東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃 助っ人外国人

 

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東大生から見放された朝日新聞　今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000007-jct-bus_all
J-CASTニュース 4月18日(金)20時4分配信

 

東大生は朝日新聞を見放したのか？

　大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。

 　ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。

■多いときは3分の1が「東大」だったことも

　2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。

 　2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。

 　京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大…　どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東大卒」はいない。

 　朝日新聞の編集部門には、「20、30年前は、多いと配属された記者の3分の1が東大生だったこともある」と元幹部は明かす。

 　昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人もいないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」と唇を噛んだとか。
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「新御三家」はDeNAとグリー、サイバーエージェント

　東大卒の新入社員が減っているのは、なにも朝日新聞だけではないかもしれない。週刊東洋経済（4月5日号）は、「激変、東大生の就活！新御三家はこの3社！　商社、金融を押しのける 人気のメガベンチャー」の特集で、東大生がここ数年で業績を拡大してきた、伸び盛りのネット系のベンチャー企業に目を向けるようになってきたと、指摘している。

 　いまや、ディー・エヌ・エー（DeNA）とグリー、サイバーエージェントを、「新御三家」と呼ぶらしい。

 　東大卒の就職状況をまとめた東京大学新聞によると、DeNAは2013年春（12年度卒）に16人の大学院卒を採用。就職ランキング（院卒）で、前年の20位以下から一気にベスト10入り、5位に順位を上げた。

 　就活に詳しい、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「東大生に限らず、最近の就活は『安定』と『反ブラック企業』がキーワードと言えます。民間企業で金融機関や大手商社が人気なのもそのためです」と話す。

 　たしかに、13年春の東大生の就職ランキング（学部卒）をみると、1位が2年連続で三菱東京UFJ銀行（29人）。2位が三菱商事（22人）、3位みずほフィナンシャルグループ（18人）。以下、三井住友銀行（16人）、住友商事（13人）、三井物産（13人）と、「お堅い」企業が並んでいる。

 

優秀な人材、他社にとられた？

　インターネットの普及などで、出版や新聞・テレビ、広告は厳しい経営環境にさらされている。マスコミ業界について、前出の石渡嶺司氏は「全体的には採用人数を大きく減らしているのは事実ですし、そのために門戸が狭くなり、以前に比べれば人気が落ちていることはあります」と話す。

 　ただ、「それでもマスコミは人気がないわけではない」という。「斜陽産業」などと言われても、あすにもどうにかなるようなことはない。職業を聞かれて、「新聞社です」「新聞記者です」といえば世間体も悪くないし、給料も高い。「新聞社なら、文句を言う親はいません」。

 　「東大生のエントリーが減っているのかもしれませんが、（朝日新聞で）ゼロというのは考えられません。おそらく眼鏡に適わなかったのか、（志望者は）複数のマスコミを受けているはずですから、他社との競争に敗れたのではないでしょうか」と、石渡氏は推測する。

 　それにしても就職戦線での朝日新聞の「凋落」は隠せないようだ。

 

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労働力を確保せよ！ 助っ人外国人は日本を救うか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000024-economic-bus_all
エコノミックニュース 4月20日(日)19時4分配信

 

　東京オリンピックやパラリンピック開催に向けての首都圏での都市開発ラッシュ、そして今も続く東日本大震災の被災地復興需要など、現在建設業界は未曾有の人手不足に見舞われている。

 　このような状況に対し、政府は海外からの労働者受け入れ拡大を決定した。技能実習制度によって3年間日本で働いた人が追加で2年間働けるようにするほか、実習後に帰国した人についても最長3年間の再入国を認めることにしたのだ。建設業界には現在約1万5千人の外国人労働者がいるが、これを最大で2倍にまで引き上げようという狙いがある。これらの措置は2020年までの特別措置となってはいるが、雇用する側とされる側のニーズが合致した場合、更なる延長や恒久的な制度となる可能性も当然否定はできない。

 　また、労働力不足といえば介護業界も挙げられる。団塊の世代が75歳以上となる2025年には最大で100万人もの労働力が不足すると試算されているからだ。

 　介護業界は経済連携協定(EPA)によってフィリピンやインドネシアから労働力を確保しようと動いている。明るく、パワフルな人柄が多いこれらの国の人々には大きな期待を寄せているのだ。
 　
 　しかし、現実的にはまだまだ制度上の問題点も多く受け入れ人数は伸び悩んでいる。EPA経由では最終的に国家試験に合格しなければ介護福祉士として日本では働き続けられないなど、高いハードルが存在するためだ。更に、言葉の壁や実際に介護を受ける介護施設利用者の意識も、外国人介護福祉士に対して全てが好意的な物ばかりとは言えないようだ。

 　経済的な合理性だけを考えれば、単純労働や介護等の分野においてモチベーションの高い外国人労働者を迎え入れようという動きは正しいのかもしれない。しかし、彼らが正式な移民となり、日本国内において一定割合以上のボリュームを持てば当然、政治や文化といった面でもそれなりの発言力を持つようになるだろう。

 　外国人労働者や移民によって例えば日本の治安が悪化する等と考えるのは短絡的過ぎる思考かもしれない。しかしこの日本という独特の文化を持つ国で、ある意味純粋培養されてきた多くの国民と彼らは「大きく違う」ことは確かだ。
 　
 　「経済的にプラスであることは即ち国益に適う」と単純に考えてもよかったのはもはや過去の話なのかもしれない。日本は今後どんな国を目指すべきなのか。物質的な豊かさの他に新たな価値基準となる物差しは必要なのか。また、必要なのであればそれは一体どんな物なのか。移民政策に関する議論の過程において、日本人は新たなアイデンティティの確立を自らに問うことになるのかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
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Economic News

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救わない！
そいつらに合わせて日本人の給料も下がるから！！
外人雇う→給料下がる→購買意欲なくなる→物価下がる→給料払えなくなる→外人雇う→給料下がる、のエンドレス！！
人手が足りないなら、それなりの給料で招くしかないだろう！！

失業者を全員雇用してからね

労働者不足？たわけが！
人が集まらない業種は、単純に末端の労働者とトップの連中との歪な待遇格差が原因って一目瞭然だろ！？
とくに建築業と介護業は管轄している役人どもがクソなんだよ！！

韓国人と中国人だけは間違っても入れるな。

 

そこまで欲しいなら、
建設会社に帰国まで罰則付きの責務を負わせるべし !!

まず『在日』をマトモに使えそうなヤツは『ちゃんと利用』して『役立たずは送還』したうえじゃないと日本は『中韓人のゴミため』になっちゃうと思うよ、なめられとると。

正式な移民だと、彼らをずっと世話しなきゃならないから、日本への居住権・労働権を５０万円くらい頭金を徴取したうえで受け入れればいいと思うよ。
仕事を失って貯金が尽きたら毎月１０万円ずつ頭金から生活保護費で出して、頭金が１５～２０万円になったらそのお金を使って本国へ飛行機で送り返すとかね。

日本人をないがしろにする政策を行いだしたな。
あまり日本人をなめてると次の選挙でどうなるか覚悟しておくべきだな
建設業界が孫請けとかピンハネばっかりやってるから、単に給料が上がらず人が集まらないだけだろ
まずはピンハネ体質とかを変えるのが先だろ
そもそもこの制度は必要ないが、日本人の職をを奪って、オリンピックが終わったら外国人生活保護者であふれかえるとか御免だぜ
しかも外国人は無駄遣いを一切せず、せっせと自国に送金するだけだろ、経済まわすとかありえんし、特需が終わった際は、労働者があふれかえり、労働力の需給関係も悪化するし、犯罪率も悪化するだろう。
下手すりゃ年金とか、帰国時に返してもらえるけど3年で貯金だけして持って帰るつもりならめちゃくちゃ美味しいんじゃねーの？
女性の社会進出の為に扶養控除減らしますとか言いながら、仕事を奪う政策だもんな、舐めすぎだぜ。

外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま　森永卓郎
www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html

～得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体～

 外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。
ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。
 外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
 公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。
そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。

 

確保しなくて良い‥
人材不足は労働者から見ればありがたい事、賃金は上がるし待遇も良くなる、ブラック企業の人材は確保しにくくなって壊滅する。
デフレの今の世の中にはちょうどいいじゃないか、今は労働者の待遇が悪すぎる、どう見ても【企業　≫　労働者】という構図です。
せめて対等な立場にして欲しいよね、労働者は基本、企業の言いなりだからさ‥

 

オリンピック終了により雇用減少→仕事がなくなり生活困難による生活保護受給者増が予想される。
　また、恒久的に人員不足となる保障はない。雇用減少となった時に移民労働者が就労を継続できるかわからない。言葉の壁など、厳しいだろう。
　日本経済と外国人労働者の先々の事も考えて、慎重に決めてほしい

 

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日本の「生産年齢人口」、３２年ぶりに８千万人を下回る・・・「外国人労働力の受け入れに反発する日本国民」＝中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000243-scn-bus_all
サーチナ 4月20日(日)6時29分配信

 

総務省が１５日に発表した２０１３年１０月１日時点の人口推計によれば、日本の人口は前年比０．１７％減の約１億２７３０万人となる一方、６５歳以上の老年人口は総人口の４分の１を超えた。新華社が１７日伝えた。（イメージ写真提供：１２３RF）

　総務省が１５日に発表した２０１３年１０月１日時点の人口推計によれば、日本の人口は前年比０．１７％減の約１億２７３０万人となる一方、６５歳以上の老年人口は総人口の４分の１を超えた。新華社が１７日伝えた。

 　６５歳以上の老年人口は１１０万人増の３１９０万人に達する一方、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は１１６万５００人減の７９０１万人となった。生産年齢人口が８０００万人を下回ったのは３２年ぶりだ。

 　１９４７年から４９年にかけてのベビーブーム世代が老年となったこと、出生率が低下していることなどによって、日本は急速に高齢化が進んでいる。生産年齢人口の減少および高齢化が進む日本について、新華社は「日本政府は外国からの労働力を受け入れる政策を検討しているが、国民から強い反発を受けている」と報じた。

 　総務省が発表した人口推計には、日本に３カ月以上滞在する外国人の数も含まれており、第一財経日報によれば、東京都では外国人の数が７０００人増、愛知県は４０００人増、神奈川県と静岡県は３０００人増だった。経済の回復とともに、東海地方の製造業や首都圏の流通・サービス業において外国人の就業が増えているとの見方があるという。

 　早稲田大学金融総合研究所の野口悠紀雄顧問は第一財経日報に対し、「移民自由化こそ日本にとってもっとも重要な改革になる」と語っている。第一財経日報によれば、野口氏は「日本は将来的に労働人口の不足という事態に直面するだろう」とし、中国など他国の若者に就業の機会を与えることが重要だと語っている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３RF）

 

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働いている人達の中にかなり無駄に働いている人達がいる。
強引な訪販や宗教勧誘？犯罪紛いの行為などなど。
適性に働けばまだまだ生産人口は足りていると思うのだが…

大量の移民で選挙権を奪われ、合法的に乗っ取られる。
既に、カナダやオーストラリアで問題になっている。

特に、中韓からの労働者は要りません!!
中韓絡みの凶悪犯罪が多すぎます!!

益々日本に擦り寄ってきたよ。
この一週間の中国系の配信はどこも日本に反韓を煽って、入れ替わりに中国が親日の軟化姿勢をあらわす記事でいっぱい。

 

少子対策子育て支援を何もしてないだろ（怒）
移民一切不要。

人口やＧＤＰが小さくても、国民の幸せ度が高いデンマークやスウェーデンを目指せば良い
移民受け入れは絶対反対
必ず、後に、社会問題になる
在日で懲りている

日本に来て、労働をせずに収入を得ようとする輩はお断りです！！

役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！ 泣く！わめく！叫ぶ！
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴りつけ貴様はクビだ！ と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！
在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、
一定枠以上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に制度化した。その結果、在日朝鮮人職員は好んで、
生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。社会保障の業務はほとんど在日職員の縄張りとなってしまった。
旧社会党、共産党、 民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。
行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。

 

外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけ。

＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」

外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされています。
この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？

 

移民受け入れ政策に反対なのは、日本が安価な労働力として外国人をみている事。
でも一番重要なのは(他にも色々ありますが)、
移民受け入れに中国人、朝鮮人が大挙して押し寄せて来ることが予想されるので嫌です。
中国人や朝鮮人(北も南も)を移民として認めると、在日も黙ってはいません。
日本国籍と在日は通名OKを要求してくるでしょう。
とにかく中国人、朝鮮人、在日(2世、3世…)をこれ以上日本国内に増やしてはいけません。
結局治安が悪化します。

 

1.アルゼンチンで追放したい民族第一位に選ばれたことがある。 実際に追放されている。
2.タイでは韓国に絶対に行くなと報道されたことがある。
3.メキシコでは共存できない民族と報道されたことがある。
4.モンゴルでは反韓感情が急激に高まっている。
5.フィリピン当局が自国女性に「韓国人警戒令」を出したことがある。
6.アメリカ政府は1999年、韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
7.経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて「自由言論弾圧監視対象国」に指定された。
8.台湾人とは犬猿の仲。台湾のタクシーや店ではNo Koreanのステッカーがいたる
ところに貼ってある。
9.小泉首相がサミットの席上で「韓国もG7に入れてはどうだろう」と言ったところ
「ナイスジョーク」として爆笑されたのは有名な事実。
10.スイス：韓国人を見たら犯罪者と思え

 

韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合で最も多い

外国人の生活保護の総数 43479

1 韓国・朝鮮 28796 ←異常だろ
2 フィリピン 4902
3 中国 4443
4 ブラジル 1532
5 ブラジル以外の中南米 962
6 ベトナム 651
7 アメリカ 115
8 カンボジア 65
その他 2013

人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯の割合。

取り合えず、日本が外国人に生活保護費を出す理由は無いはずです！！

必要なら、帰りの渡航費だけにすべきです！！

移民と言うのは、良く働いて、そこの国に忠誠を近い、発展に尽くす民を
言うのであって、朝鮮人の場合は寄生と言います。

さらに、治安を乱して、国力を低下させるだけの移民はいりません！！
対抗処置で在日を祖国帰還させろ！

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