バラマキはバラマキじゃない、(合法的買収？)減税はポピュリズム…石破政権の支離滅裂！

参議院選挙では、各政党の政策や政治家の発言に対し、有権者がこれまで以上に厳しい目を向ける。石破氏が消費税減税を否定する際に用いられた「お金持ちほど恩恵がある」という論理は、税制議論の根本を揺るがすものであるとの指摘も出ている。 この発言ほど我が国の政策議論が地に落ちた発言はないだろう。石破首相の参議院議員選挙の第一声は「給付金のバラマキ」であった。「早く、給付金を届けたい。今年中には生活が苦しいという方々にお金が行き渡るようにします」、そして「決してばらまきでも何でもない」という。

もはやバラマキとは何かということすら分からない石破氏の第一声には呆れるばかりだ。「日本の財政は破綻したギリシャ並だ」と言いながら、数兆円規模の給付金を支給することの矛盾は甚だしい。仮に石破氏がバラマキという表現が嫌ならば、もはや有権者票の合法的な買収と呼んだほうが適切かもしれない。まさに財政破綻したギリシャがやっていたことそのものだ。

そもそも石破氏は愚にもつかない地方創生予算を倍増させることを決定しており、財政破綻を懸念する首相とは思えない放漫財政ぶりを発揮している。自らが支持基盤と思っているお友達に今までの倍のお小遣いを配っているのだから、国の財政状況などなんとも思っていないことは明らかだ。

それにも関わらず、消費税減税については「日本の医療、介護、年金は必ず残していかなければいけない」、「その財源を傷つけるようなことがあってはならない」と頑なに拒否している。

石破氏だけでなく、森山幹事長も「消費税を守り抜く」と断固とした姿勢を貫いている。「税金を守り抜く」というパワーワードに目を疑ったことは言うまでもない。

一過性の給付についてはバラマキではないが、恒久的な減税はポピュリズムでありバラマキである、という詭弁はいい加減にしてほしい。それほど毎年のように予算が苦しいと主張するなら、秋口に追加で組まれる補正予算など金輪際組むべきではないだろう。補正予算に財源の裏付けなど存在していないのだから。

石破政権の言動は支離滅裂な状況に陥っており、とても政権担当能力があるようには見えない。

「石破氏の『なめられてたまるか』発言は史上最大級の大失言。これで日米関税交渉は決裂確定、それどころか『３０％、３５％への引上げという悪夢』の危機がもたらされ日本の輸出企業は未曾有への大被害必至の情勢に」と京大院教授は危機感を示した。

その石破氏は赤沢亮正経済再生担当相を交渉役に任命。赤沢氏は７回も渡米してラトニック商務長官ら関係者と面会してきた。与党の某議員は「赤沢氏がどうというよりも、トランプ氏本人と話さないことにはどうしようもない。トランプ氏の一言で全て変わってしまうのだから、周辺の人と話してても意味がないのはみんな分かってたでしょう？ 電話でもいいからトランプ氏と交渉をするべきだった」と、直接〝ジャイアン〟とやり取りすべきだったと話した。

今回の参議院議員選挙ではとんでもない人を総裁に選んだ自民党にとって1989年リクルート事件下での参議院選挙66議席→36議席以来の、屈辱的敗北が見えてきた。

アポなし訪米「成功率100％」を自慢し交渉失敗した自民政権の末期…赤沢大臣の重大責任

今回は「日本外交の大失敗」と言って良いだろう。それは交渉担当の「窓口」を見ても明らかだ。石破首相は最側近とされる赤沢亮正経済再生担当相を「トランプ関税担当」とした。信頼できる人物とすることで米政府との意思疎通がスムーズにいくと考えたのだろう。もちろん、ここまでは良い。

だが、問題は昨年秋に発足した石破政権で初入閣となった赤沢氏の「経験値」が劣っていたとみられることだ。交渉力も、人脈も乏しかったと見る政府関係者は少なくない。「赤沢？WHO？」のスタートから関税交渉をまとめ切るのが難しいことは容易に想像がつくところである。

時事通信は７月１日、「おいおい」と思わせる記事を配信した。「アポなし訪米『成功率１００％』 赤沢氏、関税交渉巡り」と題した記事で、関税交渉担当の赤沢氏は過去７回の米国訪問の多くは米政府要人との「アポ」がないまま現地入りしていたというのだ。赤沢氏は７月１日の記者会見で羽田空港を離陸した時点で日程は確定していないことがほとんどだったとした上で「押しかけてカウンターパートの閣僚と会えなかったことはない」と強調している。まさに“結果オーライ”ということなのかもしれないが、６月末の訪米時にはベッセント米財務長官との会談は実現できなかった。赤沢氏は７月３日と５日にラトニック米商務長官と電話し、「突っ込んだやり取りをした」とのことだが、それらの結果が「２５％」への引き上げなのである。それも同盟国でありながら、なぜかマレーシアと２カ国だけ税率がアップされるというのでは「交渉」のプロセスや戦略に何らかの問題があったと言わざるを得ないだろう。

 

日本を離陸する前に現地で誰と会えるのか確定できないというのは異常だろう。単なる与党議員レベルであれば中国の要人と会う日時が確定するのは現地入りしてからという話は聞いたことがあるが、仮にも赤沢氏は日本政府の代表であり、石破首相の最側近とされる人物だ。にもかかわらず、米国側が「おもてなし」する心がないというのはトランプ流交渉術もあるのかもしれないが、別の意図さえ感じてしまう。

つまり、「赤沢氏と交渉するつもりはない」という意志だ。日本の政府関係者によれば、赤沢氏は「真正面から『交渉』しすぎている」との評がある。東大法学部を卒業後、旧運輸省に入った秀才なのだが、「元官僚らしく、トランプ大統領側に対しても『それはNO』と言うのが感情を逆撫でしているのではないか」と心配する声があがるほどだ。

過去にトランプ大統領サイドと交渉したことがある政治家や官僚たちは「トランプ氏は否定されることが大嫌い」と口をそろえる。この点を踏まえれば、変化球を投げることなくストレート勝負を挑む赤沢氏のスタンスは「いら立ちの対象となり得る」（政府関係者）というわけだ。何も「国益」を害してまで変化球を投げる必要はないことは当然だが、交渉というからにはストレート１本だけで勝負するのは難しいだろう。

米政府関係者は「何度会ったかという回数ではない」としており、赤沢氏が訪米する回数よりも「中身」が重要であるとメッセージを発している。