先週後半に反発して終わった上海株式市場ですが、現在でも取引銘柄の半数が売買停止など非常事態です。下記のように中国国内を見てみると事態の深刻さは日本のバブル崩壊時以上です。ギリシャ危機が重なった面もありますが、今回の金融危機で日経平均は大きく値を崩しました。ここ数年で世界の金融市場は様変わりして上海がくしゃみをしただけで日本株式市場は風邪をひきかねないということが分かりました。もうすでに日本の影響力は、はるかに抜かされているということです。時価総額にも日々の取引金額にも表れています。このような状況ですから、今後注意が必要なことは円高と株式特に中国関連銘柄の急落です。又自由主義経済とは違う官制相場であることがハッキリした上海市場にはリターン狙いでは近づかないことです。上海市場に参加するとしたら今後発生する確率がある大暴落後ですし、暴落時には日本株も安泰ではいられないという学習効果がありました。
近藤大介氏 以下抜粋コピー 普段、少なからぬ中国人の知人と、「微信」（WeChat）で交信している。微信は、中国で6億人以上が使っている中国版のLINEだ。
だが、それにしても先週ほど恐い週はなかった。中国人たちから送られてくる微信に溢れる憤怒と嘆息、そして自嘲に自棄。そう、中国株大暴落の話だ。
思えば、6月12日に5178ポイントをつけていた上海総合指数は、7月8日には、3507ポイントとなったのだ。わずか1ヵ月弱で、47%の下落である。これによって2億人以上の「股民」（個人株主）が、平均30万元（1元≒19.6円、以下同）から50万元損したと言われている。
2007年にも急上昇→暴落が起こったが、その頃は、まず株で儲けて、その儲けた資金でマンションと自動車を買おうというのが、中国人の夢だった。そのため株の暴落によって損しても、ならば実働によってマンションと自動車を買おうと、頭のスイッチを切り替えたものだ。
ところが今回は、すでに買ったマンションや自動車を売り払って、その資金で株に熱を上げる人々が多かったのである。つまり、今回の大暴落によって、これまで蓄えてきた財産が、すっからかんになった「股民」が多いのだ。
いや、財産がゼロになるならまだマシというもので、多くの中国人が、俗に「杠杆」（レバレッジ）と呼ばれる信用取引を行っていた。これは、自己資金の数倍から数十倍まで掛けられるシステムで、株価が低迷していた2012年8月に、「股民」を増やす目的で始まった。だが、勝てば元手の数十倍になるが、負ければ自己資金の数十倍の借金が残る。今回は、そんな大借金を抱えてしまった「負け組」の山となったのである。換言すれば中国全土で悲劇が発生したのである。
私はそれまで気にもしていなかったが、微信で交信している中国人の知人のほぼ全員が、中国株に手を出していたことが判明した。やっていないことが分かったのは、後述する著名コラムニストの頂利氏と、上海で健康食品を手がける台湾人の社長だけだった。
前者は清貧の思想から、後者は「株で儲けても達成感がない」という理由から、やっていなかったのだという。残りは猫も杓子も、感情を露わにした「つぶやき」を発したのだった。中国人は普段はフレンドリーな人が多いが、カネが絡むと、とたんにマジになるということを再認識させられた次第である。
さて、今回の大暴落がなぜ起こったかと言えば、諸説あるが、私が最も説得力があると思うのは、銀行が引き締めを図ったというものだ。
中国の銀行（中国の銀行は一般に国有企業）は、3月、6月、9月、12月の末日に決算を行い、中国銀行監督管理委員会に会計報告を行うことが義務づけられている。そこで各銀行は、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって証券業界は、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったという説だ。
前述の頂利氏に、詳しく聞いた。以下は、一問一答である。
---株価の大暴落によって、中国社会にどんな影響が出ているか?
「今回の『股災』が庶民に与える影響が、最も大きい。特に信用取引によって、庶民が莫大な借金を負ってしまった。
地方債務も増える一方で、地方経済は不振に喘いでいる。それでも地方政府の支出は巨大だ。だが地方政府が株を買っているわけではないので、直接的な打撃は受けていない。もともとは中央政府が国有企業株で儲けて、その利益を地方にも一部、分け与えていたのだが、もはやそれはできなくなった。
空売りは、国有銀行と、政府や権力者をバックにした保険会社、基金会社、証券会社、信託会社などがやってきた。この空売りによって、銀行は巨大な収入を得てきた。ただ、これらの収入がそのまま国庫に入るのかについては不明だ。
いずれにしても、いつでも一番犠牲になるのは、一般庶民だ」
---今回の暴落の原因は、中国政府の政策の失敗と言えるのか。
「その通りだ。金融・経済政策の失敗だ。ただ、ほとんど政府のせいにはされていないが。この十数年というもの、政府は不動産を通じて経済成長を維持してきた。特に2008年以降はそうだった。この間、実体経済は足踏みし、製造業はピンチに立っていた。
そんな中、不動産バブルが崩壊した後、政府は再び株式市場に目をつけた。政府は、不動産と株式市場に資金を投入すれば、そのまま雪だるま式に増えていくので、堅実な経済発展を求めなくなってしまった。
善意に解釈すれば、政府は株式市場を通じて、企業に資金を注入しようとした。反面、悪意に解釈すれば、経済の下降圧力が強まる中、政府は庶民の貯金を略奪することで、赤字を補填しようとした。そして株式を通じた略奪が、その最後のチャンスだったのだ。つまり、政府はペテンを演じていることになる」
---多くの大損した国民は、どうなるのか?
「ここ最近の株価の上昇は、誰の目にも異常だった。バブルはいつか崩壊するものだ。
そもそも中国の株式市場というのは、窮地に立った国有企業を救うために始まった。他国のように、企業が成長すれば株主に利益を還元するというものではない。
これはすなわち、中国の株式市場は、始めから賭博なのだ。だから企業の業績と株価は相関関係がない。そして実態が分かっていない国民は、どんどんのめり込んでいき、『賭ける者は負けたら服する』ということになってしまったのだ。
いまのところ、大規模なデモなどは起こっていない。だが政府が今後とも情報統制を強めるならば、彼らの伝えたい情報も、いずれは伝えられなくなるだろう。
過去の暴落と異なるのは、今回の暴落の犠牲者が、あまりに多いことだ。そもそも国民を株の売買に走らせたのは、政府なのだ。加えて『共産党のスポークスマン』と化している官製メディアだ。
庶民という羊は、毛が生えるとすぐに、以前毛を刈り取られたことを忘れてしまう。だが今回の犠牲は、あまりに大きく、返済不能に陥った庶民も多い。それで飛び降り自殺が相次いでいるが、政府はいまや、それを報道するメディアを逮捕する姿勢まで取り始めている。
庶民はいまは耐えているが、『時機を待っている』というのが正確なところだろう」
中国経済は、今後どうなるだろうか?
「今回の『股災』（中国共産党中央宣伝部はすでにこの単語を使うことを禁じている）は必ずや連鎖反応を引き起こすに違いない。まずは政府の信用の破綻だ。『股災』は数億人の生活を直撃している。彼らは以前のように『お上に従えばよい』とは、もはや思わないだろう。そうではなくて、『共産党の指導』がもたらした災厄だと考えるだろう。
実際、すでに多くの人が、政府幹部や権力者たちが国民の富を消失させ、暴利を貪っていた事実を知っている。今後は消費が低迷し、企業の生産力が落ち、大きな経済危機となるだろう。皮肉なことだが、政府が懸念しているインフレを抑えることには役立つが。
政府もこうした危機に直面していることは重々承知しているので、投資を増やしてGDPを維持し、金融緩和を行うはずだ。ここ数年来、人民元安の圧力が強まっているが、もし政府が人民元安に舵を切れば、人民元国際化という悲願の実現は遠のくことになる。
政治的に見れば、一部の政府幹部がスケープゴードにされることだろう。そのことで権力闘争も激化する。中国では経済が悪化すると、常に激しい権力闘争になる。今回の暴落で経済が復興するのには時間がかかるだろうから、経済も政治もしばらくは混乱が続くことになる。
結論を言えば、われわれは中国発の経済危機が到来することを覚悟しておかねばならなくなったということだ」
最後は涙で絶叫。
外国金融機関が保有するギリシャ国債 フランス５６７億ドル ドイツ３３９億ドル 英国１４０億ドル ポルトガル１０２億ドル ／ 米国７３億ドル 日本１６億ドル
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