アメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官は金曜日、ウクライナのメディア「ヨーロピアン・プラウダ（European Pravda）」
のインタビューに答え、このように発言しました
”Russia will pay an “astronomical” price should its President Vladimir Putin order the use of tactical nuclear weapons in Ukraine”
「プーチン大統領がウクライナで戦術核兵器を使用する命令を出せば、ロシアは「天文学的な」代償を払うことになるだろう」
私はこれまでのヌーランド氏の行状をみるに、本当は言外に「違う意味」が込められているのではないか？と思うのですね
このヌーランドの発言の真意は
「きっと私が、ロシアに戦術核兵器を使わせて見せる。。。」という意味なのではないかと
そして、「ロシアが戦術核でウクライナを攻撃すれば世界中でロシア非難が起きるので、今度こそロシアを”完全経済封鎖”してやる」
という意味でしょう、彼女はきっとロシアをもっと追い詰めて、戦術核を使わせたいのでしょう
まあ、もはや分かっている人は分かっているのでしょうが
これはアメリカ対ロシアの覇権戦争そのものなんですよね。。どちらかというとアメリカの側が生意気なロシアを潰そうとしている
という一方的敵視の構図なので、付き合わされるNATO諸国の中にも、辟易としている国が多いと思われます
そして、アメリカ側の発表が、いつもロシア軍を過小評価したり、ロシアの戦果を否定してウクライナが善戦もしくは勝利している
みたいな報道になっている理由がやっとわかりましたよ
アメリカはウクライナが負けることを絶対に認めたくないんですね。。。もはや巻き返すことは無理だとは思うのですが。。。
ウクライナに負けさせたくない理由は、ウクライナが負ければロシアを追い込むことができなくなって、目論見が外れるからですね
それだけじゃありません、ウクライナ危機が終結してしまえば、ロシアを追い込むための経済制裁がザル状態になってしまう
もしこの賭けに敗れればアメリカの地位は一気に崩落する恐れがあります、それぐらいこの戦争の負けはアメリカにとって恐ろしい
ロシアには、あくまで他国を侵略するナチスのような「悪魔の国」であってもらわなければならない
停戦して話がまとまってしまえば、もはやロシアを追い込むことができなくなるばかりか
長年アメリカが守ってきたエネルギー利権と基軸通貨の地位を手放し、世界の覇権国から転落することになりかねない
バイデン政権も、なりふり構わないところを見ると、本当に必死なんだと思います
でも、もはや時代は後戻りできないところまで進みつつあります。。。
ロシアの侵攻が、ゲームチェンジャーとして時代を変えつつありますね
今日は、セルゲイ・グラジエフというロシアを代表する経済学者の意見をご紹介します
読んでみると非常に役に立つ見解があります
特に、海外へ事業移転した日本の大手企業をどうやって日本国内に呼び戻すか？その辺のヒントも垣間見ることができます
ぜひ一度、目を通されることをお勧めします
Sanctions and sovereignty
制裁と主権
「私たちは殴られたときに強くなる、と思い込むことは子供じみているかもしれない」我々は確かにアメリカの制裁の影響下において経済分野の国家主権を強くしたけれども、そのことにまったく注意を払っていなかったわけではありません。制裁によるダメージはもちろん存在し、金融当局の受け身的な政策によって、それは深刻なほど増幅されています。
新しい「悪魔のような」制裁によるロシアへの半永久的な脅迫行為は、ロシアの世論を興奮させることを長い間止めてきました。私は2014年にアメリカの制裁を受けた最初の人物と一緒であることを条件としてインタビューを受け、私たちのロシア国家への奉仕がこのように認められたことを誇りに思っている、ということを記者に保証したことを覚えています。それ以来、アメリカとそのパートナー国によって特定された個人や法人の数は何度も何度も増えましたが、私たちの国に顕著な影響はありませんでした。それどころか、これらの国々からの食料輸入を制限するという観点から我が国の政府が導入した報復措置は、輸入鶏肉や輸入肉にほぼ完全に取って代わり、国内農業生産の成長に大きく貢献しました。アメリカの銀行が自国通貨やパートナー国の銀行を選ぶのと同時に、防衛企業およびエネルギー企業はドルの使用を放棄し、これらの制裁を回避する方法を学びました。次の段階は、制裁を受けることを恐れている銀行のサービスに頼ることなく使用できるデジタル通貨の開発です。人々は、NATO諸国での資産没収と逮捕を恐れているオリガルヒと彼ら自身によって（豊かさを）持ち去られた首都の国への帰還に関心を持って後に続いています。
アメリカの制裁はロシアにそれほどの影響を与えていませんが、ワシントンから圧力を受けている第三国には影響を与えています。まず第一に、科学、技術、エネルギーの分野の協力プロジェクトのほとんどを削減したヨーロッパの隣人です。彼らはまた、ロシアの顧客へのサービス提供を停止することを選んだドル商圏で営業している中国の商業銀行にも影響を及ぼしました。ロシアとEUおよびアメリカとの貿易売上高は自然に減少しましたが、中国との間では成長しました。2014年から2020年の期間に、ロシアの中国との貿易売上高は、884億ドルから1,041億ドルへと17.8％増加しました。※EAEU（ユーラシア経済連合）の対外貿易売上高に占めるAPEC諸国と※SCO（上海協力機構）諸国の割合は、それぞれ29.6％から36.4％、16.3％から24.1％に増加しました。EAEUの対外貿易売上高に占めるEUのシェアは、対照的に2015年の46.2％から2020年には36.7％に減少しました。当期間中のアメリカとの貿易売上高は、291億ドルから239億ドルに18.1％減少しました。
※EAEU（ユーラシア経済連合）：参加国としてロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス、オブザーバーとしてモルドバを含む経済同盟
※SCO（上海協力機構）：参加国として中国、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンとイランなどのオブザーバーを含む経済協力機構
実際、制裁の助けを借りて、アメリカは自国のパートナー国市場からロシアの商品を追い出し、それをアメリカのものに取り替えようとしています。これはヨーロッパの天然ガス市場で最も顕著であり、アメリカのシェアは急激に増加していますが、ロシアをヨーロッパの天然ガス市場から追い出すことにはまだ成功していません。
アメリカ-ヨーロッパによる制裁の主な結果は、中国に有利なロシアの対外経済関係の地理的構造変化であり、EUとの貿易と経済関係の縮小を完全に補う協力関係の拡大でした。ヨーロッパの消費者はより高価なアメリカのエネルギー源に切り替える必要があり、メーカーは単純にロシア市場を失うことになります。反ロシア制裁によるEUの総損失額は2500億ドルと推定されています。
アメリカの制裁が引き起こす、もう1つの重要な結果は、国際決済におけるドルのシェアの低下でした。ロシアにとっては、アメリカの制裁対象となっている他の国々と同様に、ドルは有毒な通貨になっています。すべてのドル取引を追跡することにより、アメリカの懲罰当局者は、いつでも（ドルによる）支払いを妨害し、凍結し、資産没収したりすることができます。制裁措置が導入されてから8年後、国際決済におけるドルのシェアは13.5％減少しました。（2014年の60.2％から2020年の46.7％）
制裁措置は、自国通貨での支払いに切り替え、国の支払いシステムを開発するための強い動機になっています。したがってEAEU加盟国の相互貿易においては、ドルのシェアは6パーセントポイント以上減少しました。（2014年の26.3％から2020年末の20.0％）
10年前、国家銀行評議会でロシアの銀行システムのリスクについて話し合ったとき、当時の中央銀行の責任者に次のように尋ねたことを思い出します：「西側の同盟国がイランに行ったように、ロシアの銀行が国際銀行間通信システム（SWIFT）から切り離されるリスクは考慮されていますか？」質問に対し私は、「ロシア中央銀行に原爆が当たるリスクは考えられない」との回答を受けました。ただし、ロシア中央銀行の経営陣は対策を講じています ― 現在、ロシアには銀行間で電子取引情報を送信するための独自のシステムがあります ― ロシア中央銀行の金融情報転送システム（SPFS）と、インターフェースを備えた独自のミール（Mir）銀行カード決済システムであり、これらはチャイニーズ・ユニオン・ペイ・システムを使用しており、国家間の支払いや送金に使用することができます。どちらも海外のパートナーに開放されており、国内だけでなく国際決済においても、すでに広く使用されています。SWIFTを無効にすることは、もはや大きな脅威とは見なされていません ― これは、支払いと財務情報システムの開発に役立つことでしょう。
「私たちは殴られたときに強くなる、と思い込むことは子供じみているかもしれない」我々は確かにアメリカの制裁の影響下において経済分野の国家主権を強くしたけれども、そのことにまったく注意を払っていなかったわけではありません。制裁によるダメージはもちろん存在し、金融当局の受け身的な政策によって、それは深刻なほど増幅されています。2014年以降、規制当局の黙認によって、為替の投資家たちが相場操縦を行い、ルーブルの為替レートを引き下げたとき、後者（ミール？）はマクロ経済の安定のための安全弁として制裁措置において使用されています。同時に、ロシア中央銀行が変動相場制に切り替えたのは、すでに発表されていたアメリカの制裁が始まる直前の２０１４年でした。そしてアメリカがそれらを導入したのち、投資家が彼らの負の効果を確実に倍増させました。ルーブルの価値がほぼ半減したとき、オバマ氏満足げに「ロシア経済はボロボロになっている」と言いました。ロシアの外国為替市場のこの操作の結果として、ルーブルの収入と貯蓄は切り取られ、投資家は350億ルーブル・ドル以上の利益を受け取りました。しかし、これは制裁措置によるものではなく、ワシントンの金融機関の勧めに応じ、国際的投資家たちに為替レートの形成権を与えたロシア中央銀行の黙認の責任で起こったものです。
とても騙されやすい人たちだけが、変動相場制におけるルーブルの均衡為替レートの形成を信じることができます。ロシア中央銀行がルーブルの為替レートを規制することを自己排除しているということは、（逆に）国際通貨の投資家たちがこれを行っていることを意味します。３倍の外貨準備高によって世界で最も不安定な通貨の1つとなったルーブルが変動するにつれて、国際的な投資家たちは数十億ドルの利益を上げていますが、ロシア人はルーブルの貯蓄と収入がそれに伴って下落しているのを、インフレの急増とともに見ています。同時に、投資環境は絶望的に悪化しています ― ルーブルの為替レートの不安定さは、輸入機器を使用し、輸出製品にフォーカスしている投資事業の主要な変数に不確実性をもたらしています。
したがって、アメリカの経済制裁によって引き起こされた損害は、ロシア中央銀行の理想的金融政策と密接に関連しています。その本質は、ルーブルの問題を輸出収益と厳格に結びつけることと、ルーブルの為替レートをドルによって換算することです。実際、経済において人為的な資金不足が生じており、中央銀行の厳格な政策は貸付コストの増加につながり、それが事業活動を殺し（抑制し）、国のインフラ開発を妨げています。
制裁の制限措置により、国内市場において企業融資に対する需要は非常に高くなっています。比較的低い政策金利とより安い資金調達方法へのアクセス、という背景に対し、大手銀行は一貫して市場平均を上回る純利率を維持しています：5.4～6％、中国、アメリカ、ドイツ、フランス、大英帝国、日本などの最大手銀行の場合、純利率は0.8％から2.3％の範囲です。ただし、これらのたなぼた（資金）は、インフラ事業のための資金調達には使用されませんが、経済システムに組み込まれた異業種の非中核ビジネスを買収するために使用されます。これらの事業のほとんどは、EBITDA（金利、税金、償却前利益）レベルでも不採算状態が続いています。それにもかかわらず、何十億ルーブルが、いまだ開発に費やされています。これらの数字は、実体経済部門における大規模なインフラ事業への投資額にほぼ匹敵し、雇用の成長と経済の発展への貢献の両方をもたらす可能性があります。しかし、そのような事業（および予算の充当）は依然として原材料会社に残されていますが、最大手の金融会社は彼らの収入を幻想を創り出すことに向けることを望みます。
実際、ロシアの、その産業が血（資金）を吸い取られ、発展することができなくなったという事実を導いたのは、中央銀行の黙認によるものでした。
もしロシア中央銀行がルーブルの安定を確保するという憲法上の義務を果たした場合 ― そしてマネタリーベース（準備預金）で外貨準備高を３倍以上にするためのすべての機会がある場合、経済制裁は私たちにとって無害なものになります。ロシア中央銀行が、西側のパートナーによって引き出された貸し出し資金を、（我が国の）独自の特別な再融資ツールに置き換えれば、銀行部門の利益のために、経済の他部門のように、彼らは方針転換する可能性さえあります。これにより、ロシアの信用と銀行システムの能力が10兆ルーブル以上増加し、外国投資資金の流出を完全に補填し、インフレ結果を招くことなく投資と経済活動の低下を防ぐことができます。これにより、ロシアで追及されてきた金融政策の特殊性だけが原因となって引き起こされた、人々の実質所得の長期的な低下を回避し、通貨と金融分野における制裁の有効性が確保されました。
反ロシア制裁の結果を評価すると、ウクライナとの経済関係を断ち切ることの結果を無視することはできません。自由貿易体制の相互撤廃と幅広い商品の禁輸措置の導入は、多種類のハイテク製品の複製を確実にしている協力関係の破壊につながりました。ロシアの銀行の業務を阻止した結果、数十億ドル規模のロシアの投資が減額されました。ウクライナ当局がロシアへの債務返済を拒否した結果により、さらに数十億ドルの損失が発生しました。合計すると、その総額は各関係者双方で約1,000億ドルと見積もられています。これは非常に重要であり、多くの点で取り返しのつかない実損害であり、私たち自身が報復制裁によって悪化させている損害です。
これまで、反ロシア制裁の経済的影響は以下のように要約されてきました。GDPと比較して最大の損失を被ったのは、絶対的にウクライナによって、つまり欧州連合によってです。2014年以降のロシアの潜在的なGDP損失は、約50兆ルーブルに達します。しかし、制裁に起因するのはそのうちの10％のみであり、80％は現在の金融政策の（失敗の）結果からくるものでした。反ロシア制裁は、ロシアからEUへの炭化水素（石油と天然ガス）の輸出に取って代わるアメリカと、ロシアによるヨーロッパ商品の輸入に取って代わる中国に利益をもたらします。ロシア中央銀行が、ワシントンの金融機関によるそそのかしに乗るのではなく、安定したルーブルの為替レートを確保するという憲法上の義務を果たした場合、金融制裁の負の影響をほぼ軽減することができます。
新しい「悪魔のような」制裁に対するアメリカとヨーロッパの反ロシア的脅威を考えてみてください。今日メディアで広く議論されている、ロシアの銀行をSWIFTシステムから切り離すという脅威は、最初こそ国際間の支払いを妨げるものの、中期的にロシアの銀行と支払いシステムに利益をもたらすことはすでに述べました。
ロシア国債の運用を禁止するという脅威もまた、私たちに利益をもたらすでしょう、なぜなら彼らの過剰予算の発行は、外国の投資家にとっての利益の源にすぎないからです。そして彼らの利益は、彼らのリスク市場調査に関して3倍ほど過大評価されています。客観的に見て、予算に不要な資金を3倍の金額を借りている金融当局の※サモエード政策を終わらせることで、数十億ドルを節約することができます。制裁措置者がロシア企業の外貨建て債券の購入を禁止しようとすると、過剰な外貨準備金の一部を費用負担にして輸入機器を買い戻すことにより、輸入機器の購入のための資金不足を補填することが可能になります。彼らが外国からの借入から切り離された場合、彼らの債務不履行のリスクはヨーロッパやアメリカの銀行自身に降りかかることになるでしょう。
※サモエード：ロシア北方、ツンドラ地方に住む先住民サモエード族のこと
ロシアの国有資産の差し押さえという潜在的なリスクもあります。しかし、欧米の債権者への債務返済を禁止し、資産を差し押さえることで、これに対称的に対応することができます。当事者の損失はほぼ等しくなります。
実際には、ロシアのオリガルヒが海外に保有する資産が奪われるという脅威が1つ残っています。庶民の間では、そのことは人気があるにもかかわらず、それはロシアから輸出された※資本の返還を促し、ロシア経済にもプラスの影響を与えるでしょう。
※資本の返還を促し：オリガルヒが海外に資産を持っていると差し押さえのリスクがあるので、オリガルヒ自身が海外資産をロシア国内へと持ち帰ることになる、という分析
同時に、予想される米欧制裁の拡大から可能な限り身を守る必要があります。私たちの経済にとって最も脆弱な所は、その過度の※オフショア化です。ロシアの工業資産の半分以上は非居住者（ロシアに住んでいない者）によって所有されています。海外からは1兆ドル以上の資本が輸出されており、その半分はロシア経済の再生にかかわっています。これらの資産の同時凍結は、実際のところ、外部の市場に依存している多くの戦略的に重要な企業の状況を劇的に悪化させる可能性があります。アメリカ人は、※ルサールの例を見せることで、これ（資産凍結）がどのように行われるかを示し、外国貿易活動を停止するという脅威（脅迫）を用いて、彼らの支配を確立しました。これを国有化することで対応できます、少なくともこの会社は巨大な水力発電所を二束三文で移管されたことと、その運営に基づいて、利益の甘い汁を吸っているという疑わしい理由があります。しかし、何らかの理由で、米国財務省による侵入者の乗っ取りから、私たちの経済の構造形成分野の1つを保護しませんでした。
※オフショア化：税金の関係で、事業などを海外へ移転することを言う
※ルサール：ロシア・アルミニウム、ロシアの世界的なアルミニウム製造メーカーで、2010年度のアルミニウム生産量は408万トン
以上のことから、経済を効果的に非難し、ロシア中央銀行の政策を憲法上の責任と一致させるには、効果的な措置が必要であるということになります。資本の輸出を停止し、投資や運転資金の融資を必要とする企業への対象を絞った貸付を拡大するために通貨規制を強化する措置も妨げられません。国内市場では、ドルとユーロでの通貨投資と取引への課税を導入することをお勧めします。制裁の影響を受ける分野、まず第一に、防衛産業、エネルギー、輸送、通信における独自の技術基盤の開発を加速するために、研究開発への真剣な投資が必要です。外貨準備の非ドル化を完了し、ドル、ユーロ、ポンドを金と交換する必要があります。金価格の爆発的な上昇が予想される現在の状況では、金を海外へ大量に輸出することは反逆罪に酷似しており、規制当局が金を止める時期が来ています。制裁の圧力にさらされている銀行システムを迂回して、国境を越えた支払いや決済業務に使用できるデジタルルーブルをできるだけ早く導入する必要があります。私たちは、自国で過剰に生産された原材料のルーブル価格設定のための独自の交換所とメカニズムの作成を急ぐ必要があります。アジアのパートナーを招待して、国の通貨と上場商品のインデックスに基づいたグローバルな支払いと決済の通貨を導入します。ウクライナの企業から一方的に制裁を解除することは可能です、同時に、彼らに雇用されているロシアの人口の状況を緩和します。リスボンからウラジオストクへの単一の経済宇宙イニシアチブを再び開始し、ヨーロッパのビジネスと政治エリートたちの健全な部分を奨励することが可能かもしれません。西側の制裁当局が制裁と貿易戦争で恥知らずに違反しているWTOとIMFの規範を含む、国際法の規範を回復するために、幅広い国際連合を創設するようにしてください。
一般的に、経済における国家主権を強化するためにやるべきことはまだたくさんあります。アメリカの制裁は、力の使用を基盤とした外向きな帝国主義的世界秩序の苦悩を表しています。それに伴う危険を最小限に抑えるためには、国際法、国家主権、国家の平等、国家経済モデルの多様性、相互に有益で自発的な国際経済協力の原則を回復する、新しく統合された世界経済秩序の形成を加速する必要があります。
のインタビューに答え、このように発言しました
”Russia will pay an “astronomical” price should its President Vladimir Putin order the use of tactical nuclear weapons in Ukraine”
「プーチン大統領がウクライナで戦術核兵器を使用する命令を出せば、ロシアは「天文学的な」代償を払うことになるだろう」
私はこれまでのヌーランド氏の行状をみるに、本当は言外に「違う意味」が込められているのではないか？と思うのですね
このヌーランドの発言の真意は
「きっと私が、ロシアに戦術核兵器を使わせて見せる。。。」という意味なのではないかと
そして、「ロシアが戦術核でウクライナを攻撃すれば世界中でロシア非難が起きるので、今度こそロシアを”完全経済封鎖”してやる」
という意味でしょう、彼女はきっとロシアをもっと追い詰めて、戦術核を使わせたいのでしょう
まあ、もはや分かっている人は分かっているのでしょうが
これはアメリカ対ロシアの覇権戦争そのものなんですよね。。どちらかというとアメリカの側が生意気なロシアを潰そうとしている
という一方的敵視の構図なので、付き合わされるNATO諸国の中にも、辟易としている国が多いと思われます
そして、アメリカ側の発表が、いつもロシア軍を過小評価したり、ロシアの戦果を否定してウクライナが善戦もしくは勝利している
みたいな報道になっている理由がやっとわかりましたよ
アメリカはウクライナが負けることを絶対に認めたくないんですね。。。もはや巻き返すことは無理だとは思うのですが。。。
ウクライナに負けさせたくない理由は、ウクライナが負ければロシアを追い込むことができなくなって、目論見が外れるからですね
それだけじゃありません、ウクライナ危機が終結してしまえば、ロシアを追い込むための経済制裁がザル状態になってしまう
もしこの賭けに敗れればアメリカの地位は一気に崩落する恐れがあります、それぐらいこの戦争の負けはアメリカにとって恐ろしい
ロシアには、あくまで他国を侵略するナチスのような「悪魔の国」であってもらわなければならない
停戦して話がまとまってしまえば、もはやロシアを追い込むことができなくなるばかりか
長年アメリカが守ってきたエネルギー利権と基軸通貨の地位を手放し、世界の覇権国から転落することになりかねない
バイデン政権も、なりふり構わないところを見ると、本当に必死なんだと思います
でも、もはや時代は後戻りできないところまで進みつつあります。。。
ロシアの侵攻が、ゲームチェンジャーとして時代を変えつつありますね
今日は、セルゲイ・グラジエフというロシアを代表する経済学者の意見をご紹介します
読んでみると非常に役に立つ見解があります
特に、海外へ事業移転した日本の大手企業をどうやって日本国内に呼び戻すか？その辺のヒントも垣間見ることができます
ぜひ一度、目を通されることをお勧めします
Sanctions and sovereignty
制裁と主権
「私たちは殴られたときに強くなる、と思い込むことは子供じみているかもしれない」我々は確かにアメリカの制裁の影響下において経済分野の国家主権を強くしたけれども、そのことにまったく注意を払っていなかったわけではありません。制裁によるダメージはもちろん存在し、金融当局の受け身的な政策によって、それは深刻なほど増幅されています。
新しい「悪魔のような」制裁によるロシアへの半永久的な脅迫行為は、ロシアの世論を興奮させることを長い間止めてきました。私は2014年にアメリカの制裁を受けた最初の人物と一緒であることを条件としてインタビューを受け、私たちのロシア国家への奉仕がこのように認められたことを誇りに思っている、ということを記者に保証したことを覚えています。それ以来、アメリカとそのパートナー国によって特定された個人や法人の数は何度も何度も増えましたが、私たちの国に顕著な影響はありませんでした。それどころか、これらの国々からの食料輸入を制限するという観点から我が国の政府が導入した報復措置は、輸入鶏肉や輸入肉にほぼ完全に取って代わり、国内農業生産の成長に大きく貢献しました。アメリカの銀行が自国通貨やパートナー国の銀行を選ぶのと同時に、防衛企業およびエネルギー企業はドルの使用を放棄し、これらの制裁を回避する方法を学びました。次の段階は、制裁を受けることを恐れている銀行のサービスに頼ることなく使用できるデジタル通貨の開発です。人々は、NATO諸国での資産没収と逮捕を恐れているオリガルヒと彼ら自身によって（豊かさを）持ち去られた首都の国への帰還に関心を持って後に続いています。
アメリカの制裁はロシアにそれほどの影響を与えていませんが、ワシントンから圧力を受けている第三国には影響を与えています。まず第一に、科学、技術、エネルギーの分野の協力プロジェクトのほとんどを削減したヨーロッパの隣人です。彼らはまた、ロシアの顧客へのサービス提供を停止することを選んだドル商圏で営業している中国の商業銀行にも影響を及ぼしました。ロシアとEUおよびアメリカとの貿易売上高は自然に減少しましたが、中国との間では成長しました。2014年から2020年の期間に、ロシアの中国との貿易売上高は、884億ドルから1,041億ドルへと17.8％増加しました。※EAEU（ユーラシア経済連合）の対外貿易売上高に占めるAPEC諸国と※SCO（上海協力機構）諸国の割合は、それぞれ29.6％から36.4％、16.3％から24.1％に増加しました。EAEUの対外貿易売上高に占めるEUのシェアは、対照的に2015年の46.2％から2020年には36.7％に減少しました。当期間中のアメリカとの貿易売上高は、291億ドルから239億ドルに18.1％減少しました。
※EAEU（ユーラシア経済連合）：参加国としてロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス、オブザーバーとしてモルドバを含む経済同盟
※SCO（上海協力機構）：参加国として中国、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンとイランなどのオブザーバーを含む経済協力機構
実際、制裁の助けを借りて、アメリカは自国のパートナー国市場からロシアの商品を追い出し、それをアメリカのものに取り替えようとしています。これはヨーロッパの天然ガス市場で最も顕著であり、アメリカのシェアは急激に増加していますが、ロシアをヨーロッパの天然ガス市場から追い出すことにはまだ成功していません。
アメリカ-ヨーロッパによる制裁の主な結果は、中国に有利なロシアの対外経済関係の地理的構造変化であり、EUとの貿易と経済関係の縮小を完全に補う協力関係の拡大でした。ヨーロッパの消費者はより高価なアメリカのエネルギー源に切り替える必要があり、メーカーは単純にロシア市場を失うことになります。反ロシア制裁によるEUの総損失額は2500億ドルと推定されています。
アメリカの制裁が引き起こす、もう1つの重要な結果は、国際決済におけるドルのシェアの低下でした。ロシアにとっては、アメリカの制裁対象となっている他の国々と同様に、ドルは有毒な通貨になっています。すべてのドル取引を追跡することにより、アメリカの懲罰当局者は、いつでも（ドルによる）支払いを妨害し、凍結し、資産没収したりすることができます。制裁措置が導入されてから8年後、国際決済におけるドルのシェアは13.5％減少しました。（2014年の60.2％から2020年の46.7％）
制裁措置は、自国通貨での支払いに切り替え、国の支払いシステムを開発するための強い動機になっています。したがってEAEU加盟国の相互貿易においては、ドルのシェアは6パーセントポイント以上減少しました。（2014年の26.3％から2020年末の20.0％）
10年前、国家銀行評議会でロシアの銀行システムのリスクについて話し合ったとき、当時の中央銀行の責任者に次のように尋ねたことを思い出します：「西側の同盟国がイランに行ったように、ロシアの銀行が国際銀行間通信システム（SWIFT）から切り離されるリスクは考慮されていますか？」質問に対し私は、「ロシア中央銀行に原爆が当たるリスクは考えられない」との回答を受けました。ただし、ロシア中央銀行の経営陣は対策を講じています ― 現在、ロシアには銀行間で電子取引情報を送信するための独自のシステムがあります ― ロシア中央銀行の金融情報転送システム（SPFS）と、インターフェースを備えた独自のミール（Mir）銀行カード決済システムであり、これらはチャイニーズ・ユニオン・ペイ・システムを使用しており、国家間の支払いや送金に使用することができます。どちらも海外のパートナーに開放されており、国内だけでなく国際決済においても、すでに広く使用されています。SWIFTを無効にすることは、もはや大きな脅威とは見なされていません ― これは、支払いと財務情報システムの開発に役立つことでしょう。
「私たちは殴られたときに強くなる、と思い込むことは子供じみているかもしれない」我々は確かにアメリカの制裁の影響下において経済分野の国家主権を強くしたけれども、そのことにまったく注意を払っていなかったわけではありません。制裁によるダメージはもちろん存在し、金融当局の受け身的な政策によって、それは深刻なほど増幅されています。2014年以降、規制当局の黙認によって、為替の投資家たちが相場操縦を行い、ルーブルの為替レートを引き下げたとき、後者（ミール？）はマクロ経済の安定のための安全弁として制裁措置において使用されています。同時に、ロシア中央銀行が変動相場制に切り替えたのは、すでに発表されていたアメリカの制裁が始まる直前の２０１４年でした。そしてアメリカがそれらを導入したのち、投資家が彼らの負の効果を確実に倍増させました。ルーブルの価値がほぼ半減したとき、オバマ氏満足げに「ロシア経済はボロボロになっている」と言いました。ロシアの外国為替市場のこの操作の結果として、ルーブルの収入と貯蓄は切り取られ、投資家は350億ルーブル・ドル以上の利益を受け取りました。しかし、これは制裁措置によるものではなく、ワシントンの金融機関の勧めに応じ、国際的投資家たちに為替レートの形成権を与えたロシア中央銀行の黙認の責任で起こったものです。
とても騙されやすい人たちだけが、変動相場制におけるルーブルの均衡為替レートの形成を信じることができます。ロシア中央銀行がルーブルの為替レートを規制することを自己排除しているということは、（逆に）国際通貨の投資家たちがこれを行っていることを意味します。３倍の外貨準備高によって世界で最も不安定な通貨の1つとなったルーブルが変動するにつれて、国際的な投資家たちは数十億ドルの利益を上げていますが、ロシア人はルーブルの貯蓄と収入がそれに伴って下落しているのを、インフレの急増とともに見ています。同時に、投資環境は絶望的に悪化しています ― ルーブルの為替レートの不安定さは、輸入機器を使用し、輸出製品にフォーカスしている投資事業の主要な変数に不確実性をもたらしています。
したがって、アメリカの経済制裁によって引き起こされた損害は、ロシア中央銀行の理想的金融政策と密接に関連しています。その本質は、ルーブルの問題を輸出収益と厳格に結びつけることと、ルーブルの為替レートをドルによって換算することです。実際、経済において人為的な資金不足が生じており、中央銀行の厳格な政策は貸付コストの増加につながり、それが事業活動を殺し（抑制し）、国のインフラ開発を妨げています。
制裁の制限措置により、国内市場において企業融資に対する需要は非常に高くなっています。比較的低い政策金利とより安い資金調達方法へのアクセス、という背景に対し、大手銀行は一貫して市場平均を上回る純利率を維持しています：5.4～6％、中国、アメリカ、ドイツ、フランス、大英帝国、日本などの最大手銀行の場合、純利率は0.8％から2.3％の範囲です。ただし、これらのたなぼた（資金）は、インフラ事業のための資金調達には使用されませんが、経済システムに組み込まれた異業種の非中核ビジネスを買収するために使用されます。これらの事業のほとんどは、EBITDA（金利、税金、償却前利益）レベルでも不採算状態が続いています。それにもかかわらず、何十億ルーブルが、いまだ開発に費やされています。これらの数字は、実体経済部門における大規模なインフラ事業への投資額にほぼ匹敵し、雇用の成長と経済の発展への貢献の両方をもたらす可能性があります。しかし、そのような事業（および予算の充当）は依然として原材料会社に残されていますが、最大手の金融会社は彼らの収入を幻想を創り出すことに向けることを望みます。
実際、ロシアの、その産業が血（資金）を吸い取られ、発展することができなくなったという事実を導いたのは、中央銀行の黙認によるものでした。
もしロシア中央銀行がルーブルの安定を確保するという憲法上の義務を果たした場合 ― そしてマネタリーベース（準備預金）で外貨準備高を３倍以上にするためのすべての機会がある場合、経済制裁は私たちにとって無害なものになります。ロシア中央銀行が、西側のパートナーによって引き出された貸し出し資金を、（我が国の）独自の特別な再融資ツールに置き換えれば、銀行部門の利益のために、経済の他部門のように、彼らは方針転換する可能性さえあります。これにより、ロシアの信用と銀行システムの能力が10兆ルーブル以上増加し、外国投資資金の流出を完全に補填し、インフレ結果を招くことなく投資と経済活動の低下を防ぐことができます。これにより、ロシアで追及されてきた金融政策の特殊性だけが原因となって引き起こされた、人々の実質所得の長期的な低下を回避し、通貨と金融分野における制裁の有効性が確保されました。
反ロシア制裁の結果を評価すると、ウクライナとの経済関係を断ち切ることの結果を無視することはできません。自由貿易体制の相互撤廃と幅広い商品の禁輸措置の導入は、多種類のハイテク製品の複製を確実にしている協力関係の破壊につながりました。ロシアの銀行の業務を阻止した結果、数十億ドル規模のロシアの投資が減額されました。ウクライナ当局がロシアへの債務返済を拒否した結果により、さらに数十億ドルの損失が発生しました。合計すると、その総額は各関係者双方で約1,000億ドルと見積もられています。これは非常に重要であり、多くの点で取り返しのつかない実損害であり、私たち自身が報復制裁によって悪化させている損害です。
これまで、反ロシア制裁の経済的影響は以下のように要約されてきました。GDPと比較して最大の損失を被ったのは、絶対的にウクライナによって、つまり欧州連合によってです。2014年以降のロシアの潜在的なGDP損失は、約50兆ルーブルに達します。しかし、制裁に起因するのはそのうちの10％のみであり、80％は現在の金融政策の（失敗の）結果からくるものでした。反ロシア制裁は、ロシアからEUへの炭化水素（石油と天然ガス）の輸出に取って代わるアメリカと、ロシアによるヨーロッパ商品の輸入に取って代わる中国に利益をもたらします。ロシア中央銀行が、ワシントンの金融機関によるそそのかしに乗るのではなく、安定したルーブルの為替レートを確保するという憲法上の義務を果たした場合、金融制裁の負の影響をほぼ軽減することができます。
新しい「悪魔のような」制裁に対するアメリカとヨーロッパの反ロシア的脅威を考えてみてください。今日メディアで広く議論されている、ロシアの銀行をSWIFTシステムから切り離すという脅威は、最初こそ国際間の支払いを妨げるものの、中期的にロシアの銀行と支払いシステムに利益をもたらすことはすでに述べました。
ロシア国債の運用を禁止するという脅威もまた、私たちに利益をもたらすでしょう、なぜなら彼らの過剰予算の発行は、外国の投資家にとっての利益の源にすぎないからです。そして彼らの利益は、彼らのリスク市場調査に関して3倍ほど過大評価されています。客観的に見て、予算に不要な資金を3倍の金額を借りている金融当局の※サモエード政策を終わらせることで、数十億ドルを節約することができます。制裁措置者がロシア企業の外貨建て債券の購入を禁止しようとすると、過剰な外貨準備金の一部を費用負担にして輸入機器を買い戻すことにより、輸入機器の購入のための資金不足を補填することが可能になります。彼らが外国からの借入から切り離された場合、彼らの債務不履行のリスクはヨーロッパやアメリカの銀行自身に降りかかることになるでしょう。
※サモエード：ロシア北方、ツンドラ地方に住む先住民サモエード族のこと
ロシアの国有資産の差し押さえという潜在的なリスクもあります。しかし、欧米の債権者への債務返済を禁止し、資産を差し押さえることで、これに対称的に対応することができます。当事者の損失はほぼ等しくなります。
実際には、ロシアのオリガルヒが海外に保有する資産が奪われるという脅威が1つ残っています。庶民の間では、そのことは人気があるにもかかわらず、それはロシアから輸出された※資本の返還を促し、ロシア経済にもプラスの影響を与えるでしょう。
※資本の返還を促し：オリガルヒが海外に資産を持っていると差し押さえのリスクがあるので、オリガルヒ自身が海外資産をロシア国内へと持ち帰ることになる、という分析
同時に、予想される米欧制裁の拡大から可能な限り身を守る必要があります。私たちの経済にとって最も脆弱な所は、その過度の※オフショア化です。ロシアの工業資産の半分以上は非居住者（ロシアに住んでいない者）によって所有されています。海外からは1兆ドル以上の資本が輸出されており、その半分はロシア経済の再生にかかわっています。これらの資産の同時凍結は、実際のところ、外部の市場に依存している多くの戦略的に重要な企業の状況を劇的に悪化させる可能性があります。アメリカ人は、※ルサールの例を見せることで、これ（資産凍結）がどのように行われるかを示し、外国貿易活動を停止するという脅威（脅迫）を用いて、彼らの支配を確立しました。これを国有化することで対応できます、少なくともこの会社は巨大な水力発電所を二束三文で移管されたことと、その運営に基づいて、利益の甘い汁を吸っているという疑わしい理由があります。しかし、何らかの理由で、米国財務省による侵入者の乗っ取りから、私たちの経済の構造形成分野の1つを保護しませんでした。
※オフショア化：税金の関係で、事業などを海外へ移転することを言う
※ルサール：ロシア・アルミニウム、ロシアの世界的なアルミニウム製造メーカーで、2010年度のアルミニウム生産量は408万トン
以上のことから、経済を効果的に非難し、ロシア中央銀行の政策を憲法上の責任と一致させるには、効果的な措置が必要であるということになります。資本の輸出を停止し、投資や運転資金の融資を必要とする企業への対象を絞った貸付を拡大するために通貨規制を強化する措置も妨げられません。国内市場では、ドルとユーロでの通貨投資と取引への課税を導入することをお勧めします。制裁の影響を受ける分野、まず第一に、防衛産業、エネルギー、輸送、通信における独自の技術基盤の開発を加速するために、研究開発への真剣な投資が必要です。外貨準備の非ドル化を完了し、ドル、ユーロ、ポンドを金と交換する必要があります。金価格の爆発的な上昇が予想される現在の状況では、金を海外へ大量に輸出することは反逆罪に酷似しており、規制当局が金を止める時期が来ています。制裁の圧力にさらされている銀行システムを迂回して、国境を越えた支払いや決済業務に使用できるデジタルルーブルをできるだけ早く導入する必要があります。私たちは、自国で過剰に生産された原材料のルーブル価格設定のための独自の交換所とメカニズムの作成を急ぐ必要があります。アジアのパートナーを招待して、国の通貨と上場商品のインデックスに基づいたグローバルな支払いと決済の通貨を導入します。ウクライナの企業から一方的に制裁を解除することは可能です、同時に、彼らに雇用されているロシアの人口の状況を緩和します。リスボンからウラジオストクへの単一の経済宇宙イニシアチブを再び開始し、ヨーロッパのビジネスと政治エリートたちの健全な部分を奨励することが可能かもしれません。西側の制裁当局が制裁と貿易戦争で恥知らずに違反しているWTOとIMFの規範を含む、国際法の規範を回復するために、幅広い国際連合を創設するようにしてください。
一般的に、経済における国家主権を強化するためにやるべきことはまだたくさんあります。アメリカの制裁は、力の使用を基盤とした外向きな帝国主義的世界秩序の苦悩を表しています。それに伴う危険を最小限に抑えるためには、国際法、国家主権、国家の平等、国家経済モデルの多様性、相互に有益で自発的な国際経済協力の原則を回復する、新しく統合された世界経済秩序の形成を加速する必要があります。
