ドルのオイル支配に逆らった者の末路、そして新しい金融革命

なんだか経済論文のような題名になりましたが、それほど難しいことを書くつもりはありません
ここをご覧の皆さんは、世界の石油取引において、必ずドルが使われている理由がお判りでしょうか？
その理由を説明するには、ブレトン・ウッズ協定の説明から始めないといけません

もともとドルが世界の基軸通貨として成り立ったのは、第二次世界大戦後半の1944年、ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて
連合国通貨金融会議で締結された「連合国通貨金融会議最終議定書」、これがいわゆるブレトンウッズ協定で
これによってドルの基軸通貨化が決まりました
ブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨とし、１オンス３５ドルのレートで金とドルを交換できるように
ドルを唯一の金兌換通貨として定めた取り決めです

このいわゆる「金本位制」は1971年の、いわゆる「ニクソンショック」まで続きました
このニクソンショックは、ベトナム戦争などの出費で保有していた金を使い果たしたアメリカが、「金とドルの兌換制度を終了する」
と宣言して世界に大きな為替ショックを与えた歴史的事件です

ニクソンショックで、ドルの信用は地に落ちるかと思われましたが、そこでアメリカが生み出したウルトラCが
「世界のオイルの売買を、ドルのみで行う仕組みを作る」という、「ブレトンウッズ体制その２」、とも言うべきものでした
この立役者となったのが、ニクソン政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーです
キッシンジャーは、サウジアラビアとOPEC諸国と交渉し、今後、「OPECの石油取引の一切をドル建てで行う」こととし
石油取引に使用されたドルを預金し決済するのは、すべてアメリカのウォール街とロンドンのシティー（イギリスの金融の中心地）
の銀行とすることで合意しました
その見返りに、アメリカはOPEC諸国を軍事的に保護する、という約束をしたわけです
また、アメリカと、当時、過剰な設備投資資金の返済で困っていたOPEC諸国との間では「石油価格を4倍まで引き上げる」
という内々の取り決めが、キッシンジャーの仲立ちによって結ばれていたようです
その直後にオイルショック（第一次1973年、第二次1979年）が起き、石油価格が二度にわたって暴騰しました

ここまで読んでくると、勘のいい人はお分かりかと思いますが、アメリカの外交は、まさに「力の外交」なのです
圧倒的な経済力と軍事力を背景に、オイル取引のお金を、すべてウォール街とシティーが握ることで、支配してきたわけです
ですが、このドルによるオイルマネーの一極支配、アメリカによる一極支配に逆らった者たちがいます
サダム・フセイン（イラク）、ムアンマル・カダフィー（リビア）、そしてもう一人オマル・バシール（スーダン）です

フセインは2000年、イラクの石油をユーロ建てで売りました。。その後、ブッシュ大統領によってイラク戦争で抹殺されています
大量破壊兵器を保持した。。。という「嘘」の理由で
リビアのカダフィー大佐もフセインの後に続きましたが、国連軍の攻撃に遭い、これもまた抹殺され、リビアは完全に破壊されました
スーダンはその後国が分裂しています
ここに、アメリカのオイルマネー一極支配に逆らった者の末路があります。。。。。。。。。。

そして今、新たにアメリカのオイルマネーの一極支配に挑戦する者が現れました、それがロシアという国です
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は3月16日の演説で
アメリカとEUが義務を履行せず、ロシアの準備金を凍結することはいわゆるファーストクラスの資産（ドル）の信頼性の終わりを意味する
と述べました

続いて3月23日、プーチンは非友好国に対するロシアの天然ガスの販売は、「ルーブルによってのみ行われる」、と宣言しました
非友好国はアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ウクライナ、スイス、韓国、シンガポール、ノルウェー、カナダ、日本など、48か国です

逆に、世界の約半分の人口を持つ国々がロシアの友好国であると宣言し、「ロシアの友好国は、様々な通貨で取引ができる」としました
取引可能な通貨には、その国の主権通貨。。。つまりトルコならリラ、中国なら人民元など、それぞれの国の通貨を含み、また
ビットコインなども使用できる可能性があるとしました
ロシアの友好国は、中国とインドの2つの大国と、主要な石油生産国であるベネズエラ、トルコ、および南北のその他の国々が含まれます

G7諸国はロシアに対し「天然ガスはドルやユーロで取引できるという契約に違反している」と、ロシアの要求を拒否しました
しかし、ロシア側は「我々は慈善事業をやっているのではない」と一蹴してしまいました
それはそうですよね、先に資産凍結などしたのは西側ですから「どの口が言う？」状態ですよね
そしてまた、3月30日のブルームバーグの記事によると
ロシアはルーブル取引を要求する品目に、石油、穀物（小麦など）、金属類（希少金属を含む）を付け加える見通しだと伝えています
まさに「金本位制」ならぬ「資源本位制」の始まりを思わせる内容です

ここでおさらいのために過去記事を引用すると、実はアメリカ離れは中東諸国にも及んでいます
サウジアラビアやUAEアラブ首長国連邦は、アメリカが果たすべき両国の安全を守ってくれない、いい加減なバイデン置物大統領が
政敵であるイランに近づいていることを面白く思っておらず、どうやらサウジは「ドル以外の決済」を検討中であり
サウジが他通貨での取引を解禁すれば、その他の中東諸国も後に続く可能性は高いと思います
すべては、アメリカの軍事力による「力の外交」にかかっているわけですが。。。その威光には陰りが見え始めています
バイデンという偽物の大統領の厄災によって。。。。

アメリカには西部開拓時代に有名になった女性ガンマンに「カラミティ―（厄災）・ジェーン」という人がいます
ジョー・バイデンは、まさにアメリカのカラミティ―・ジョーになりそうですね

結論を書くのを忘れていました
一時的に価値の下がったルーブルですが、実は3月30日時点で、元の価値にまで戻っています
これが何を意味するのかというと、1974年のニクソンショック以降、オイル取引きの必要性によってドルが支えられたように
ロシアルーブルもまた、オイル取引き、天然ガス取引き、穀物取引き、レアアース取引きの必要性によって、価値が引きあげられる可能性があるのです
つまりですね、他の国もその可能性が分かれば、自国通貨を持つ国が何かしら重要な資源を持っていれば、通貨の価値が下支えされる
ということなのです
そういうことで、資源を持つ国、他国に何かを売ることができる国、そうした国がどんどんアメリカを離れ、独自の経済基盤を作っていく可能性があります

これまではアメリカという横暴なジャイアンがいて、「勝手なことをするな」と殴られてボコボコにされていた国が
今度は集団でアメリカ離れを起こす可能性があるのです
アメリカはすぐにはドルの暴落はあり得ないと考えているでしょう、しかしながら
今回のウクライナ問題で「口は出すけど血は流さない」「遠くから吠えてるだけ」の上に
これまで横暴の限りを尽くしてきたアメリカ
北朝鮮のミサイル連続発射や核実験なども、もはや止めるところまで思考は追いついていません
残念なことですが、アメリカの信用と覇権は地に落ちつつあると言っていいでしょう

これからは、国際社会の枠組みを守れば国が守れる。。。。こんな時代は終わりました
今こそ、武士道精神を発揮し、「自分の国は自分で守る」その気概が必要だと思います

ブチャの虐殺？これはウクライナ側のニセハタ作戦なのか？

元アメリカ国務省テロ対策室所属、元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏の、その後のロシア軍の動きに関する分析がありました
彼の分析によると、過去から今現在まで、ロシア軍はこういう動きをしていると分析しています
多少マニアックになりますが、いま何が起きているのかを知るうえで、参考にしていただきたいと思います

西側メディアは、ウクライナのブチャという町で、ロシア軍が民間人を虐殺をしている、と報道していますが
それは「ロシア軍がいま現在何をしているかを理解しないで、勝手に言っているに過ぎない」と主張しています
もしロシアが民間人の命に無頓着で、ウクライナの占領にのみ熱心であれば、すべての主要都市、橋、飛行場、鉄道、通信システムに
大規模なミサイルによる空爆を開始したはずである、としてます。しかし彼だけの分析ではなく実際にはそういうことは起きていません

これまでのロシアの動きを分析してみると、ロシアの特別軍事作戦の第一段階は、以下から構成されていました

・北、東、南の3つの方向からウクライナに軍隊と装甲隊列（おそらく戦車のことだと思われる）を移動させました
・推定60万人のウクライナ軍に対して、ウクライナ国境に沿ってロシア国内の主要な予備軍を維持しながら、わずか20万人の軍隊を配備しました
・携帯電話とインターネットをほとんどそのままにして、通信システムを攻撃することを避けました
・ヨーロッパ最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎましたが、電力は流れ続けました
・ルガンスクとドネツクの両人民共和国による東部ウクライナ軍に対する攻撃を支援しました
・徐々に北からキエフを取り囲みましたが、郊外の都市を占領するための重要な戦いはしませんでした
・精密ミサイルでウクライナ西部の地上レーダー、主要飛行場、軍事基地を破壊しました
・ロシア海軍でウクライナの南海岸を封鎖しました
・南部の主要なウクライナの港であるマリウポリへの攻撃を開始し、ネオナチのアゾフ大隊を体系的に全滅させました
（ロシアは現在、鉄鋼プラント（アゾフスタル製鉄所）を除くすべてのマリウポリを支配し、残りの残兵を排除し続けています）

この作戦の効果はすぐに表れ、ウクライナ軍を北、南、東、西の4つの地域に分割して分断させました
最初の2週間、ウクライナ軍とNATOは、ロシアの大きな攻撃がどこに向けられているかを知らず
ロシア軍は、反撃能力を有する部隊としてのウクライナ空軍を排除することに最初の段階でに成功し
主要な軍事基地と燃料貯蔵所が破壊されたため、ウクライナはドンバスとマリウポリに援軍を派遣することができませんでした
この時点でおそらく、ウクライナ紛争の主要な決着は、ほぼついていたと思われます

西側メディアによると、キエフからロシア軍が撤退している。。。敗北していると報道していますが
ラリー・ジョンソン氏の分析によると、キエフを包囲していたロシア軍の撤退はおそらく戦略的なもので
撤退したロシア軍は再配備され、おそらく、東部ウクライナ、ドンバスで現在取り囲まれているウクライナの主要部隊を
攻撃しせん滅するためのブロック部隊として使われる可能性が高い、と分析しています

逆にウクライナ側は部隊を動かしたり補給をしたりすることが難しく、作戦的には西側の支援に頼っているのが現状と分析しています
ロシアを追い込み、NATOの支援を引き出すために、ウクライナは以下のように、プロパガンダと偽情報を流し続けています

・ロシア人捕虜の拷問ビデオを「嘘だ、プロパガンダだ」と叫んだのはウクライナ側でしたが、のちに本物だと認めざるを得なくなりました
・マリウポリで「産科病院」が攻撃されたとき、当初はロシア軍によるものとされていましたが、その後、その妊婦本人がロシアの攻撃ではないとインタビューで発言したことによりウクライナの嘘が発覚しました
・ロシアが「罪のない民間人のショッピングモール」を攻撃したと主張したとき、ロシア国防省は即座に、その「罪のないショッピングモール」に、ウクライナ軍がどのように軍の砲撃武器を配置したかを撮影したビデオを公開しました
・ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって攻撃されている、とウクライナ側が主張したとき、治安映像によると、ロシアの保安部隊が発電所に到着したとき、ウクライナ側から肩掛け式誘導ミサイル（おそらくジャベリン）による砲撃がありました
・有名なアメリカ人ジャーナリストが一カ月ほど前に殺されたとき、ウクライナ側はロシアがやったと主張したが、ジャーナリストの友人たちはインタビューで「ウクライナがやった」と答えている

こうして、ウクライナは自分がやったことを次々とロシアの責任へと転化していきましたとさ。。。めでたし

とはなりませんが、これで事の大筋はつかめるのではないでしょうか？
少しでも皆様の理解の助けになれば幸いです