新国立競技場デザイン、安保関連法案強行採決のあおりで見直しへ

日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から履がえされる『存立危機事態』の際に集団的自衛権を行使できるよう関連法案を国民の過半数が反対する中、本日衆議院本会議で可決します。衆議員本会議で採決する時に強行欠席する民主、維新、共産、生活、社民の野党５党(民主、維新、共産の３党は本会議での討論には立ち、政府案への反対を表明する)は日本の危機に強行欠席で、選挙対策の思惑とは異なり国民から見放され政党の存立危機に立たされるかもしれません。こうした中、国民に不人気な強行採決の煽りで新国立競技場が吹き飛びました。当初予算の2倍では財政が厳しい中、話になりませんね。安倍政権としては国民の安保関連法案での不満をかわす為には仕方がないでしょう。絶妙のタイミングで『安保関連法案強行採決の不満のはけ口』として被せてきました。建築費が当初計画の2倍になれば民間プロジェクトでは当然のように中止になるでしょう。

   
審査委員長を務めた安藤忠雄氏は「1,625億(円)の時にも、アーチはあったんですよ。初めからあったんですよ。そのことを考えると、やっぱりもう1回調整がいるんじゃないか」と述べた。
一方で、安藤氏は「思い切って金がかかっても、日本のためだと言ってもらわないと、それがうまくいくんではないか」と述べ、今後もイラク出身の建築家・ザハ氏と協調して、計画を進めていく重要性を主張した。

以下コピー　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題で、政府内で「キールアーチ」と呼ばれる２本の巨大な鋼鉄製アーチの建設をやめ、建設計画を縮小する案が浮上していることが１５日、分かった。最大観客数も現行計画の８万人から６万人程度にすることも検討する。政府関係者が明らかにした。与党内からも総工費を抑えるため計画の見直しを求める声が噴出している。

　競技場のシンボルとなるキールアーチは長さ４００メートルの巨大な構造で、会場付近の仮設工場での接合が必要など工法も特殊だ。このため、アーチを含む屋根部分の工費は９５０億円にのぼり、それが総工費を押し上げた。

　ただ、現時点でデザインを変更すれば、五輪や２０１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会に完成が間に合わなくなる可能性がある。政府内では建設計画をゼロから見直し、平成２４年に行った国際デザインコンクールで最終選考に残った案から採用することなども検討されている。

　総工費への高まる批判を受け、自民党の谷垣禎一幹事長ら党幹部は１５日、丹羽秀樹文部科学副大臣らを国会内に呼び、総工費を圧縮できるかどうかなどについて聴取した。同席した二階俊博総務会長はＢＳ日テレ番組収録で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは当然だ」と述べた。

　公明党の石井啓一政調会長も１５日の記者会見で「国民に事情が知らされないまま工事費が膨れ上がってしまったのが最大の問題だ」と指摘していた。

　大会組織委員会は３１日からクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、新国立競技場の建設計画を報告する予定だ。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今月中にもアーチ用の資材を発注するという。ＪＳＣは計画を見直す場合、３１日までに変更方針を発表し、新たなデザインの選定作業などに着手する。安倍晋三首相は近く下村博文文部科学相らと協議し、最終判断する。