「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。
スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。 すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。 悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。 中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。 地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。 ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。
中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。 これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。
世界が巻き込まれる日も近いのか・・・。
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