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＜雇用推計＞若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に
毎日新聞 3月20日(火)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000027-mai-bus_all
内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】
「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。
明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。
新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」（アナリスト）。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。
経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。
しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。
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ワーキングプア、ブラック企業、鬱で自殺…若者に悪循環
産経新聞 3月17日(土)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000561-san-bus_all
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貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さん。右は「ゆとり教育」推進の元文部省官僚の寺脇研さん、左は北海道大学准教授の中島岳志さん＝２０１１年、シンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」（写真：産経新聞）
【過労死の国・日本 若者に迫る危機】
日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「ｋａｒｏｓｈｉ」に至る現実を探る。
【フォト】“正社員”餌に残業１００時間「マジで無理…」首つり
昨２０１１年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって９月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか１カ月間で東京を含む１４００以上の都市に波及したのだ。
■非正規２０代の２割、月１０万円みたぬ収入
デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ９９％」（私たちが９９％だ）。１％の富裕層が招いた金融危機を９９％の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。
貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛（３６）は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な指摘をしている。「非正規労働者の貧困と正社員の過労死は、表裏一体の社会問題なのだ」と。
派遣社員やパート、アルバイトといった非正規労働者の待遇が悪くなれば、正社員は明日はわが身と感じて会社にしがみつく。正社員は過労死のリスクを抱え、非正規労働者は仕事を奪われてますます貧困に陥る－。そんな悪循環が、日本の労働現場に起きつつあるというのだ。
■３０代３割が精神発症で労災申請…２０代も２割
兆候は、若い世代にほど顕著に表れている。一昨年の厚生労働省調査によると、２０代前半の働く男性のうち、非正規労働者の割合は４６％。うち４４％が月収１０万円にも満たない。
大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二（６７）は言う。
「ワーキングプアと過労死は、特に“ブラック企業”の中で併存している」
ブラック企業－。低賃金での長時間労働やサービス残業を強いたり、暴言などのパワーハラスメントが当たり前だったりする会社を意味する言葉だ。
この呼び方は、ネット掲示板への書き込みを書籍化した黒井勇人の「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社）で知られるようになった。
出版された平成２０（２００８）年は、ちょうどリーマン・ショックと「年越し派遣村」で、非正規労働者の貧困問題が注目された年だ。
年越し派遣村の出現を境に、若者に迫る過労死の危機が表面化したと考えるのが、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」事務局長、川村遼平（２５）だ。川村は、ＰＯＳＳＥが受ける年間約３５０件の労働相談に、ある変化を感じている。派遣切りに続いて、入社１～２年目の正社員が不当に解雇されはじめ、それがなおも続いているというのだ。
「相談者の大半が、自分でも気づかないうちに過労死寸前まで働き、心を病んだ末に退職を強要されている」。川村はそう明かす。
■パソコン相手、孤独な労働
厚労省によると、働き過ぎや職場でのストレスから鬱病などの精神疾患を発症したとする労災申請は２２年度、過去最多の１１８１件にのぼった。年代別では、３０代の３９０件（３３％）が最も多かったが、２０代も約２割を占めていた。
「ｋａｒｏｓｈｉ」が英語として使われだした約２０年前は、４０代の働き盛りが急死する例が目立っていた。
それが今は、精神疾患を悪化させて正常な判断力を失い、自ら命を絶つ「過労自殺」として、若者に蔓延（まんえん）している。これこそが、過労死問題に取り組む弁護士や学者、遺族たちに共通する、現状への危機感だ。
甲南大名誉教授の熊沢誠（７３）は「今の若い労働者はコンピューターに向かう孤独な作業が多く、上司の圧力にも１人で対峙（たいじ）しなければならない」と指摘し、こう持論を述べる。
「若者は昔に比べて弱くなった、という精神論は必ず指摘されるが、それは本質的な問題ではない。ワーキングプアの若者が過労自殺の危機に直面しているいまだからこそ、社会は過労死問題と真剣に向き合わなければならないのだ」（敬称略）
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大卒正社員、３年で２０万人離職…政府推計
読売新聞 3月20日(火)9時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000972-yom-bus_all
政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。
推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。
卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。
中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。 .
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大学や専門学校に通っていた2人に1人が職場に円滑に進めず 政府、雇用対策を策定へ
フジテレビ系（FNN） 3月19日(月)21時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120319-00000513-fnn-pol
大学や専門学校に通っていた人の2人に1人が、就職できなかったり、就職しても一時的だったりしている実態が明らかになり、政府は、就労支援の「若者雇用戦略」の原案を、5月に取りまとめる方針を決めた。
野田首相は「若者たちに、将来に希望を感じられないような状況が続くならば、日本の未来はわたしはないと」、「既存の施策の総点検。もう1回、そこに返ってから、やり直す必要がある」と述べた。
政府が開いた「雇用戦略対話」で、内閣府が明らかにした試算によると、2010年春、大学や専門学校を卒業して就職した56万9,000人のうち、19万9,000人は早期離職者であるほか、卒業しても無職やアルバイトの人が14万人おり、中退した人の数を計算に入れると、およそ2人に1人が、学校から職場に円滑に進むことができていなかった。
政府は、若者の雇用対策について、5月に原案をまとめたうえで、2012年半ばに策定する日本再生戦略に盛り込む方針。
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“正社員”エサに残業１００時間 「マジで無理…」と首つり
産経新聞 3月18日(日)18時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000536-san-soci
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男性が自殺する直前の業務日報のコピー。「無理」などの記述がある（写真：産経新聞）
【過労死の国・日本 若者に迫る危機】
「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。
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平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。
智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。
智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。
ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。
◆求人時は「朝７時１５分～午後４時１５分」
就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前７時１５分～午後４時１５分という勤務時間は魅力だった。
だが、実態は違った。朝は６時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。
補充自体も過酷な肉体労働だ。１日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺１週間前の７月２６日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理！！」とつづっていた。
「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子（３４）＝仮名＝は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。
「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」
◆実際は「元請けの契約社員」
智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、２人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。
書類の日付は７月１１日。自殺の約３週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。
智志の過労自殺は２２年６月、直前１カ月間の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。
「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」
夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。（敬称略）
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警戒区域入った女性死亡 福島県浪江町
2012/03/20 20:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032001001682.html
２０日午前１１時ごろ、東京電力福島第１原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた５０代の女性が倒れたと１１９番があった。女性は救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後１時に死亡が確認された。
政府の原子力災害現地対策本部によると、原発作業員を除けば、警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。
同本部によると、女性は同僚数人と事業者向けの立ち入り許可を受けて入域。急に「気分が悪い」と訴えてトイレに入り意識を失ったという。
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