❝日本型新型コロナウイルス危機の本質❞日本の医療も経済もコロナビフォーから危機を目前に控えていた

日本の医療は新型コロナウイルス危機以前から疲弊していたようです。又日本経済も新型コロナウイルス危機以前から消費税引き上げで落ち込んでいました。さらに部分的であるかもしれませんが、十分な効果が確認されず5/6以降に非常事態解除宣言が延長されそうになっている中、政治と世論の相互信頼は崩れかかっています。日本はこの機会に社会構造・テレワーク・長老国会議員の引退定数削減・学校の9月新学期導入・貧困層に不利な消費税引き下げ等々等々一向に進まない改革を一気に進めるべきでしょう。

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人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。

ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日本では「日本式の対策」となっているのかというと、それは危機が「日本にだけ起きている特殊な現象」つまり、「日本型危機」に根ざしているからです。では、その「日本型危機」とは何かというと、以下の3つに要約できます。

＜医療も経済もコロナ以前に疲弊しきっていた＞

1）まず、コロナ死亡率が日本では先進国中で際立って低いにもかかわらず危機感がある理由を考えてみます。例えば、人口比（10万人あたり）の死亡率は、ニュージャージー州59.64、全米14.24に対して、日本は0.22となっています。

ここ数週間の議論に上るようになった、「グレーゾーン遺体」や「在宅死」といった事例があるにしても、日本が先進国の中で極端に低いのは事実だと思います。それにもかかわらず危機感があるのはなぜかというと、医療や経済の崩壊に至る「限界値」が非常に低いからだと思います。

日本の場合は経済も医療も全く余裕がないのだと思います。コロナ以前の段階で、例えば救急医療の現場では既に人手不足による疲弊が指摘されていました。一方で、高齢化の進行により医療コストの増大が問題となり、地域の中核病院を合併させてコストを削減する取り組みなどが検討されていたのです。

経済も同じです。バブル崩壊を端緒として、金融危機を起こした1990年代に始まって、およそ30年にわたる経済の低迷、具体的には生産性の低迷と、最先端部門の国外流出による経済の質の低下が改善できていません。そんな中で、教育水準の高い国家が観光を主要産業にするという悲劇的な国策まで動員されていたわけです。

医療も経済も、コロナ以前に疲弊しきっていました。つまり、コロナという異次元の危機を受け止める余裕というのは、日本の場合は極めて限られていたと考えられます。日本の危機感が中国や欧米と質的に異なるのはこのためだと思います。

＜時間稼ぎには成功したものの＞
2）そのような危機感があったとして、だからこそ「準備」期間の「時間を稼ぐ」ために感染拡大を「遅らせる」ことを国策としてきたわけです。また、「時間稼ぎ」ということでは、クラスター戦略にしても、そもそも衛生観念の普及した社会ということでも、一定の効果があったはずです。

それにもかかわらず「準備」は追いついていません。例えばPCR検査の件数を増やす問題に関しては、2月時点で方針は決まっていたにもかかわらず実現はできていません。そこには、陽性イコール入院という厳格な対応を維持しているために検査が増やせないとか、検体採取の安全性確保、陽性者の診察体制など様々な受け皿の問題があったわけです。

その流れからすれば、守旧派を批判して改革を迫るという種類の議論が考えられます。ですが、そもそも医療行政というのは、厳格な制度や前例をベースに慎重に運用されてきたわけで、それを急に変えてしまうと「かえって命が守れない」という恐怖も現場にはあるのだと思います。一方で、危機が仮にある水準を越えてしまった場合には、今度は変えないと命が守れないフェーズになります。その場合に備えて、叩くのではなく変化を支える議論ができないか、現状はそこを誠実にやり切る局面なのかもしれません。

＜権力に対する世論の不信＞

3）その一方で、このような「日本型危機」が進行しているとして、どうして対人接触率抑制の政策が十分に発動できないのかという問題があります。特に強制力の行使がどうして躊躇されるのかというのは、例えば「10人強の婚約式があるという情報だけで警察が来て解散命令を出す」というニュージャージーから見ていると、確かに全く違う世界に思えます。

ここにも日本型の危機があります。江戸時代以来の「お上と庶民」が対立する相互不信が今でもカルチャーとして残っていることがまず指摘できます。強制と補償は表裏一体という理屈もそこから来ていると思います。一方で、補償を大規模にすると、バブル崩壊以降の経済被害、そして震災や豪雨被害とのバランスという問題もあるでしょう。そんな中で、行政においても権力の行使やコミュニケーションに神経を使う、それがこの国の「国のかたち」あるいは「国柄」としてあるのだと思います。

そう考えると、世論は権力ゲームの匂いのする政治家や、組織防衛の匂いのする官僚の言葉は信じないし、強制されることは忌避するという事実を、政治は前提として動くしかないということになります。首相より都知事が前面に出てくるとか、リスクコミュニケーションは専門家に頼るということでは、アメリカにも似た構図がありますが、日本の方が更に困難な事情を抱えた中で、行政手腕が厳しく問われてしまっているのだと思います。このように、日本にあるのは抜き差しならない事情から来る「日本式危機」です。
冷泉彰彦氏（在米作家）