ウクライナへのIMF融資は戦費に流れるだけ、停止すべき。

IMFが問答無用でウクライナへの融資継続を打ちだしていますが、IMF第２の出資国日本はロシアとの戦費につぎ込まれると分かり切っている融資を容認していいのでしょうか？答えは否です。支援は戦費に利用されることのない医療品、紙おむつ、ミルクなど緊急な物資に限定すべきでしょう。本格的なIMF融資はロシアとの停戦後にすべきです。ロシアが日本のIMF融資をウクライナ支援行為と見なせば事実上ロシアと戦争状態に突入です。核大国ロシアが妥協するとは考えられずIMF融資をする前には対話が必要でしょう。場合によってはロシアにも支援の手を差し延べ支援を世界平和維持の税金と捉えて対応することが必要です。

以下コピー　ウクライナが財政破綻の危機に瀕している。同国政府が抱える対外債務総額は約４３０億ドルで、年内に返済期限を迎えるのは１１０億ドル。にもかかわらず、外貨準備高は４月１日時点で約９６億ドルしかない。

　しかも、親ロシア派の武装勢力との戦費が日増しに嵩んでおり、大規模な金融支援がなければ８月にも債務不履行（デフォルト）に陥ると指摘されている。

　メディアはまったくと言っていいほど指摘していないが、この問題は実は、日本の政治・外交に大きなインパクトを与えかねない要素をはらんでいる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は６月１２日、ウクライナが債務を返済できないと判断した場合でも、同国への融資を実行することが可能だと述べた。

　日本は米国に次ぐＩＭＦの第２位の出資国であり、ウクライナへの融資が行われれば、それは日本の了承の下に実行されたことになる。問題は、ウクライナへの融資は、ＩＭＦの本来の仕事ではないという部分にある。

　ＩＭＦの仕事を極めてざっくり説明すると、国家に対する「資金繰り支援」ということになる。

　一時的に貿易決済用の外貨が不足していたり、債務の借り換えがうまくいっていなかったりする国にお金を貸し、その国の経済がうまく回るようになったら返済してもらうのである。

■ホルムズ海峡機雷掃海を議論している場合ではない

　しかし、いまウクライナが借りようとしているお金は、まず間違いなく返ってこない。なぜなら、その大部分は親ロシア派との戦費－－つまりは武器弾薬に化け、戦場で費やされてしまうからだ。

　気になる点はほかにもある。

　ウクライナは２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で武器購入に関する合意を結んだ。ＩＭＦからの融資の一部は、ここに充てられることになる。

　といっても、ウクライナはＵＡＥが生産した武器を買うわけではない。同国が欧米から調達した武器の転売を受けるのだ。ハッキリ言ってしまえば、ＵＡＥは欧米がウクライナを軍事支援するための“裏口”にすぎないわけだ。

　これはロシア側からすると、「欧米と日本が大口出資者であるＩＭＦは、ウクライナの欧米製武器購入のための融資を行う」ということにほかならない。

　いくら“裏口”を使おうとも、それで素直に騙されてくれるほどロシアが甘くないのは、もはや世界の誰もが知っている通りだ。

　ちなみにロシアは、欧米がウクライナに直接的な軍事支援を行えば、「ロシアに対する宣戦布告とみなす」とまで言っている。ＩＭＦの融資が実行されれば、日本もまた、そんな危ない構図に巻き込まれていくことになりかねない。

　安倍晋三首相は「プーチン大統領の年内訪日をめざす」と言っているが、そんなことは“夢のまた夢”と言わざるを得ない。

　国会では、安保法制をめぐりホルムズ海峡での機雷掃海が議題に上っているが、未来の話をしている場合ではない。日本が戦争の当事者となる可能性は「いまそこにある危機」として存在するのだ。

　◆ウクライナ債務返済が遅延してもＩＭＦは融資すると宣言

　ＩＭＦのラガルド専務理事は６月１２日、ウクライナが債務を返済できなかった場合、ＩＭＦは支払い遅延の際の融資政策に基づき、融資可能と語った。ウクライナは６月中旬の１７億ドルの融資を頼みの綱としている　　　　　　　　須田慎一郎