銃乱射の駐留米兵、ストレスが背景か

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＜アフガニスタン＞銃乱射の駐留米兵、ストレスが背景か
毎日新聞 3月16日(金)18時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000070-mai-int

　【ニューデリー杉尾直哉】ロイター通信などによると、アフガニスタン駐留米兵が銃を乱射し民間人１６人を殺害した事件で、米兵の弁護人、ジョン・ブラウン弁護士が１５日、米西部シアトルで会見し、今回の駐留が４度目の戦場派遣だったことを明らかにした。イラク派遣中に仕掛け爆弾で頭部を損傷したり、足先を失ったといい、ブラウン弁護士は、ストレスが背景にあった可能性を指摘した。

　米兵は米中西部出身の２等軍曹（３８）。ブラウン弁護士によると、米同時多発テロ（０１年９月）の数日後、「国のために立ち上がる義務がある」と、軍に志願した。３度目のイラク派遣後、軍から「二度と戦場送りはない」と言われていたが、昨年１２月、アフガニスタンに派遣され、「本人も家族も納得していなかった」という。

　一方、米高官がニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、米兵は犯行に至った夜、度重なる派遣について本国の妻と口論となり、ほかの兵士２人と軍規に反して酒を飲んでいたという。この高官は「ストレス、飲酒、家庭の問題が一度に重なり、米兵はキレた」と話した。

　これに対し、ブラウン弁護士は「妻とは良好な関係にあり、事実無根の報道。政府は戦争にではなく、個人に罪を着せようとしている」と批判した。

 

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アフガン銃乱射の米兵、4度目の前線派遣に動転＝弁護士
ロイター 3月16日(金)17時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000095-reut-int

 
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３月１５日、アフガニスタン南部カンダハル州で駐留米兵が地元住民１６人を射殺した事件で、弁護人のジョン・ヘンリー・ブラウン氏（右）が、米兵は４度目の前線任務を命じられたことに対し、精神的なダメージを受けていたと述べた。シアトルで撮影（２０１２年　ロイター/Anthony Bolante）

［シアトル　１５日　ロイター］　アフガニスタン南部カンダハル州で駐留米兵（３８）が地元住民１６人を射殺した事件で、弁護人に選任されたジョン・ヘンリー・ブラウン氏が１５日、米兵は４度目となる前線任務を命じられたことに対し、精神的なダメージを受けていたと述べた。

【写真】米国とアフガニスタン

米シアトルで会見を開いたブラウン氏は、「彼（米兵）もその家族も、中東での任務は終わったと聞いていた。家族は再度の派遣を望んでいなかった。そのため、彼も家族も（前線に）戻ることを快く思っていなかったと言える」と語った。

米兵は２００１年９月１１日の米同時多発攻撃後に入隊。イラクに３度派遣され、そこで頭や足を負傷していた。ブラウン氏によると、米兵は肉体的にも前線任務に耐えうるかどうか、心配していたという。

弁護士の会見に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは米政府高官の話として、「米兵が度重なるストレス、アルコール、家庭内の問題を抱え、耐えられない状態だった」ことが、事件を引き起こしたと報じていた。

この報道に対しブラウン氏は、アルコールの件は知らないとした上で、ストレスは要因の一つだと認めたが、家庭内の問題は「ナンセンス」だと否定した。

身元がいまだ明らかにされていない米兵は現在、クウェートの米軍基地で勾留されており、裁判がどこで開かれるかも分かっていない。司法手続きについてブラウン氏は、米兵の訴追には数週間かかるとの見通しを示した。

 

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乱射米兵、同僚大けがで動揺か＝アフガン派遣に不満も―代理人
時事通信 3月16日(金)21時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000159-jij-int

　【シアトル（米ワシントン州）AFP＝時事】アフガニスタン駐留米兵が銃を乱射しアフガン人16人を殺害した事件で、米兵の代理人は15日、駐屯先の南部カンダハルの基地で事件前日、同僚が大けがをし、このことに米兵が動揺していたと明らかにした。同僚のけがが「基地の全員に影響を与えた」とする一方、米兵はイスラム教徒に敵意は抱いていなかったと語った。
　当地で記者団に語った。米兵はイラクに3度派遣された後、再度の派兵はないと言われていたにもかかわらず、アフガンに送り込まれたことに不満を抱えていたという。　

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コメントより

 

戦場で過酷な経験をしたのは分かるが、殺された現地住民には関係ないこと。

16人殺しても、のうのうと裁判で無罪放免か。
今まで米兵で、アフガニスタン人やイラク人を殺して、死刑判決を受けた者などいないからな。

三度も死線を何とかくぐってもう無いと言われたのにイラクより厳しいアフガニスタン派遣だもんな…
気も狂うだろう。
乱射の罪が消える訳では決して無いのだが…

トラウマはみんな抱えるだろうな。
しかし三度も行かせるとは、裕福でないってことなのか？
しかし殺された側はそんな理由なんか関係ないよ

戦場で精神を病む人は第一次世界対戦から記録に残っている!!過剰なストレスなど兵士には大変な環境下にある!!

 

この兵士は、いわゆる『不適性者』だろ？
何で、審査を厳しくしなかった？
まぁ、貿易センタービルの後で激情にかられて適性審査を緩くしたせいもあるかもだけど。
ビビってんのはてめぇではない！いつの世の戦も巻き添えを受ける民間人だ！
この兵士を煮たり焼いたりするのは、赤子の手を捻るよりも容易い。
が、テロ云々ではなく根本的な欧米側の問題を解決しないかぎり今後も同事件は形を変えて続発するだろう。

軽々しく言っているが，極限状態では，味方が撃たれたら，「次は自分」と半狂乱になるだろ。
よく路上爆弾テロを受けた治安部隊が，周囲に無差別で発砲する事件など数多い。

大儲けの武器商と政治屋の癒着
コイツを叩かない限りは、一兵卒を何度スケープゴートにして潰しても意味がない。
もう世界中が認知しているよ鬼畜米政。一部政財界が繁栄するために
世界中、それもこうした自国民を含むのあまたの一般人が チリでも払うように消されている事も。

精神的に悩んでいても、多分軍法会議で銃殺刑だと思うよ。
もし無罪になったら、逆恨みによるテロなどでもっと多くの米兵が死傷するもの。。
しかも、軍事行動中ではなく、Offタイムでの犯行だし。。。

地獄から3度生き延びてまた行けと言われたらそらおかしくなるわ
そろそろ軍人のローテーションも限界に近いんだろうね
そう言えばハートロッカーって映画で主人公がやっと任期が終わって帰ったと思ったら、また派遣されて「任務終了まで○○日」って出て終わってたなぁ
現実はそれ以上か

指揮官も指揮官だ。
判断力を欠いた兵士が居ると作戦が狂う。
つまり、部隊が機能しないって事だ。
部隊が機能しないと言うことは兵士が死ぬんだ。

精神的ストレス云々は関係ない。
起こした事件に対して、誠実な贖罪をすべき。
あなた方アメリカ人は、「アメリカ軍による度重なる内政干渉が原因で起きた中東各国の治安悪化が精神的ストレスを与え、結果として自爆テロや911を引き起こした。アルカイダはそのストレスを持った人間の集まりであり、ビンラディンはその象徴だ」と言われて納得するのか？
どんな弁護士が付こうが関係ない。彼はキチンと現地の法律に基づいて裁かれるべき。

 

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グーグルの竹島表記、容認できぬ

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グーグルの竹島表記、容認できぬ＝政府
時事通信 3月16日(金)13時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000068-jij-pol

　政府は16日の閣議で、日韓両国が領有権を主張する竹島の所在地に関し、インターネット検索大手米グーグル社による地図サービス「グーグルマップ」に「ウルルン郡」との記述があることについて、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。　

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韓国団体、米紙に領土広告…日本総領事館が抗議
読売新聞 3月16日(金)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000283-yom-int

 

韓国の団体がニューヨーク・タイムズに掲載した全面広告。竹島をＤＯＫＤＯ（独島）と表記し、韓国旗と線で結ぶよう求めている。日本の国旗はない＝吉形祐司撮影

　【ニューヨーク＝吉形祐司】在ニューヨーク日本総領事館は１５日、竹島を「独島」、日本海を「東海」と、韓国名で記述した、韓国の民間団体による全面広告が、観光広告の体裁で、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたとして、同紙に抗議したことを明らかにした。

　広告が掲載されたのは３月１日付の紙面。米国旗とハワイ、イタリア国旗とシチリア、インドネシア国旗とバリを線で結び、韓国旗と「独島」のみが結ばれていない中、「結びなさい」との見出しをクイズのように付けている。この下には、「独島は風光明媚(めいび)な東海にある美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しみませんか」などと、独島を韓国領として韓国旅行を呼びかける文章が掲載された。

　日本総領事館は「観光広告に見せかけた意見広告であり、新聞の信用力を逆手にとって、読者を誤解させる恐れが高い」とニューヨーク・タイムズ紙に抗議した。総領事館によると、同紙は「今後は、この種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答したという。

 

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韓国団体が観光PR装って「独島」宣伝　過去には「従軍慰安婦に謝罪せよ」
J-CASTニュース 3月16日(金)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000004-jct-soci

　米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された広告をめぐり、波紋が広がっている。一見、韓国に観光客を呼び込むことが目的のように見える文面なのだが、その中には「独島」や「東海」といった、韓国側が竹島や日本海の名称としている単語が紛れ込んでいるのだ。広告主が過去に出した広告では、「独島は韓国の領土」といったストレートな主張が展開されていたが、今回は「変化球」を投げてきたようだ。

 

■国旗と地名を線で結ぶ

　問題になっているのは、NYT紙が2012年3月1日付の紙面で掲載した広告。見出しに大きく「CONNECT」（つなごう）とあり、左半分に国旗が4つ、右半分に地名が4つ並んでいる。地名がどの国に属するか、線で結んで答えるという趣向のようだ。掲載されている国旗は、上から米国、イタリア、韓国、インドネシア。一方の地名は、上から独島、ハワイ、バリ、シチリアという順に並んでいる。4組のうち、韓国の国旗と「独島」だけが線で結ばれていない。読者に「韓国=独島」という印象を与える狙いがあるようだ。

　旗と地名の下には、

　　「独島は、素晴らしい景色がある東海にある、美しい島です」

と、観光地紹介にも見える文章があるが、何の説明もなく「独島」「東海」という言葉が使われており、韓国側の地名を読者にすり込む狙いがありそうだ。

　広告主は明示されておらず、「www.ForTheNextGeneration.com」（次の世代のために）というURLが記載されているだけだ。ドメイン（ネット上の住所）の登録情報やウェブサイトによると、ウェブサイトは韓国の接続業者を使って構築され、ソウルとニューヨークに拠点を置いているようだ。

 

■「独島は韓国に属している。日本政府はこの事実に向き合わなければならない」

　ウェブサイトで取り上げられているテーマは、

　　「独島と東海」
　　「従軍慰安婦」

と、日本と見解が対立しているものばかりだ。また、中国と韓国とが事実関係を争っている「高句麗と渤海」というテーマもある。ウェブサイトには、過去にこの団体が出した新聞広告も掲載されている。それによると、

　　「独島は韓国に属している。日本政府はこの事実に向き合わなければならない」（05年7月27日、ニューヨーク・タイムズ紙）
　　「日本政府は日本軍による従軍慰安婦の強制連行を歴史的事実と認め、世界と人類に最も誠実な謝罪をしなければならない」（07年4月17日、ワシントン・ポスト紙）

と、かなり強い文言の広告を出していたようだ。

　それに比べると、今回の広告は比較的ソフト路線だが、ニューヨークの日本総領事館は、NYT紙に対して

　　「読者を誤解させる恐れが高い意見広告だ」

と抗議。NYT紙は

　　「今後は、この種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」

などと返答したという。

 

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コメントより

日本はそろそろ、本気で韓国を突き放してもいいんじゃないの？
いつも韓国とは歴史問題で話がこじれるけど、当の韓国がいつまでも日本を目の敵にしてたら、未来永劫友好なんてあり得ない。
韓国は、常に北朝鮮や中国の脅威に晒されながら、こうやって日本を敵に回してどうするんだと思う。
韓国にとって頼るべきは、アメリカと日本だけのはず。
でも、日本としては、こんな敵国扱いする国に対して、もう面倒を見てやる必要は全くないと思う。

 

「関わりあいになっちゃだめだ」ってよく言ってるけど、放置するからどんどんやるんだよ。
「踏み潰さないとダメ。」

韓国民団が母体の民主党じゃ、いつもの遺憾の意で終わりだね。在日韓国人のための日本人狩り法案、人権救済法と外国人参政権を成立させようと躍起になっている民主党。とりあえず早期解散に追い込まなければ、本気で日本が危ない。

コソ泥・強盗・恐喝・詐欺・捏造
ありとあらゆる手段を使い、日本を陥れ、領土や文化や歴史を奪いに来る朝鮮人。
もうそろそろ日本国民は、我慢するのをやめないか？
「相手にしない」なんて言葉は、朝鮮人には一切通用しない！！

面倒だが、こういうのは確実に一個一個潰しておかなくてはならない。
南朝鮮の戦略は、ICJからはひたすら逃げ回って時間を稼ぎ、
「嘘も百回言えば真実になる」の論理で何も知らない外国人を丸め込もうというものだ。
いくら日本側に理があるといっても、こういうのを放置していると取り返しのつかない事になりかねない。

日本はハーグに過去２回提訴したらしいが韓国が出ようが出まいが世界にアピールする為に毎年提訴しろ！
それが外交であり領土は国の根幹で犯されたら猛抗議するのが普通の国だ。
イギリスでもフォークランド紛争で以下 省略

 

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枝野経産相「プライドない国」…中国で「日本は漢字パクった」

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枝野経産相「プライドない国」…中国で「日本は漢字パクった」
サーチナ 3月15日(木)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000020-scn-cn

　中国メディアは15日ごろから、枝野経済産業相が13日に商標登録の問題について、「（中国は国家としての）プライドがないのか」と発言したと報じはじめた。中国のインターネットでは、日本を非難するコメントが次々に寄せられている。感情的な書き込みも多く、「日本は中国から漢字を盗んだ」との主張もある。

　枝野経済産業相は13日の参院予算委員会で、日本の農産物名や地名が商標登録申請されている問題に絡み、「大変ゆゆしき事態だ」、「こんなものがまかり通っているとすれば、国家としてのプライドの問題ではないか。『プライドがないのか』と言いたい」と中国側を強く批判した。

　中国のニュースサイト「環球網」は枝野経済産業相の発言に関連する記事を掲載。同発言を伝えた上で、「日本と米国は、中国では知的財産権保護の意識が低すぎると、一貫して批判してきた」と紹介し、「さぬきうどん」、「有田焼」、「鹿児島」、「米沢」、「クレヨンしんちゃん」など、これまでに日本側が指摘した「中国企業による商標の盗用・登録」の例を挙げた。

　記事は一方で、「日本企業も中国の商標を盗んできた」と主張する、深セン大学知的財産権研究所の朱謝群所長の発言を紹介した。

　環球網のコメント欄には、枝野経済産業相の発言に刺激され、日本を非難するコメントが次々に寄せられている。「国のプライド」という言葉を出されたことに対する感情的な反発も強い。

　「『商標』という2文字も、中国から盗んだものだ」、「国のプライドと言うのは、米国のあやつり人形であることをやめてからにしろ」、「（南京で）中国人を30万にも殺しながら罪悪感もうしろめたさも感じず、言い逃れを繰り返している。そんな民族に自尊心を語る資格はない」などの書き込みが並んだ。

　商標については「企業の命だろう。中国できちんと登録していなかった方が悪い」、「ざまあみろだ」との主張もある。

　枝野経済産業相に対しては「反中のピエロ。釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の船衝突の際も、中国を『邪悪な隣人』と言った」などの批判が寄せられた。（編集担当：如月隼人）

 

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コメントより

日本は、漢字を盗んでいません。
頭を下げ、教えを請いました。
当時の中国は、世界随一の先進国、あらゆる国の人間が中国の文化を学びました。
しかるになんぞや、他国の技術を盗み、言うに事欠いて「漢字を盗んだ」とは。
これが、あの偉大な中華文明を築いた偉大な先人の子孫がやることですか。
不肖の子孫とは、現代中国人のことです

日本は漢字を朝貢と言う形で買いました。つまり正規のルートで買っています。中国は日本に対価を支払っているんですか？国の役人の話がこの程度。いつになったら一流国家になれるんでしょうね…(笑)

程度が知れる・・・南京と商標は別の話だ。
あと、南京についてはどう見てもねつ造。この前メキシコの洞窟から50年前の死体が150体程度発見された。150体でも発見されるのに、なぜ30万体が発見されない？中国人は考えることを止めてるのか？それとも考える脳味噌がないのか？

 

 

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日本観光の中国人客が徐々に回復、中国側からビザ緩和の呼び掛けも―中国メディア
Record China 3月16日(金)19時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000028-rcdc-cn

 
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15日、中国国家観光局日本首席代表の張西龍氏は「日本は一層の中国人向け観光ビザの規制緩和を」と呼び掛けた。写真は大阪。

2012年3月15日、中国国家観光局日本首席代表の張西龍（ジャン・シーロン）氏は千葉県で行った講演の席上、日本観光に訪れる中国人客は徐々に回復しており、今年、日中両国を行き来する観光客は延べ600万人に達する見込みだと明かした。16日付で新華網が伝えた。

【その他の写真】

張代表は、日中両国は2000年に観光交流に着手、2005年に日中の観光客数は400万人に達し、2010年には500万人を超えたものの、2011年は東日本大震災と福島原発事故の影響で、訪日中国人観光客は前年比26％減の104万人となった。2011年7月、日本政府は中国人向け個人マルチビザの発給を開始。これは2009年に日本政府が中国向け個人観光ビザを開放してから最大の中国人向けビザ改革だった。

「日本は一層の中国人向け観光ビザの規制緩和を」と張代表は呼び掛け、日本に72時間一時滞在ビザの発給数増加による入国審査の効率化を提案している。また、より多くの中国語ガイドの育成と中国語テレビチャンネルを日本のホテルに追加してほしいと要望した。（翻訳・編集/渡邊英子）

 

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