全国高校「2019国公立大学合格力」ランキング・ベスト25

進学校関西勢は国公立大学に強い。真面目な気質なのか、親の収入の問題なのか分かりませんが、東京の傾向とは明らかに違います。東京の超進学校でも、東大現役合格の実力がありながら、ハーバード大学などの名門大学に進学するエリートが見受けられるようです。その理由は卒業後の初任給が違いすぎるからだそうです。優秀な人材を凡人並みに平等に扱うと才能を搾取されていると感じる若者が海外流出してしまう。元々人間は生まれた環境・親など平等ではないけれど、自分の才能を伸ばす本人の努力次第で成功を掴めるという早期教育をすべきでしょう。

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2019年は、大阪星光学院が初の1位となった。ベスト5の常連校だが、最高でベスト3という状況についに終止符を打った。

大阪の原点ともいうべき上町台地で、大阪ナンバーワン私立女子高の四天王寺とご近所同士だが、あちらの医学部熱が伝わったのかもしれない。

　公立校を含めたベスト10のうち7校までが京都・大阪・兵庫・奈良で、今回も関西勢がランキング上位を制覇している。

　今回のもう1つの注目校は5位の洛星である。かつては京大に入るなら洛星というイメージが濃厚にあったのだが、ここ数年は同じ京都の洛南や大阪のトップ府立高が京大合格者ランキング上位を占めていたため、影が薄かったのも事実だ。

　上位には男臭い学校が並んでいる。その中で唯一、女子が頑張っているのが7位の東京藝術大音楽学部附属だ。ここはいくら塾で勉強しても入れない、音楽家のエリート校であり、毎年9割の生徒は東京藝大に進学している。　　

　関東勢では、4位の筑駒はともかく、開成がベストテンに復帰した。京都の超人気公立校である堀川も10位にランクインだ。

　19年は慶應義塾湘南藤沢特需で、ライバル栄光学園と受験者を分け合った11位聖光学院は50以上もランクアップ! 東大と京大の合格者数をそれぞれ72人→93人、3人→8人へ伸ばしていることもランクを上げた要因だろう。

　同様に13位の県立岐阜、20位の国立広島大学附属が大躍進組だ。京阪間にある23位府立茨木は、120以上もランクを上げて昇り竜のような勢いである。

　19年の東大合格者実績を見てみると、8位開成の186人を筆頭に、4位筑駒119人、76位麻布100人、これに先の聖光学院が続き、そして116位渋谷教育学園幕張72人、女子御三家59位桜蔭の66人と続いている。

　京大については、18年の84人から人数を減らしたものの、19年も9位北野が72人でトップを維持、以下、2位東大寺学園68人、96位洛南64人、10位堀川51人、1位大阪星光学院と70位膳所が各々50人となった。

❝貿易戦争で中国でデフォルト増加❞不良債権のリーマン級津波、市場到達？

米中貿易戦争は一部のセクターに大きな衝撃を与えており、中国経済に影響を与え始めています。各国が内向きになり、貿易戦争&世界的な緊張です。世界規模の経済的混乱は避けられないでしょう。問題はいつ発生するかです。得てして、何度も予告しても発生せず、結果オオカミ少年になりやすく、本当の危機が発生した時には大打撃を受けることになります。筆者は世界的規模の経済混乱が発生した時には、円高になり、安全な日本買いに世界が向かうのではないかと期待も含め、考えますが、世界経済は五里霧中、一寸先は闇というのが本当のところです。

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　香港を拠点とするヘッジファンド、ＬＩＭアドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョージ・ロング氏は２０日までにインタビューに応じ、アジア経済減速と米中貿易戦争激化の中で不良債権の波が市場にやってくる可能性があるとの見方を明らかにした　１９９５年にＬＩＭを創業した同氏は「ディストレストサイクルがやってくる。中国のデフォルト（債務不履行）率は今年、明らかに上昇した」と指摘した。ＬＩＭは運用資産１０億ドル（約1500億円）余りでアジアで最も古いヘッジファンドの一つ。

米中貿易戦争の影響は既に表れている。シンガポール政府は２０１９年の経済成長率見通しをほぼゼロに下方修正した。香港の４～６月期成長率は予想を大幅に下回った。オーストラリアやインドなど各国の中央銀行は利下げをしている。

　世界的に、低金利の中でディストレスト債投資家は買い取る不良債権の不足に直面している。

　しかし中国経済の減速に伴いデフォルトは増加。オンショア市場でのデフォルトは金額ベースで７月に４カ月ぶりの高水準に膨らんだ。

　ロング氏は「貿易戦争は一部のセクターに大きな衝撃を与えており、中国経済に影響している。この結果さらにデフォルトが増える可能性がある」「多くの信用サイクルを経験してきたが、今回は貿易戦争と世界的な緊張という特別な要素がある」などと述べた。

米国に捨てられた韓国。GSOMIA破棄を宣言した隣国を待つ真っ暗闇な未来

文政権はGSOMIA破棄によって、日本だけでなく米国も敵に回した。米国は今後、文政権とは距離を置くはずです。其のことに韓国保守派が危機感を募らせ、文政権に印籠を渡すかもしれません。いずれにしても、文在寅政権にとって日本との安易な妥協は命とりになりかねません。日本は粛々と対応するだけでいい。北朝鮮は核を放棄せず、米軍も韓国から早期に撤退が出来ない。朝鮮半島は徐々に経済的に追い込まれ、真綿で首を締められる状況ですが、北朝鮮の核を放棄させつつ、日米韓同盟の不安定な現状が日本にとっては都合がいい状態なのかもしれません。

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8月22日に韓国政府から通達されたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄がもたらすであろう影響について私見をシェアさせていただきたいと思います。

まず、可能性として想定はしていたものの、関係者の間では「緊迫する朝鮮半島情勢や、アメリカとの同盟関係にかんがみて、破棄はなく、本件については、感情とは別に常識的に継続される」という意見がほとんどでした。実際には、韓国政府内でも、メディアの論調もそうだったようです。

しかし、ご存じの通り、大統領府そしてNSCから出された結論はNOでした。この“決定”に対し、私は非常に大きな懸念を抱きます。ついに韓国も超えてはならない一線を越えてしまったな、と。

THAAD問題でナーバスになっていた中国政府やロシア政府をホッとさせたことは確かですが、これは北朝鮮をめぐる今後がまだどちらに転ぶかわからず、また北朝鮮が短距離弾道ミサイルや“新型”兵器を含む発射実験を頻繁に行う中、韓国は、今後、北東アジア地域の安全保障の基盤として、日米韓の同盟関係を用いないとのメッセージと受け取ることができます。これは、北朝鮮包囲網に大きな穴をあけることを意味します。そして、日米と韓国の間に大きな分裂をもたらし、そして、何度も申し上げている通り、在韓米軍が韓国から撤退し、北東アジア地域における同盟戦力の戦略的な拠点が日本、特に沖縄に移行されることを意味します。

そして、ちょっと過激に分析するのであれば、「最近、完全に袖にされ、バカにされているにもかかわらず、韓国は北朝鮮に再度ラブコールを送り、そして中国とロシアに尻尾を振ることを選ぶことで、本気で“だれも望んでいない”朝鮮半島統一を夢見る」という選択を、政府として公式に行ったのだ、ということになるでしょう。

GSOMIA日韓2国間の協定にすぎないとの意見もありますが、実際にはアジア地域における日米韓の情報連携の要と位置付けられているものであり、当該地域の安定のためには不可欠と理解されてきたものです。歴史こそまだ浅いのですが、ここ数年の北東アジア地域における安全保障戦略は、このGSOMIAを含む安全保障上の機密情報の共有によって成り立ってきたといっても過言ではありません。

アメリカ政府と米軍の反応は、驚きというよりは呆れ、そして、堪忍袋の緒が切れる案件という感じです。ニュースが配信されると同時にワシントンから連絡が入りましたが、トランプ大統領は激怒し、そしてアメリカ政府は、これで韓国を切り離せると“前向きに”考える方針のようです。

これが何を意味するか。韓国にとっては、完全なる国際社会からの孤立です。頼みの綱の北朝鮮も、媚を売ったはずの中国やロシアも、すでに韓国を戦略的に切り離しにかかっています。そして最近加速していた各国における韓国離れが一気に加速する方向に流れるかと思われますので、誰からも相手にされない韓国という状況を、韓国民が知るのはそれほど先のことではないでしょう。すでに危険水域を超えている韓国ウォンの為替水準も一気にデフォルトへの道を歩むでしょうし、以前よりお話ししている韓国のビジネスの国際経済からの締め出しも時間の問題となるでしょう。皮肉な話ですが、日本が通告した輸入管理の厳格化が、先見の明があった”と評価されることになるのでしょう。これをかきつつ、ソウルからも絶望にも似た声が寄せられていますし、アメリカや欧州からは大きな懸念の声が寄せられています。そして中国やロシアも、自国にとっては都合がいい内容であるにもかかわらず、今回の韓国が行ったネガティブ・サプライズの余波が自国に及ぶことをとても恐れ、関係を切りに掛かっているとのことです。

島田久仁彦（国際交渉人）