日経平均は200日移動平均線を突破し、来週以降も過去最大級の6兆円先物売りの買い戻しが、活発化します。目先は強い。しかし、中期ではトランプ大統領の「強気なディール」が敗北しそうな気配で、トランプ氏本人も話しているように、再選が出来なければ、New Yorkダウは大きく下がりそうです。日経平均は長らくもたれ合っていましたから、今週200日移動平均線を突破したことにより、消費増税を挟んでも、五輪効果、米長期金利上昇を背景にメガバンク主導で買われていくのではないでしょうか？2~3ヶ月位上昇が続く可能性があります。高値を取ってから下落なのか、その前に下落するのか分かりかねますが、実際の景気と相場は良くズレるので要注意です。
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米中互いに譲らずここまで来た貿易交渉ですが、どうやら結果が見えてきたようです。米中通商交渉や香港問題の緩和などで、日経平均株価が大幅高になっている。しかし、本当に通商交渉は合意に向かうのか？今後を検討しよう。トランプ大統領の「強気なディール」は失敗に終わったとしてその判断理由を記すとともに、米国の株価大暴落の可能性について論じています。
米中通商交渉や香港問題の緩和などで、日経平均株価が大幅高になっている。しかし、本当に通商交渉は合意に向かうのか？今後を検討しよう。
日米株価
世界景気が下向きであるのに、米国株価はきわめて強い。
日経平均株価は、200日平均移動線21,230円奪還で戻り相場になっている。
大幅高の理由は、米中通商交渉開始や香港デモの混乱収束期待や英国の合意なきEU離脱延期などの世界的な混乱が収まる方向を歓迎した市場の期待から株高になったことは確かであるが、一番大きな原因は、現物・先物の売り越し残高が過去最高の6兆円になり、買戻しするタイミングを計っていた可能性がある。
特にAI取引が大きいので、AIは報道の言葉に反応するので、それが大きく買いに出て、その後、株価の上昇を見て、他のアルゴリズム取引も追従した感じである。このため、大幅な株高になったようである。海外投資家は売り越しのままであり、全体的には強くはない。
9月6日の米国雇用統計も雇用数は予想より低かったが、賃金UPは予想より高く、問題なく通過した。しかし、臨時職の採用と週労働時間という2つの重要指標は今年に入って減少している。景気後退の予兆は出ている。しかし、問題がないことで、円は106円80銭当りと円安に振れている。また、1998年と2019年の株価動向は相関があったが、今週の株価大幅上昇で、1998年との相関は無くなった。
米国が9月1日から関税UPの第4弾をしたことで、中国は関税を9月以前に戻さないと交渉しないとしていたが、米国の呼びかけに応じて、10月初旬に閣僚級会議を行うことで、9月中旬からは事務方の協議を始めるとした。10月1日に建国70周年の記念行事があり、米国との交渉決裂の印象を与えたくないことで、中国が譲歩したようである。
しかし、交渉を開始するだけであり、合意になるかどうかは、これからである。トランプ大統領も振り上げた拳を、どう納めるのか、米国議会は、対中国強硬路線を支持しているので、その面からも、トランプ大統領は、どうするのであろうか？
しかし、一方、中国との関係をこのままにすると、農業ローン延滞率が6月に記録的高水準に達したように米農家の倒産が増えて、かつ貿易阻害から、世界経済は0.91兆ドルを失ない、リセッション入りして、農家の不満と景気後退で選挙戦に入ると、トランプ再選は無くなる。
勿論、FRBに利下げをさせて、景気を維持させるかもしれないが、製造業の企業収益は大幅に縮小することが確実であり、利下げだけでは景気後退を止めることはできない。このため、中国とどこかで交渉を納める必要もある。
反対に、中国は、このままにすれば、トランプ大統領の再選がないことと、民主党バイデン候補が親中的であり、資金も援助しているので、中国にやさしいことが期待できる。このため、今、急いで米国との交渉を妥結する必要はない。交渉引き延ばしが、ベスト解であり、習近平独裁の国内体制も完成できた状態である。米中通商交渉を合意方向に動き出した感じはない。
今までも、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は6月に大阪で会談し、中国側は米国産大豆2,000万トンを購入すると約束したが、これまでの購入量はその半分にとどまっている。一方、米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に米企業が部品を売ることを禁じた措置を緩和すると約束したが実行していない。
中国は長期戦を戦うために、中国人民銀行に準備率引き下げや利下げ、人民元安、政府にインフラ投資など、実施できる景気刺激策をすべて行う方向である。それにより、景気後退を最小限にとどめたい考えである。中国企業は、ベトナムに工場を移し、ベトナム企業として米国に製品を輸出している。このため、中国のPMIは、50.4と50以上になってきた。
そして、中国は、報復手段としてレアアース（希土類）の米国への輸出制限も示唆している。このほか中国が米ボーイング製航空機の注文を取消す可能性もある。米国債の大量売りも考えられる。
逆に、クドローNEC委員長は、米中閣僚級の貿易協議で結果が出ない時には、制裁関税の拡大を明言。中国の譲歩を促したが、中国には譲歩の予定はない。また、「結果は予測できない」と。そりゃそうだ。情勢分析をすると中国優位になっている。
完全に米国が貿易交渉では負けが確定した。トランプ大統領が、どう交渉をまとめるのかに視点が移り始めている。強気のディール失敗である。イランも同様で、強気の交渉失敗である。ディール失敗をどう隠すかが、トランプ大統領の課題ともいえる。
こうなることは、最初から予測していたが、その通りになった。米国の同盟国まで、貿易戦争を仕掛けて、米国の味方が日本しかいないことで、失敗は確定した。
しかし、2020年11月前にNYダウ株価大暴落になったら、米中交渉を無理やりにまとめて、米国国民の利益のために、景気や株価を戻すことを最優先したと言えるが、それまでは強気を維持するしかない。大暴落したら、通貨の協調介入もする必要があり、トランプ大統領も、グローバル政治に戻るしかない。米政府は、大暴落準備もし始めた。米財務省は、2008年の金融危機時に政府が公的資金で救済した米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の民営化を進め、次回暴落時は救済しないようである。ウォール街の投資会社の損害を埋めることはしない。
トランプ支持者は、反ウォール街である。このため、ウォール街の救済はしない。このため、ゴールドマン・サックスのパートナーの多くが退職するという。もう、投資会社の人達は、PKOをしても大暴落が起きることに気が付いて、早期に退職するようである。
レイ・ダリオ氏も2019年確率25％、2020年には40％の確率でリセッションになるという。この3年内にはリセッションが起きるとしている。株価が過去最高レベルにあるバブル状況では、大暴落が起きる可能性が高いことになる。
このため、金の小売価格が約40年ぶりの高値を付けている。
香港の容疑者引き渡し条例改正案の撤回を中国が承認したのは、「一帯一路」サミットを香港で開催するためには、香港のデモを一時的にも収束させたいことによる。もう1つ、香港の林鄭月娥・行政長官が辞任したいという非公式発言リークで、中国が撤回を否決したことが明確化して、中国の横暴のような感じになり、来年の台湾総統選挙で、親中的な国民党が負けることになるので、これ以上は無理と見たようである。
しかし、デモを行う香港市民による「5つの要求」として、1つに「逃亡犯条例」を全面撤回すること、2つに、平和に行われたデモを「暴動」と定義しないこと、3つに、逮捕されたデモ隊の「罪を撤回」すること、4つに、職権を乱用した警察の暴行を追及すること、5つに、林鄭月娥行政長官は責任をとって辞任することであり、この内1つしか実現していない。このため、リーダーは、5つの要求が実現するまで、デモを止めないという。
これに対して、中国政府は、最後の譲歩であると警告している。
この闘争は、東ドイツなどの民主化運動のような闘争になってしまったような感じだ。これで、第2の天安門化する可能性が濃厚になった。ということで、解決していない。
もう1つ、香港から英国、シンガポール、マレーシアや台湾に移住する人が急増している。それに伴い資金流出が起きている。このため、香港は「もぬけの殻」になる可能性もある。中国も香港の機能を深センに移して、香港を中国の独裁体制に組み入れる可能性が高いとみる。もう、中国に香港は必要がない。
3ヶ月EU離脱延期法案が英上下院で通過したことで、3ヶ月延期することになるが、英国議会が納得するEUとの合意は難しいので、ジョンソン首相が提案する総選挙を否決したが、どこかで国民の意思を確認する必要がある。野党労働党は延期後、総選挙を行うとしている。
延期後の総選挙で、合意なきEU離脱するかEU離脱しないかを決定するしかない。EUは、英国の離脱延期には反対しないので、総選挙まで離脱延期を認める。その間にEU離脱後でも英国に残る企業と残らない企業の区別ができることになる。
投資銀行はロンドンのシティからフランクフルトに出ていくことになりそうである。ということで、総選挙まではEU離脱延期になる。解決したわけではない。時間稼ぎである。その間にEU離脱の準備することである。食料備蓄など、問題点を緩和する準備期間である。
世界的な景気後退からFRBは、9月0.25％利下げの方向であり、年間でも2～3回利下げするし、世界的な利下げで、円高の可能性が高まっている。これに対して、日銀の黒田総裁は、追加緩和の手段としてマイナス金利の深掘りが選択肢であるとした。100円割れになったら、追加のマイナス金利深堀りに行く可能性がある。
年金資金の運用も問題に突き当たっている。金利が付かない銀行預金が投資に向かうので、投資する多種の種類の間に逆相関関係がなくなり、一度下げ方向になったら、すべての投資は、損を抱えることになるというのである。バブル状況になっていて、バブル崩壊になると、すべての投資が崩壊することになる。
皆様も米国株投資には、気を付けてくださいよ。日本株は、米国株に比べてバブルの状態が低い。その原因は、世界の投資家が、人口減少する日本への投資をしないことと、銀行預金をそのままにして日本人は株投資をしないことによる。
世の中には悪いことはない。全ては、何かの役目を持って存在していると思っている。反日の韓国も、何かの役割を持っている。韓国の役割としては、まず、反日的な意見で日本の世界的な活躍を抑制する効果で、日本が有頂天にならないようにするストッパーである。日本の弱みは、太平洋戦争占領地での虐殺などで世界的な宣伝戦に負けることである。敗戦した国の負い目でもあるが、この負い目を的確に狙ってくるのが韓国である。
そして、ホワイト国除外から韓国企業は、日本企業離れを起こして、日本の部品や材料を自国生産や日本以外の世界から部品を探してくるので、日本企業は、物質特性の感じる力をより磨く必要になる。微細な加工が日本企業の競争力であることを、韓国が日本に知らせる役割も持つ。これにより、日本の得意分野の深堀で、競争力を高めることになる。
それと、米中貿易摩擦も合わさり、企業活動と安全保障が緊密な関係になり、敵に物を売らないということで、敵・味方が分かれて、物の流通にも大きな障害になる時代が来たことを知らせている。
そして、今後、韓国は離米するとみるが、それは世界の激変を知らせるサインであり、激変した東アジアで、日本人の安全保障観を変える出来事になると思う。
徐々に高齢者が死んで、左翼政党の力は無くなり、若者は中国や北朝鮮などの攻撃の危険性を感じて、年を経るほどに安全保障観は、変化しているが、日本に近い韓国の離米で、日本人の安全保障観は、劇的に変わることになる。
歴史的なスイング・カントリーの韓国は、米同盟国から中国陣営に移り、かつ米軍備を持つことで、中国の兵器が進歩することになり、日本への圧力は相当に大きくなる。防衛ラインも対馬になり、圧力を感じることになる。米国は軍備研究開発費が無くなり、日本は中国に対抗しうる兵器を自国で開発する必要になる。憲法も変える必要になるなど、日本は、敵に囲まれるイスラエル化が起きる。
というように、韓国は、日本の変化を促進する役割を持つのではないと見ている。しかし、北朝鮮と統一することで、韓国国民は自由の有難みを知ることになるが、その時点では、独裁主義国になり国民の自由は大きく制限されることになる。そして、優秀な韓国企業は無くなる。北朝鮮と同じレベルになってしまう。
そのため、韓国企業や大量の韓国の若者が日本に亡命してくることが考えられる。人口減少の日本にとって、労働力と職場をもたらすことになる。最低でも200万人程度は亡命するような気がする。中国から南宋滅亡時、日本に亡命した人たちが文化を日本にもたらしたのと同じことが起きることになると見る。
日本が韓国を助けてはいけない理由は、韓国の役割を十分行っていただくためで、韓国の離米を止めてはいけないからである。それにより、日本も変わるからである。
日本の役割は、韓国の離米など、混沌とした環境では、自己主張もしないで、皆を繋ぎ、世界経済や安全保障的な安定性を確保することに努めることである。それが韓国が行う宣伝戦に勝つ道でもある。人中心の平等な社会を作る日本の役割は、平和でないとできない。そのためには、平和を維持することであり、どうすれば、皆が納得して平和を維持するかを考えることに尽きる。
しかし、覇権交代期になり、激動の時代は始まっている。津田慶治
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