5月9日時点 ：29円
5月10日時点：25円
5月11日時点：25円
5月12日時点：21円　5月13日時点　51枚　価格　921円 (税込)

※税込み・送料込みの価格をベースとして分析     ※データは「マスク通販最安値.com」で検索されたマスクの相場価格であり、国内で販売するすべてのマスクのデータではない。

「東大を蹴って米超一流大学を選ぶ人増加中」9月入学が出来なければ日本の未来は暗い

国の未来の繁栄を考えるとき、将来世代がどれだけ優遇されているかにかかっています。筑波大学附属駒場や灘などのスーパーエリート高校で、ハーバード、プリンストンなど米国の超一流大学に進学を希望している受験生が出てきていることは世界に通用しない東京大学の地盤沈下と共に東大卒業生を受け入れる企業・大学・官庁等の待遇問題があると思います。やはり東大を出れば一生安泰と思える改善が必要でしょう。新型コロナウイルス危機を逆手にとって政治家には是非とも実現してもらいたいですし、実行できない、変化に対応できない政治家は排除したいですね。

以下抜粋コピー

学校休校が長引く中、9月入学論が盛り上がっている。前からある話だが、文部科学省や自治体教育委員会などの反対で実現困難だった。
　せっかく自治体側がやりたいというのだから、今回は、ぜひそれを実現すべきだと私は考えている。
　そこで、今回のテーマだが、9月入学と密接に絡んだ問題について紹介したい。
　9月入学の最大のメリットは、9月入学が主流の欧米の学校と相互に留学しやすくなることだ。ただし、一つ留意点がある。それは、優秀な人材の海外流出が一気に加速する可能性である。背景には二つの要因がある。一つは優秀な若者は海外で働いたほうがはるかに稼げること。もう一つは日本の未来は暗いということだ。
　この見方には異論もあるだろう。しかし、海外生活経験のある富裕層などを中心に、これは半ば常識化している。
　週刊朝日（5月1日号）が掲載した2019年の海外大学合格高校ランキングでは、1位広尾学園74名を筆頭に6位までが50名超の海外大学合格者を出し、筑波大学附属駒場や灘などの一流校は、ハーバード、プリンストンなど米国の超一流校に合格者を出している。東大を蹴って米大学を選ぶ者も増加中だ。そこで紹介された「日本の大学では先行きは暗い」「海外のほうが将来が開ける」という保護者の声は日本の現状を的確に表している。昨年9月に私が対談した米投資家のジム・ロジャーズ氏の「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」という言葉は現実になりつつあるのだ。
　海外で活躍するには、世界で通用する学歴が必要だ。「東大」でも世界の大学ランキングでは36位。アジアランキングでも、日本から上位20校に入れるのは、8位東大と11位京大だけで、20校中、中国6校、香港・韓国各5校、シンガポール2校という状況だ。
　つまり、日本の大学に行くより海外の大学か大学院を出るほうが良いということになる。
　日本を見切った何百人もの若者が毎年米大学に渡れば、企業の紐付き留学とは本気度が違うから、そのうちの一定割合が米社会で活躍し始めるのは確実だ。彼らが発信する情報は広く日本中に知れわたり、東大より海外の有名大という流れは明確になるだろう。それは日本産業界にも大きな影響を与える。経団連企業の幹部は、日本の学生の英語力が低く国際競争上大きな不利益を被っていると、文科省を批判してきた。
　しかし、もし、日本の優秀な学生が英語を話せるようになれば、誰も経団連企業などに就職しない。長時間労働、休みも取れず、安月給、パワハラ・セクハラ当たり前、組織への忠誠が強制される会社に入るのは、海外への道を英語力という壁で閉ざされていたからだ。
　今や、ネットでネイティブスピーカーから英語を学ぶ若者は急増している。文科省教育の外で英語力を高めた若者は日本を飛び出すことになるだろう。
　ただし、高額な留学費を一般家庭で工面するのは難しい。文科省の出鱈目な英語教育に加え、日本企業の賃金抑制と政府の円安政策が若者を日本につなぎとめるくびきとなる皮肉な状況。
　それでも、日本の若者には海外で活躍してほしい。そして、億万長者になって、将来日本が破たんして中国などに買いたたかれた時に、日本を買い戻す助っ人になってくれたらなどと思う。
　その時、日本が救うに値する国なのかどうかは、はなはだ心もとないが。古賀茂明氏

「安倍官邸vs.検察」「不要不急検察庁改正法案は“官邸の守護神”黒川氏検事総長にするための奇策、検察は自民党・河井克行議員追及へ」？

検察官の定年を引き上げる自民党が急ぐ、検察庁法改正案は“官邸の守護神”の異名を取る黒川氏を検察トップの検事総長にするための奇策と見られ、それまでの法律解釈をいきなり変更する“超法規的措置”だと世間の批判を招いた。検察幹部にとっても定年延長は“寝耳に水”の話で、黒川氏の定年を前に予定されていた送別会が急きょキャンセルになった。これは検察史上初めてのことだという。黒川氏の定年延長を聞いて、稲田検事総長がこんな一言を漏らしていたのだ。「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」
「あっち」はもちろん安倍官邸。「こっち」は稲田総長をトップとする検察組織。「安倍官邸vs.検察」の闘いが火ぶたを切った。
「こっち」の考えとは何か？広島地検が着手した河井克行前法務大臣（衆院広島3区）の妻、河井案里参議院議員の選挙違反事件だ。検察は河井克行前法相の起訴・逮捕まで視野に入れているようです。

検察トップの稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。黒川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。官邸対検察の威信を賭けた戦いは韓国だけではなく、日本でも勃発です。

以下抜粋コピー

自民党は１０日の総務会で、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法案を了承した。関連法案には、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案も含まれている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための政府による法解釈変更に異論があるとして、村上誠一郎元行政改革担当相は了承前に退席した。
　関連法案は、６日の総務会で了承が持ち越されていた。鈴木俊一総務会長は記者会見で「法案そのものより、（黒川氏の定年を延長した）タイミングがいいのかとの意見もあった。しかし、しかるべきときには了承するかどうか諮らなければいけない」と述べた。 

❝インバウンド需要は期待するな❞百田尚樹氏が日本の観光立国化に危機感

新型コロナウイルス発生までは安倍首相までがアフリカ投資を呼びかけグローバル化が主流でしたが、アフターコロナでは状況は一変、お金より命が大切とばかりに海外への出張、支店・店舗・工場の閉鎖撤退、が続出するはずです。もはや以前の様には戻らない。外国人観光客に売り上げを委ねている小売店、ホテルは戦略を練り直さざろう得ませんね。元々百田尚樹氏が指摘するようにインバウンド消費や観光立国は夢だったのです。国の支援があるうちに、今年冬にも大不況が到来すると覚悟を決め準備をすべきです。

以下抜粋コピー

作家の百田尚樹氏（64）が9日、自身のツイッターを更新。日本が観光客誘致について優先順位を高くつけていることに疑問を投げかけた。
　「炎上覚悟で言う」と前置きした上で「日本を素晴らしいと思い、観光に来てくれる外国人は嬉しいが、国や民間が『観光客誘致』を優先順位の高い目的とするのは、どこか違うんではないかと思う」と指摘した。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が強化されたことで外国人観光客が激減し、日本国内の観光名所への客足が遠のいているが、「ましてそれを頼りに生きていく日本人が増えていくのは何かおかしい気がする。中にはそれなしでは生きられない日本人もいる」と観光立国化しつつあることに危機感を募らせた。
　さらに「これもさらに炎上の燃料投下だが…」とした上で「その国が観光に力を入れ出した途端、国力が落ちていくような気がする。イタリアやギリシャがそうであるように。また発展途上国で、観光に力を入れている国は、それ以外の発展を放棄した気がする」と持論を展開した。

❝株式相場は政策と期待で上がり事実で売られる❞新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い

米国を始め、各国政府が次々繰り出す、対策や新型コロナウイルス用のワクチン臨定試験などの期待で上昇を続けているニューヨークダウや日経平均などの各国株式市場ですが、期待先行の感が強いですね。やはり著名投資家バフェット氏がアフターコロナで心配し航空持ち株全てを5兆円もの損失を出し売却した航空業界は深刻で元のように戻らないかもしれません。お金中心の世界から命が一番と変わっていくでしょう。新型コロナウイルスは第2波は愚か世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでの第3波を覚悟しなければならないかもしれません。いずれにしても、各国で衛生状況は異なり、人々の往来には限界があります。2年間の覚悟と2年間続いた場合の対策が必要ですが、商店や個人事業主は政府に頼るのではなく業態変更などの変化に対応することが必要です。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。
　　ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。
　　一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。　リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２年間は感染の波が断続的に発生する恐れがあり、人々は備える必要があるということも伝えるべきだ」と専門家らは呼び掛けた。

ソフトバンクG孫正義会長窮地｢中国で評価急落｣ヤフー、日本テレコム、アリババ成功は過去

生き馬の目を抜くと称されて❝神格化❞されていた孫正義氏ですが、ライドシェアの「ウーバー」やシェアオフィスの「ウィーワーク」などの大型投資の大失敗で評価はがた落ちです。そうした中、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が保有していた米航空株を5兆円の損失を出しすべて売却しました。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」と語っています。バフェット氏は高齢ですが数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。クリントイーストウッドの映画「人生の特等席」を思い出し筆者はバフェット氏に賭けます。今後、経済・投資の土台そのものが地殻変動し面白くなりです。

以下抜粋コピー

中国のテクノロジー界で神格化されてきたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が窮地に立たされている。ウーバー・テクノロジーズやウィーカンパニーなどへの大規模投資で成果を出せず、内外から厳しい批判が噴出しているのだ。独立系経済誌『財新週刊』の「ソフトバンクのワーテルロー」と題した特別リポートから抄訳する。テクノロジー界において、”投資の神”のような人物とされるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義。今まさに未曾有の困難に直面している。ライドシェアの「ウーバー」やシェアオフィスの「ウィーワーク」など、相次ぐ大規模投資の結果が冴えず、世界の証券・金融業界から改めて実力を問われているのだ。
孫正義は「勘定は大雑把だが自信満々」
多くのPE(プライベートエクイティ)業界関係者は、孫正義の投資手法を「PEの資金規模でVC(ベンチャーキャピタル)のように投資する」と総括。次のように評価している。
「巨額の資金で業界ライバルを制圧し、マーケットシェアを奪ってきた。孫正義のギャンブル道は、勘定は大雑把だが自信満々だ
彼の最大の成功は、2000年のアリババグループへの投資にほかならない。創業間もないECスタートアップのアリババに2000万ドル(約20億円)を出資すると決断した際、デューデリジェンス(訳注：投資対象の資産価値などの詳細な調査・分析)をいっさい行わなかった」
約20年後の昨年6月時点でソフトバンクグループはアリババの26％の株式を保有している。アリババの足元5200億ドル超の時価総額から単純計算すると、その価値は1400億ドル(約14兆円)近い。「この成功が、リスク無視の乱暴な投資スタイルの確立を後押しした。ソフトバンクグループは投資先企業への支配権を強く求める。さらにライバル企業を押しのけるため、スタートアップの企業評価額を吊り上げることが多い。高成長を期待して、類似企業との合併を仲介することも好む」(PE業界関係者)
これまでのソフトバンクグループの歩みは、孫正義62歳の強烈な個性と密接に結びついている。
「孫正義は個性が非常に強く、リスクを好む。ヤフーや日本テレコム、アリババへの投資は10年以上前の成功案件だが、それ以降は新たな潮流に追いつけず、いまだにアリババ投資の成功を再現したがっている」。孫正義の中国のビジネスパートナーは財新記者にそう語る。
投資コンサルティング会社、アトラス・キャピタル・アドバイザーズのバート・ハブシャは、「孫正義は大いに成功した連続起業家であり投資家だ。彼は先見の明を持ち、リスクをいとわない。ヤフーやアリババの件で賭けに出たことからも明らかだ」と話す。
「だが、孫正義は起業家の“ピッチ”(プレゼンテーション)にますますのめり込んでしまっている。身近な参謀の言葉に耳を傾け、自分が正しいと考える仮説を検証する必要がある」(バート・ハブシャ)。「アリババ株を売ってはいけない」
一方、ソフトバンクグループは債務問題を抱えているが、新たな資金調達は容易ではない。
業界関係者は「孫正義は投資界の重鎮だが、クレジット市場のルールには詳しくない。やみくもにムーディーズ・ジャパンの格付けを取り下げたことで、債券市場での資金調達の道は基本的に閉ざされたとみている」と語る(訳注：S&Pの格付けは取り下げていない)。
別の業界関係者は、「もともとソフトバンクグループはアリババ株を売って急場をしのごうとしていたが、”アリババ株を売ってはいけない”ことに気づいたようだ」と語り、次のように続けた。
「5Gに投資する資金がなければ、グループの柱である通信事業は値打ちがなくなる。(その資金を確保するには、アリババ株を持っていたほうが調達上有利だから)アリババ株を保有していることこそが、ソフトバンクグループ株の価値なのだ」
孫正義の資金調達戦略は、いまやアリババ株の価値が頼りとなっている。

トランプ大統領・中国、第一段階貿易合意順守しない可能性指摘 2週間以内に明らかに

中国に対して新型コロナウイルス情報開示を意図的に遅らせていたとし、制裁を検討しているトランプ大統領ですが、第一段階での貿易合意が順守されていか点検するようです。新型コロナウイルス騒動の中履行するか？と疑問は持ちますが、中国が外向けに発表されている数字が点検されるでしょう。1～2週間後には米中貿易戦争再燃の気配です。トランプ大統領は大統領選挙までは中国に対して強気の姿勢を堅持するはずですから金融市場も一喜一憂させられるはずでが、中国が秋まで耐えられか心配です。

以下抜粋コピー

トランプ米大統領は６日、中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後１─２週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。

また、新型コロナウイルス感染症の死者数について、中国発のデータを信じていないと語った。

トランプ大統領は、中国が第１段階の合意で約束した米国からの輸入拡大を履行するかどうか注視していると述べた。

米農産物は多く購入しているものの、農産物のほかに製造品やエネルギー、サービス分野などで合意を満たす水準に達しているかは疑問だとし、「農産物だけでなく他の多くの産業について、１─２週間中に報告できるだろう」との見方を示した。

また「中国は合意を結んだことを理解しており、同国が合意を守ることを願う。順守するかしないか、じきに分かるだろう」と語った。

中国は第１段階の貿易合意で、２０１７年を基準として米産品の購入を２年間で２０００億ドル拡大することに同意。うち約７７０億ドル分は１年目に、残りの１２３０億ドル分は２年目に達成するとしていた。

米政府は第２段階の協議で政府補助金や技術移転の強要などの問題に取り組むとしていたが、新型コロナで米経済の大部分が停止状態に陥る中、協議再開の動きは見られない。

米当局者は、新型コロナに対する中国の初動対応を巡り、関税や中国からのサプライチェーン移転などの措置を検討している。

トランプ大統領はこれについて質問されると、「非常に大変な状況のさなかにあるので、その件について今は話したくない」と答えた。

アメリカ製薬大手「ファイザー」は５日、アメリカ国内で新型コロナウイルスのワクチン４種類の臨床試験を始めたと発表！

抗体保有率上げない限り出口は見えないと専門家からは指摘されていましたが、アメリカの製薬大手ファイザーが4種類のワクチンの臨定試験開始です。成功すればノーベル賞を獲得しても可笑しくない異例の早さですね。来年早々に日本でも認可されワクチンを使用できることを期待しますが、第３波は防げても、今秋にも訪れる第２波は微妙ですね。しかし、期待はＭＡＸに膨らみます。

以下抜粋コピー

アメリカの製薬大手「ファイザー」は５日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験をアメリカ国内で開始したと発表しました。
アメリカ国内の感染者は１２０万人を超え、死者は７万人に達しました。こうした中、製薬大手「ファイザー」は５日、アメリカ国内で臨床試験を始めたと発表しました。
臨床試験が行われているのは、ファイザー社がドイツの医薬品メーカーと共同開発している４種類のワクチンです。１８歳から５５歳と、６５歳から８５歳の２つのグループ、あわせて３６０人に投与し、安全性や適正な投与量、免疫システムの反応などを検証するとしています。
ファイザー社のＣＥＯは「異例の早さでヒトでの臨床試験に進むことができた」と述べ、早ければ年内に数百万本、来年には億単位での供給が可能だとしています。 

「アフターコロナで8050（ハチマルゴーマル）問題大量発生」無職独身４０～５０代が親の収入頼み、推計５７万世帯(2013年)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言継続でテレワークの実施を余儀なくされた多くの会社では「意外とできてしまった。」という声が多く聞かれます。今後、10年間ほどで、おそらく会社での働き方は大きく変わりそうだ。これまでは大学をでたら「就職」をすることがあたりまえだった。そして日本人の多くが「会社」という組織にまずは入門することが前提だった。一流会社、安定した会社に入ることが「仕事をする」ことと同義だった。しかし、アフターコロナではテレワークが主力で本社に出社せず職能で働く時代に変わっていくかもしれません。そしてそうした能力を磨いてこなかった、あるいは能力がなかった人は今後、会社社会から確実に落ちこぼれていく。つまり、会社という一生しがみつける安寧の仕事場は確保されなくなるのだ。安倍政権が掲げた働き方改革はアベノミクス3本の矢と同じくスローガンで終わりそうでしたが、皮肉にも世界規模で猛威をふるうコロナのような社会的圧力を通して一気に変わりそうです。今後、はじけ飛ばされ社会から落ちこぼれる４０～５０代の親の収入頼み「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」がさらに増え続け社会問題になるはずです。

以下抜粋コピー

無職で独身の４０～５０代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は２０１３年時点で推計約５７万世帯あり、１９９５年からの１８年で約３倍に増えていたことがわかった。このうち子が４０代の家庭は推計約３８万世帯で、５０代の家庭の約２倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。

こうした家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。この問題に詳しい山本教授は「７年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い」と話す。

　８０５０問題の公的な定義はないが、山本教授によると、無職、独身の子が高齢の親の収入に頼って同居する中で、ひきこもりや介護、貧困などを抱えて孤立しがちになる実情がある。

　今回、試算に使ったのは厚生労働省の審査を経て提供された国民生活基礎調査の匿名データ（９５、０４、１３の各年版）。１３年版が最新で、家族構成や就業、健康、年金受給の状況など約１０万人分の情報を含む。情報処理などの作業は専門機関「統計情報研究開発センター」に委託した。

　８０５０問題の特徴を踏まえ、匿名データから無職（または家事従事）で独身の４０～５０代の子と、６０代以上の親が同居し、親の所得（年金を含む）が子より高い世帯を抽出。「８０５０問題に陥るリスクを抱えやすい家庭」と位置付け、集計した。

　１３年は、データ上の全３万８８８２世帯のうち４４０世帯（１・１％）が該当した。厚労省が全国の推計値を出す際の計算方法に沿い、該当世帯主の数（４４０）に人口比ベースの係数を掛けると、推計約５６万８３４０世帯だった。９５年データを基にした推計世帯数の３・２倍、０４年の１・６倍だった。

新型コロナウイルス大不況の中、スタンリー式一億円を貯める方法

安倍首相は緊急事態宣言の対象期間延長を最大今月末までと決めました。その後、6,7,8月と経済が一時回復しても、新型コロナウイルス第2波の影響で日本経済は秋頃つるべ落としに悪化するかもしれません。政府・国会議員の対応は専門家の意見・・云々で命がけで対応しているとは思えませんので、自助するしかありません。人にもよりますが、巣ごもり期間がタイトルのような資産の基礎を築くチャンスなのです。「隣の億万長者」の作者トマス・J・スタンリーは自分がお金持ちかどうかを知るための❝魔法の方程式❞を作りました。それは「年齢×年収÷10」です。純資産(金融資産や持ち家・マンションの時価総額から住宅ローンなどの負債を引いたもの)が期待資産額を上回っていれば金持ち(蓄財優等生)です。逆に期待資産額を下回っていればどれほど収入が多くても貧乏人(蓄財劣等生)となります。億万長者が六本木ヒルズだけではなくあなたのお隣にいることもあり得ますよ。新型コロナウイルス不況で分かったことはフローの資金にすべてを委ねてはダメということです。危機に陥る企業なり個人はストックが少なく所謂自転車操業なのです。アフターコロナで重要なことはストックを増やし、蓄財優等生になり守りを固めること。投資は視界が広がり、勝ちが確実な場合だけにし、勝負するときは大きく賭けることです。そうしてストックを出来れば1億円貯めこむ。1億円持っていれば年齢にもよりますが、普通の生活さえしていればホームレス生活を送ることはまずないはずです。不安がなくなれば人生が楽しくなる。一緒に頑張りましょう。

資産はストックであり、フローである所得より格差が開きやすい。

❝新型コロナのワクチン年末までに出来る❞その後、新型コロナ情報隠蔽に巨額賠償金請求？

トランプ米大統領が自身への支援が足りないとやり玉に挙げることもあった保守系ＦＯＸニュースの同番組でオンラインで視聴者と対話した。その中で下記のように語りました。コロナ対策への制限を一部解除することやワクチンが年内にできること、自身の初期対応の遅れの責任を英国などと一緒に中国に押し付けるようです。アフターコロナは貿易戦争再燃のようです。❷さらにアメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

以下抜粋コピー

トランプ米大統領は３日、新型コロナウイルス感染症による国内の死者が最大１０万人に達する可能性があるとの見方を示した。実際の死者数が自身の従来予想を既に上回ったことを受けた。ただ、年末までにワクチンができると確信しているとも語った。トランプ氏はＦＯＸニュースの対話番組で、「われわれは７万５０００人、８万人から１０万人の人々を失うことになるだろう。ひどい話だ」と述べた。同氏は前週の早い段階で死者数が６万─７万人になると予想し、１日には１０万人に達しないことを望むと述べていた。
米国の新型コロナ感染症の死者は６万７０００人を超え、累計の感染者数は１１０万人強となった。
ただ、感染者の増加ペースが落ち着き始めたことから、国内の州の約半数は新型コロナ感染拡大を抑制するための制限の一部緩和に踏み切った。
トランプ氏は「国全体として封鎖を継続するわけにはいかない。国としてたちゆかなくなる」と強調した。トランプ氏が最近、自身への支援が足りないとやり玉に挙げることもあった保守系ＦＯＸニュースの同番組はオンラインで視聴者と対話する形式がとられた。新型コロナ流行の影響で、１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は遊説ができない状態が続いていた。
トランプ氏は新型コロナのワクチンについて「年末までにできるだろう。医師らはそのような発言はするなと言うだろうが、わたしは自分の思ったことを言う」と述べた。
米国立衛生研究所傘下の国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長を含む多数の保健専門家は、ワクチン開発には１年から１年半の時間を要するとの慎重な見解を示している。
トランプ氏はまた、新型コロナが再流行する可能性を認めつつも、今秋の学校や大学の再開を望んでいると述べた。新型コロナ対応の景気対策については、議会でこれまで成立した３兆ドル近くから６兆ドルまで拡大する可能性があると表明。「さらなる支援が控えている。そうあるべきだ」と述べた。
「インフラ投資を行う見通しで、（ムニューシン財務長官）にはきょう、給与税の減税がない限りは何もしないと伝えた」とした。
トランプ政権の新型コロナ対応がスピード感を欠いたとの批判があるなか、同氏は、中国は「ひどい間違い」を犯したと批判。中国に責任を転嫁することで批判をかわそうと図った。ただ、批判の根拠などについて踏み込んだ説明はなかった。