開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権の保護主義で深刻化する通商問題が最大の議題となる。開幕直前にトランプ大統領が中国・欧州の通貨安を批判して浮上した通貨問題も焦点だ。そんな中、日本株には頼もしい3条件が揃ったようです。①ネンキン(関係の資金が)、入ってる？②52週線前後までの調整終了③上昇方向でローソク足の窓(空間)ができること。今まで、儲けていた売り中心の❝凍死家❞は今後、悪材料が出る度に踏み上げられ、反騰相場はほとんど享受出来ずに苦い経験を積むことになります。
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2018年相場はモミ合いを続けていたが、6月に信託銀行が大きく買い越し、7月にようやく動意づいてきた(前回の「日本株が半端ない反発になる2つの条件」ではやや強気の見方をしていた)。
どうやら日本株が下落する過程では一定の価格まで下がると「ネンキン(関係の資金が)、入ってる？」という状況にもなっていたようだ。インテルの50周年にかこつけ「入ってるつながり」で無理やり記事を開始してしまったが、肝心なのは今後、息の長い上昇相場となるのかどうかだ。売買動向や週足のローソク足等を注視しつつ、当面の見通しを探ってみた。
■6月に信託銀行が大きな買い越しとなった真因とは？
「年金入ってる？」ではないが、株式市場における信託銀行の売買は年金基金の売買動向を映すといわれている。その年金基金のうち、もっとも有名なのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。世界最大の年金基金であるGPIFは、基本ポートフォリオ(国内債券35％、国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％)に従って機械的に売買している。目先の運用益を追わずに長期分散投資の効果を狙い、リスクを抑えながら期待収益率を上げている。その投資スタンスは徹底した逆張りといわれる。2015年夏の中国人民元切り下げ、2016年前半の原油急落や同6月のBREXIT(英国のEU離脱決定)を振り返っても、信託銀行は、日本株の下落局面では月5000億～1兆円規模で大きく買い越していた。当時、年金による積極運用に対しては揶揄する報道も数多くみられたが、その後の運用資産額は2017年3月末が144兆円、2018年3月末が156兆円と膨らみ、現在のところ実績を伸ばしている。
足元では2018年6月、米中貿易摩擦の激化を警戒、日本株は弱含んだ。だが信託銀行は日本株を月4420億円も買い越し、その額は約2年ぶりの大きさに達した。今回も日本株の下値をしっかり拾ったことになる。
一方、同じ2018年6月に海外投資家は6641億円も売り越した。日本株の売買シェアの7割を握る海外勢だが、その大半はヘッジファンドの短期売買が占める。その基本スタンスは順張りの傾向が強い。HFT(高頻度取引)と呼ばれる一定のアルゴリズムに従って、蛍光灯の点滅(50～60分の1秒)よりもはるかに速いミリセカンド(1000秒の1秒)で高速売買を何度も繰り返す。
6月の海外勢による売り越しに釣られ、個人投資家が高速かつ自動売買を使い、日本株の現物を売っていたらどうだろうか。足元の反騰相場はほとんど享受できていないはずだ。それよりも海外勢が売り越したのだから、「そろそろ売りが一巡するかも？」という客観的視野が重要だ。目先の相場の急落や急騰に流されないためにも、俗に「マーケットの5合目」といわれる長期移動平均線(200日線や52週線)は常に押さえておきたい。
時間軸の側面からは、「超短期」は投機であり、長期こそが投資ともいえる。本来は成長性、社会性、市場性の伸びが高い企業へ長期投資するのが基本だ。とはいえ、過去最高値を更新している米国株にはこうした「長期投資の論理」が通用しても、長らく低迷が続いていた日本株には中期スパン(速すぎず、遅すぎず)である程度の売買が必要なのも事実だろう。
それでも、だ。日本株で「あせらずゆっくり」と「逆張り」で堅実な運用をするためには、海外投資家ではなく、先述のような信託銀行の動きに注目しておきたい。日本株の下値を拾うタイミングを図るうえで、重要な指針となる。
改めて2017年以降の日経平均株価を振り返ると、「52週線前後までの調整+上昇方向でローソク足の窓(空間)ができること」が反騰サインとなっている。同サインが出たのは以下の3回だ。
① 2017年4月の仏大統領選懸念
② 同年9月の北朝鮮リスク
③ 2018年3月の米中貿易摩擦後
この3回とも、株価が底入れしたあと、息の長い上昇相場となった。
今回の2018年7月1週(7月2日～6日)も、日銀短観の悪化等をきっかけに日本株は大きく下げたが、52週線前後で下げ渋った。同7月2週には米中貿易摩擦懸念も一服し、日経平均株価は週足で窓を空けたうえ、高値引けした。これは過去3回と同じ「反騰サイン」といえそうだ。
■反騰の「3つの条件」が出そろった
この後はどうなるだろうか。7月18日の日経平均株価は2万2794円と4日続伸した。戻りのピッチがかなり速いようにも感じられるものの、年初来で見るとようやくプラス圏へ再度浮上したばかりで、中長期スパンでの過熱感は乏しいと見て良い。また、3本の移動平均線(25日線・75日線・200日線)は2万2200～2万2300円前後で収束し、短中長期の需給は引き締まっている。しばらく日本株の下値は堅そうだ。
以上のことから、日本株は3つの反騰条件(「信託銀行の買い」「52週線」「上方窓」)がそろったことになる。7月は6カ月前の信用取引の高値期日明けが到来、需給改善を後押しするという好材料もある。しかも、株価の体温計といわれる「騰落レシオ」はまだ85％(7月18日時点)と、過熱圏とされる120～140％まではほど遠い。今後は息の長い上昇相場が続くとみている。
もし2018年2月の「VIXショック」による急落時に空いたマド(2万3098円)を埋めれば、損失が膨らむことを嫌って売り方の買い戻しが加速することも想定され、2万3000円台を大きく上回ることも考えられる。そうすれば投資家のスタンスが「戻り売り」から「押し目買い」へ変わっていくだろう。
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