前回の翻訳がすごく長いので、新しいブログ記事に続きを書きます
それにしても、日本政府はいまかなり怪しくなっていますね
公安調査庁が一昨日までホームページに出していた、ウクライナ正規軍の「アゾフ大隊」が、実はネオナチ極右過激主義団体である
という情報を、「つい昨日」削除してしまったようです。。。どうやら日本政府の動きに反して、「ウクライナにとって都合が悪い」
ということで、削除してしまった可能性が高いと思われます
有志が魚拓を残してくださっていますので、どうぞ「ウクライナ正規軍の中にネオナチの過激主義者がいる」という証拠をご覧ください
公安調査庁 ネオナチ極右過激主義団体に関するホームページ魚拓
また、毎日新聞オンラインにこのような記事が出ています
ウクライナ侵攻 駅にミサイル、死者は52人 当局「国際人道法違反」訴え
この記事にはこのような記述があります
「攻撃に使われたのは短距離弾道ミサイル「トーチカU」だと指摘。米国防総省高官も同様のタイプのミサイルとの見解を示した。」
しかし、今現在、ロシア軍が実践に部隊配備して使っているのは新しい短距離弾道ミサイル「イスカンデル」です
トーチカUを使っているのはウクライナ軍です
米国防総省高官も、使われたのはトーチカUではあるが、使ったのはロシア軍だとは明言していないわけです
後になって嘘がばれた時に困らないように、嘘は言っていないわけですね、ただ、誰が使ったかは言わない、実にズルいですね
こんなことで上手に騙されるのが、日本の頭の悪いメディアだという事ですね、ウクライナの発表に対して検証はまったくしない
情けない
今、日本政府はロシア制裁に対してものすごく積極的で、自分から進んでロシアを敵視し制裁を加速しているように感じます
いったい何があったというんでしょうか？
この動き、本当に日本らしくない感じがします、それと同時に、国家防衛上実に危険な状況に自らを追い込んでいるように思います
このウクライナ紛争に関しては、本来日本は戦争部外者のはずです、しかし今や立派なロシアの敵国として認定を受けました
何度でも言いますが、岸田さんは本当に馬鹿としか言いようがありません、本物の愚か者です
積極的に国民の生命と財産を危険にさらす愚か者です、こんな馬鹿だとは思いませんでしたね
それでは、前回の翻訳記事の続きです。。。ぜひ読んでいただくことをお勧めします
これを読めば、日本のエネルギー安全保障を根本的に考え直す必要があると感じるでしょう
EUは安いエネルギーをドブに捨て、経済を疲弊させる方向に舵を切っていることが分かります
また、中国は安価なエネルギーを手に入れ、ますます資源戦争を有利に持って行く方向で動いています
日本にとっては、大変危機的な状況にある、と言っていいでしょうね
（以下、本文翻訳）
ロシアにとって絶対に重要な問題は、ガスの重要顧客として中国にガス輸送する方法です。それはすべて、2024年にフル稼働するPower of Siberia 2 に関連しています。そして最初に、モンゴルを通過する相互接続管を完成させる必要があります–「このパイプライン完成には3年が必要です」–2025年頃にすべてが完成します。
※ヤマルパイプラインについて、「ほとんどのガスはアジアに向かいます。ヨーロッパ人がこれ以上購入しない場合は、方向を変えるだけです。」そして、ヤマルよりも規模の大きいArctic LNG 2があります：「最初の局面はすぐに終了するはずで、すでに80％の準備ができています。」追加の問題は、アジアがロシアに対し「非友好的」な場合に引き起こされるかもしれません：日本と韓国ですね。ロシアで生産されるLNGインフラは、依然として外国の技術に依存しています。
※ヤマルパイプライン：ベラルーシを経由して、ヤマル半島と西シベリアのロシアの天然ガス田とポーランドとドイツを結ぶ長さ4,107キロメートルのパイプラインのこと
それが、グロモフが「動員ベースの経済モデルはそれほど良いものではない」と指摘するところです。しかし、それは少なくともロシアが短期または中期的に対処する必要がある事柄です。
良い面としては、新しいパラダイムが「※BRICS内での、より多くの協力」を可能にするということです。南北輸送回廊（INSTC）の拡張；そして「パキスタン、インド、アフガニスタン、イラン」との、より大きな互恵関係と経済統合です。
※BRICS： Brazil, Russia, India, China の4カ国の略称 ブラジル、ロシア、インド、中国
イランとロシアに関する事案のみ、イランが必要以上の（石油を）生産しているため、※カスピ海での交換はすでに進行中であり、強化された戦略的パートナーシップの枠組みの中で、ロシアとの協力体制を強化する予定です。
※カスピ海での交換：おそらく、ロシアとイランで生産調整、もしくはロシアがイランの余剰石油を買い取るなどの価格調整が進んでいると思われる
Hypersonic geoeconomics
極超音速の地域経済（ジオエコノミクス）
ロシアのガスをアメリカのLNGに置き換えるというEUの動きが、まあ、空想的であるという理由を簡潔に説明せよとの申し出は、中国のエネルギー専門家である※傅成玉（Fu Chengyu）がするべきでした。基本的に、米国のオファーは「制限が多く、費用がかかりすぎる」ということです。
※傅成玉（Fu Chengyu）：アジア最大の精製業者であるChina Petroleum and ChemicalCorp社の社長
傅成玉は、時間のかかる複雑なプロセスが4つの契約にあることを示しました：ガス製造業者とLNG会社との間の契約；LNG会社とガス買い取り会社の間の契約；LNG買い取り会社と貨物輸送会社（船舶建造会社）の間の契約；購入者とエンドユーザーの間の契約、この４つです。
「各契約」は、「完了するまでに長い時間がかかります」と彼は指摘しました。「これらすべての署名された契約がなければ、インフラやガス田開発への投資であろうと、いかなる当事者も投資することはありません。」したがって、アメリカのLNGのヨーロッパへの実際のガス配送は、これらの相互連携されたすべての歯車企業が利用可能な状態であり、時計のようにスムーズに動いていることを前提としています。
傅成玉の判断は正直である：ロシアのガスをドブに捨てることにこだわるEUの執念は、「世界の経済成長と経済不況に影響を与えるでしょう。彼らは自分たちの国民―そして世界を脅迫しています。エネルギー部門において、私たち全員が被害を受けることになるでしょう。」
つまりロシアのガスを迂回することへのEUのこだわりと、※ルーブルガスの兆候は―西側のメディアの心理作戦によって完全に覆い隠されたウクライナのZ作戦の背後にある”本当の理由”と並べられることで、来たるべき地域経済的乱気流（大混乱）が非常に明確なものになってきました。
※ルーブルガスの兆候：ロシアが天然ガスや石油をルーブル建てで販売する兆候のことだと思われる
そこで私は、現在引退していて、CIAの前身である古い米国戦略情報局（OSS）の内情に精通している、米国のディープステートの古いプロフェッショナルにいくつかの質問を提出してみました。
彼の答えはかなり冷静なものでした。彼は次のように指摘し始めました、「ウクライナの問題全体は、4分以内にモスクワに到達できる極超音速ミサイルに関わるものです。アメリカは、ポーランド、ルーマニア、バルト三国、スウェーデン、フィンランドでそれら（極超音速ミサイル）を望んでいます。これは、NATOが東ヨーロッパへの拡大を行わないという1991年の合意に直接違反しています。アメリカには現在極超音速ミサイルはありませんが、1、2年後には配備できるようになるはずです。これはロシアにとって現実的な脅威です。それで彼らはこれを止めるためにウクライナに行く必要がありました。次はポーランドとルーマニアです、発射台がルーマニアとポーランドで建設されています。」
まったく異なる地政学的観点から、彼の分析はたまたまゾルタン・ポズサー氏の地経学（ジオエコノミクス）と一致しているということです。「米国とNATOは完全に好戦的です。これはロシアにとって本当の危険を表しています。核戦争は考えられないという考えは神話にすぎません。東京空襲と広島・長崎への原爆投下を比べると、広島と長崎よりも東京の方がたくさん亡くなっています。これらの都市は再建されました。放射線が消えれば人の生活は再開することができます。焼夷弾と核爆弾の違いは効率だけです。NATOの挑発は非常に極端なものであり、ロシアは核ミサイルを警戒態勢下に置く必要がありました。これは非常に深刻な問題です。しかし、アメリカはそれを無視しています。」
（以上、翻訳終わり）
それにしても、日本政府はいまかなり怪しくなっていますね
公安調査庁が一昨日までホームページに出していた、ウクライナ正規軍の「アゾフ大隊」が、実はネオナチ極右過激主義団体である
という情報を、「つい昨日」削除してしまったようです。。。どうやら日本政府の動きに反して、「ウクライナにとって都合が悪い」
ということで、削除してしまった可能性が高いと思われます
有志が魚拓を残してくださっていますので、どうぞ「ウクライナ正規軍の中にネオナチの過激主義者がいる」という証拠をご覧ください
公安調査庁 ネオナチ極右過激主義団体に関するホームページ魚拓
また、毎日新聞オンラインにこのような記事が出ています
ウクライナ侵攻 駅にミサイル、死者は52人 当局「国際人道法違反」訴え
この記事にはこのような記述があります
「攻撃に使われたのは短距離弾道ミサイル「トーチカU」だと指摘。米国防総省高官も同様のタイプのミサイルとの見解を示した。」
しかし、今現在、ロシア軍が実践に部隊配備して使っているのは新しい短距離弾道ミサイル「イスカンデル」です
トーチカUを使っているのはウクライナ軍です
米国防総省高官も、使われたのはトーチカUではあるが、使ったのはロシア軍だとは明言していないわけです
後になって嘘がばれた時に困らないように、嘘は言っていないわけですね、ただ、誰が使ったかは言わない、実にズルいですね
こんなことで上手に騙されるのが、日本の頭の悪いメディアだという事ですね、ウクライナの発表に対して検証はまったくしない
情けない
今、日本政府はロシア制裁に対してものすごく積極的で、自分から進んでロシアを敵視し制裁を加速しているように感じます
いったい何があったというんでしょうか？
この動き、本当に日本らしくない感じがします、それと同時に、国家防衛上実に危険な状況に自らを追い込んでいるように思います
このウクライナ紛争に関しては、本来日本は戦争部外者のはずです、しかし今や立派なロシアの敵国として認定を受けました
何度でも言いますが、岸田さんは本当に馬鹿としか言いようがありません、本物の愚か者です
積極的に国民の生命と財産を危険にさらす愚か者です、こんな馬鹿だとは思いませんでしたね
それでは、前回の翻訳記事の続きです。。。ぜひ読んでいただくことをお勧めします
これを読めば、日本のエネルギー安全保障を根本的に考え直す必要があると感じるでしょう
EUは安いエネルギーをドブに捨て、経済を疲弊させる方向に舵を切っていることが分かります
また、中国は安価なエネルギーを手に入れ、ますます資源戦争を有利に持って行く方向で動いています
日本にとっては、大変危機的な状況にある、と言っていいでしょうね
（以下、本文翻訳）
ロシアにとって絶対に重要な問題は、ガスの重要顧客として中国にガス輸送する方法です。それはすべて、2024年にフル稼働するPower of Siberia 2 に関連しています。そして最初に、モンゴルを通過する相互接続管を完成させる必要があります–「このパイプライン完成には3年が必要です」–2025年頃にすべてが完成します。
※ヤマルパイプラインについて、「ほとんどのガスはアジアに向かいます。ヨーロッパ人がこれ以上購入しない場合は、方向を変えるだけです。」そして、ヤマルよりも規模の大きいArctic LNG 2があります：「最初の局面はすぐに終了するはずで、すでに80％の準備ができています。」追加の問題は、アジアがロシアに対し「非友好的」な場合に引き起こされるかもしれません：日本と韓国ですね。ロシアで生産されるLNGインフラは、依然として外国の技術に依存しています。
※ヤマルパイプライン：ベラルーシを経由して、ヤマル半島と西シベリアのロシアの天然ガス田とポーランドとドイツを結ぶ長さ4,107キロメートルのパイプラインのこと
それが、グロモフが「動員ベースの経済モデルはそれほど良いものではない」と指摘するところです。しかし、それは少なくともロシアが短期または中期的に対処する必要がある事柄です。
良い面としては、新しいパラダイムが「※BRICS内での、より多くの協力」を可能にするということです。南北輸送回廊（INSTC）の拡張；そして「パキスタン、インド、アフガニスタン、イラン」との、より大きな互恵関係と経済統合です。
※BRICS： Brazil, Russia, India, China の4カ国の略称 ブラジル、ロシア、インド、中国
イランとロシアに関する事案のみ、イランが必要以上の（石油を）生産しているため、※カスピ海での交換はすでに進行中であり、強化された戦略的パートナーシップの枠組みの中で、ロシアとの協力体制を強化する予定です。
※カスピ海での交換：おそらく、ロシアとイランで生産調整、もしくはロシアがイランの余剰石油を買い取るなどの価格調整が進んでいると思われる
Hypersonic geoeconomics
極超音速の地域経済（ジオエコノミクス）
ロシアのガスをアメリカのLNGに置き換えるというEUの動きが、まあ、空想的であるという理由を簡潔に説明せよとの申し出は、中国のエネルギー専門家である※傅成玉（Fu Chengyu）がするべきでした。基本的に、米国のオファーは「制限が多く、費用がかかりすぎる」ということです。
※傅成玉（Fu Chengyu）：アジア最大の精製業者であるChina Petroleum and ChemicalCorp社の社長
傅成玉は、時間のかかる複雑なプロセスが4つの契約にあることを示しました：ガス製造業者とLNG会社との間の契約；LNG会社とガス買い取り会社の間の契約；LNG買い取り会社と貨物輸送会社（船舶建造会社）の間の契約；購入者とエンドユーザーの間の契約、この４つです。
「各契約」は、「完了するまでに長い時間がかかります」と彼は指摘しました。「これらすべての署名された契約がなければ、インフラやガス田開発への投資であろうと、いかなる当事者も投資することはありません。」したがって、アメリカのLNGのヨーロッパへの実際のガス配送は、これらの相互連携されたすべての歯車企業が利用可能な状態であり、時計のようにスムーズに動いていることを前提としています。
傅成玉の判断は正直である：ロシアのガスをドブに捨てることにこだわるEUの執念は、「世界の経済成長と経済不況に影響を与えるでしょう。彼らは自分たちの国民―そして世界を脅迫しています。エネルギー部門において、私たち全員が被害を受けることになるでしょう。」
つまりロシアのガスを迂回することへのEUのこだわりと、※ルーブルガスの兆候は―西側のメディアの心理作戦によって完全に覆い隠されたウクライナのZ作戦の背後にある”本当の理由”と並べられることで、来たるべき地域経済的乱気流（大混乱）が非常に明確なものになってきました。
※ルーブルガスの兆候：ロシアが天然ガスや石油をルーブル建てで販売する兆候のことだと思われる
そこで私は、現在引退していて、CIAの前身である古い米国戦略情報局（OSS）の内情に精通している、米国のディープステートの古いプロフェッショナルにいくつかの質問を提出してみました。
彼の答えはかなり冷静なものでした。彼は次のように指摘し始めました、「ウクライナの問題全体は、4分以内にモスクワに到達できる極超音速ミサイルに関わるものです。アメリカは、ポーランド、ルーマニア、バルト三国、スウェーデン、フィンランドでそれら（極超音速ミサイル）を望んでいます。これは、NATOが東ヨーロッパへの拡大を行わないという1991年の合意に直接違反しています。アメリカには現在極超音速ミサイルはありませんが、1、2年後には配備できるようになるはずです。これはロシアにとって現実的な脅威です。それで彼らはこれを止めるためにウクライナに行く必要がありました。次はポーランドとルーマニアです、発射台がルーマニアとポーランドで建設されています。」
まったく異なる地政学的観点から、彼の分析はたまたまゾルタン・ポズサー氏の地経学（ジオエコノミクス）と一致しているということです。「米国とNATOは完全に好戦的です。これはロシアにとって本当の危険を表しています。核戦争は考えられないという考えは神話にすぎません。東京空襲と広島・長崎への原爆投下を比べると、広島と長崎よりも東京の方がたくさん亡くなっています。これらの都市は再建されました。放射線が消えれば人の生活は再開することができます。焼夷弾と核爆弾の違いは効率だけです。NATOの挑発は非常に極端なものであり、ロシアは核ミサイルを警戒態勢下に置く必要がありました。これは非常に深刻な問題です。しかし、アメリカはそれを無視しています。」
（以上、翻訳終わり）
