ドル・円相場が日本当局の円買い介入リスクを高める重要な水準に近づいている中でも、投資家らはここ17年間で最も多い円安を見越した取引をしている。
日本政府の当局者らが繰り返し過度な円安に警告を発しているにもかかわらず、円の売り持ちが膨らんでいる。米国との金利格差が拡大しているため、円に一段安の余地があるという投資家の確信が裏付けられている。
日本当局は行き過ぎた為替相場の動きに対処すると表明。円は依然として世界で最も取引されている通貨の一つであり、介入となれば通貨市場に大きく影響するリスクもある。10日に発表される3月の米インフレデータが、円相場急変の引き金となる可能性もある。強い物価上昇の兆候があれば、米連邦準備制度が利下げを急がないという見方を後押しする。いずれにしても、金利差拡大がもっともドル円相場に影響力を与えると考えられます。