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大阪市職員メール調査でバレた「不正」 風向き一転、「人権侵害批判」から「もっとやれ」
2012/3/ 2 18:59
http://www.j-cast.com/2012/03/02124227.html
「基本的人権を侵害」との批判も出ていた大阪市幹部職員の業務用メール調査の風向きが一転した。
職員らが、勤務時間中に大阪市長選絡みの活動をしていた「不正」が見つかったと市の第3者調査チームが発表したのだ。調査は橋下徹大阪市長の肝いりで始まっていた。
勤務時間中に「市長選調整メール」
大阪市で調査が進んでいる。 調査チームは2012年3月1日、橋下市長に調査の中間報告書を出した。
調査は、幹部150人を対象に行われた。本人らの事前了承を得ていなかったため、弁護士会などから「基本的人権の侵害」などと厳しい指摘が出ていた。
ところが、1日の中間報告会見では、2011年秋の大阪市長選で、市幹部が勤務時間中に業務用庁内メールを使って選挙対策関連の連絡をしていたと明らかにされた。
当時現職だった平松邦夫前市長と国会議員との選挙関連面談を調整していたという。ほかにも、市長選の打ち合わせメールを部下に送っていた例もあった。
調査チームは、大阪市の労使関係や服務規律を調べており、メール調査はその一環だ。聞き取り調査でも、市長選で平松氏の街頭演説の日程について、「総務的な事務連絡」として口頭で市職員に伝えられていたと話す管理職もいたとしている。いわゆる「組織ぐるみ選挙」の実態が垣間見える形だ。
採用「口利き」の疑いも
ほかにも、採用の際の「口利き」をうかがわせる資料も見つかった。多くの履歴書に、消しゴムで消した市議や市幹部らの名前の跡があったのだ。市議らが「口利き」に関与した疑いが浮上している。
「人権侵害」「やり過ぎ」批判から一転して、メール調査の「有効性」「必要性」に注目が集まる形となった。
ネットのツイッターや2ちゃんねるをみると、
「プライバシー侵害？はあ？（略）橋下さん、残らず駆除しちゃってください」「メール調査の効果大！全職員を対象に行うべき！」
といった声が多く並んでいた。中には、個人情報保護の観点から調査は「大間違い」とするものもあった。
今後、メール調査への「人権侵害」批判は、かき消されてしまうのだろうか。調査チームでは、3月末には調査結果をまとめる考えだ。
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日本人が読めば背筋が凍る！ ここまで来ている侵略工作！！
2012/2/21 16:54
http://www.j-cast.com/mono/bookwatch/2012/02/21122892.html
書名：最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌
著者：ペマ・ギャルぽ
発売日：2012年１月
定価：1365円（税込）
大恐慌！４刷！！（2012年2月時点）
「日本解放工作要綱」に従い着実に進行する中国の悪辣な日本侵略。
チベット出身者だから分かる、いまそこにある危機！！
「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」
第一期目標＝日中国交正常化（完了）
第二期目標＝日本民主連合政府の形成（完了）
第三期目標＝天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と
日本人民民主共和国の樹立
ペマ・ギャルポ
1953年チベットのカム地方生まれ。59年にインドに亡命し、65年に来日。亜細亜大学法学部卒業、上智大学国際学部大学院、東京外国語大学アジア・アフリカ語学研究所で学ぶ。78年チベット文化研究所所長に就任。80年ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表などを経て、現在、松陰横浜大学法学部教授、岐阜女子大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授、ブータン王国政府首相顧問を務める。テレビコメンテーター（国際情勢）としても活躍中。主書に『おかげさまで生かされて』（あ・うん出版）、『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社）など多数。
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なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか
2012/2/13 15:30
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/02/13121957.html
高齢化問題は、現代日本の抱える最も深刻な問題のひとつだ。
それは、いわゆる団塊の世代がリタイアする時期を迎えているからである。団塊の世代とは、第二次大戦直後に生まれた人たちのこと。現在61歳から64歳の彼らの人口は、年に200万人以上もいる。
一方、10代後半から21、2才までの人口は、年に120万人から130万人程度しかいない。差し引き100万人ほどの労働力が毎年減っている計算だ。このまま時がすぎると、年金や健康保険で財政が崩壊するだけでなく、国の活力が失われていくことは間違いない。
20代の若くて元気な労働力を増やす必要がある
この問題を打開するために
「若い女性にたくさん子どもを生んでもらおう」
というのが、国を挙げてのコンセンサスとなっている。しかし残念ながら、これは目の前の問題を解決するには役立たない。
それは、赤ん坊が生まれてから労働力になるまでに20年前後かかるからだ。
新しい命が誕生するのは素晴らしいことだが、20年、30年も経ってから労働力が増えたとしても、その頃には団塊の世代は80代から90代になっている。当座の高齢化問題は終盤にさしかかっている、ということだ（団塊の世代のすぐ下の50代の人口は比較的少ないので、問題はずっと小さくなる）。
国家百年の計のために、子孫を増やすことは必要かもしれない。しかしそれだけでは短期的・中期的な問題を解決することはできないということだ。
崖っぷちにいる日本経済。今後の2、30年を無為に過ごしたら、それこそ日本は「一巻の終わり」となるだろう。我々はどうすればよいか。
そこで理想的なシナリオは、20代の若くて元気な労働力が増えることだ。そうすれば人口構成のひずみも解消されるし、国の活力も戻るだろう。
そしてそれを可能にするのが、移民の受け入れである。
例えば、介護の問題。すでに大きな問題だが、これが一番深刻になるのは団塊の世代が介護世代になった時だ。その時のための備えをしておく必要がある。能力とやる気のある外国人の方には是非来ていただければありがたい。
それとも貧しくなることを受け入れるのか
才能のある移民を受け入れることによる効用は、さらに大きい。
アメリカではインド系は全人口の1％未満だが、医師、大学教授などの割合は非常に高い。シリコンバレーのエンジニアの約半数はインド人である。アップルやグーグルの成功の影にインド人あり。彼らがアメリカの科学技術や産業の発展にもたらした貢献は非常に大きい。
アメリカの一流大学にはインド系以外にも中国系、韓国系などの優秀な頭脳が集まって、世界一のレベルが堅持されている。もともとの主流派だった白人男性が肩身の狭い思いをするくらいの状況だ（つまりアメリカの白人の若者も競争社会で苦労している、ということだ）。
日本では東大が9月入学への移行を検討しているらしいが、日本の大学が国際的になることで、外国人の優秀な頭脳を日本に呼び寄せることにつながればよいと思う。
日本人は今まで言葉その他の壁で守られてきた。その壁を取り払うことで、日本の若者の真価を世界に見せる時がくるだろう。その時になって、
「今までぬくぬくと恵まれた環境にいたことがよくわかりました」
などと、吠えづらかかないように（笑）。
話が横道にそれてしまった。結局、日本としては、移民を受け入れるか、それともそれを拒否して高齢化で貧しくなっていくか、のどちらかしかないと思う。
「移民受け入れは拒否するが、その代わり税金も保険料もたくさん払います」というのも一つの選択肢かもしれない。しかし、そうこうしているうちに、日本経済が衰退の一途をたどっていくことは確かだろう。
「就職氷河期なのに」という指摘は当たらない
移民受け入れの話には、さまざまな反論が予想される。他の方法もあるのではないか、治安が悪くなるおそれがあるなど。
「現在の20代は就職難で働き口に困っているのに、なぜ移民を受け入れて仕事をさせる必要があるのか」
という反論もあるかもしれない。
しかし、「就職氷河期」と言われる現在であっても、現在の若者は必ずしも就職事情が悪くなったといえず、それに目を奪われて「人材不足」への手当てが行われないことの方が、国としてずっとリスクが高い、というのが私の考えだ。
2011年の大卒求人は約58万人で、2012年は約56万人。22歳の人口は130万人程度なので、半数近くの若者が大卒相当の仕事を得られる状況となっている。
一方、1995年から2005年のころを振り返ると、求人数は2011年・2012年と大差ないレベルだった（一番求人が少なかった1996年は39万人だった）。しかし22歳の人口は200万人から150万人と多かったので、2割から3割程度の若者しか大卒の仕事にありつけなかった。これが実態である。
つまり若者からすれば現在の方が競争率が低いため就職事情が良く、企業からすれば人手不足あるいは必要な能力のある人がなかなか採用できない、ということになる。不満を漏らすとすれば、何か別の原因があるのだろう。
今の高校生の世代は、一学年あたりの人口がさらに減って120万人前後となっている（人口統計のデータは総務省統計局のものを、求人に関するデータはリクルートの数字を使用）。このままいくと人手不足がさらに深刻になっていくことは目に見えている。実際、色んな職種で人手不足の声が聞こえてくる。それをタイムリーに改善するには移民の受け入れしかない、ということだ。
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