ジム・ロジャーズ「日本人はインフレや円安でますます没落する」

　ロジャーズ氏は指摘します。「日本の物価は、コロナ禍の影響がまだ残っており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには近頃の円安傾向によって、急速に上昇している」「中央銀行の関係者は常套句として『国の経済を成長させるためには、多少のインフレは必要だ』などというが、本当に正しいだろうか。例えば原油の産出国にとっては、インフレがもたらす価格上昇は歓迎すべきものだ。だが、日本人を含め、大半の人々にとってはよくないことだ」。

　「41年ぶりの物価高騰」といった言葉が使われますが、1970年代～1980年代前半には2度のオイルショックに見舞われたこともあり、世界中で厳しいインフレが続きました。今回もインフレは継続するとロジャーズ氏は断言します。 　「1970年代以降、中央銀行は高いインフレを抑え込むために合計で20％以上も金利を引き上げる必要があった。今回、アメリカは利上げを継続しているが、まだインフレを抑え込むのには十分ではないだろう。インフレ率は昨年と比べると鈍化しているように見えるが、途中で浮き沈みがあることは普通だ」

　確かに、アメリカは金融引き締めを継続中です。しかし、そうすると景気が悪化していき、インフレも少し落ち着きそうなものです。しかし、ロジャーズ氏は言います。 　「経済が減速し始めると、政府は再度お金を刷る可能性が高い。それは結局、長期的に状況を悪化させる。日本を含む多くの国ではインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーション(景気が悪化する中でのインフレ)を起こすだろう。リーマンショック後から2021年までの約13年間は、金融緩和で記録的な低金利が続き、世界経済は好調だった。それは歴史的にはまれなことで、長くは続かない」

しかも、ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語っていない。インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性もある」と訝ります。 　確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。

　ロジャーズ氏は指摘します。 　「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」 　アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。

　「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」 ■日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき 　すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。若者は賃金が上がらない停滞日本から海外に飛び出す時期かもしれません。