安倍内閣では『河野談話見直出来ず』

日韓の妥協の産物である『河野談話(既に国内では作成に関わった元事務方トップ石原信雄氏の証言により事実上破綻しているにもかかわらず国内世論を無視する形です。)』安倍首相は米国からの圧力に屈しついに見直し否定です。韓国は今後、日本とのすり合わせは否定しひたすら日本政府が認めたと世界に発信するでしょう。従軍慰安婦＝性奴隷、日本軍が20万にもの無垢な女性を強制連行し性奴隷として慰安所で働かせていたとし、慰安婦像の設置やプロパガンダを強めることになりす。慰安婦像撤去を求める米国内での裁判にも影響を与えることになるでしょう。実際、米下院では既に平成19年『性奴隷にした事実に日本政府は謝罪するようにする決議が可決されています。』それにより、日本国内でも、弱腰外交で日本国内への二枚舌安倍政権に対する失望感が広がるのではないでしょうか?国民の6割が『河野談話が破綻している事実を認め』見直しを支持しているのです。それを無視しての方針転換は安倍政権支持率低下につながっているようです。(一連の対応から内閣支持率は48.1％と下がり出しました。)歴史の捻じ曲げを強要する米国、韓国への反発が安倍首相の思惑とはアベコベにさらに強まることが予想されます。韓国に対する一定の配慮は単なる譲歩であり、安倍政権崩壊への種まきとなります。なにしろ、安倍政権では崩壊した河野談話を見直さないのですから、いずれ出来るであろう新政権での河野談話見直しに国民が期待するのは当然の結論です。安倍首相は消費税引き上げを決断してから行動がチグハグでアベコベミクスになりつつあります。

(以下コピー)　　安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。

　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。

　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。