いまだに経済援助を受ける中国、世界中で論議を呼ぶ＝華字紙

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いまだに経済援助を受ける中国、世界中で論議を呼ぶ＝華字紙
2010/10/07(木) 14:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1007&f=business_1007_160.shtml 
 

　　シンガポールの華字紙「聯合早報」は6日、「中国がいまだに世界各国から援助を受けている現実に、援助を提供している国で論議が巻き起こっている」と報じた。

　　記事では、「世界第2位の経済規模を誇る中国は、世界最大の外貨準備高と最大規模の軍隊を有する。また中国人富裕層の総資産は米国のそれに次ぐ規模を誇り、2008年には北京五輪を、10年には上海万博を開催し、中国の近年における発展には眼を見張るものがある」と紹介した。

　　一方で、「しかしながら、中国は『理論上』においては、いまだに発展途上国であり、毎年25億ドル以上の援助を外国から受け取っているが、中国に援助を提供している国にとっては受け入れがたいものがある」と主張した。

　　金融危機の影響によって経済が振るわない先進諸国が、金融危機から脱却して成長を続ける中国に対して援助を提供している現実に対し、世界からは「貧困国に援助を振り向けるべき」との声があがっている。事実、ドイツと英国は対中援助を減少・停止させたほか、中国に最多の援助を提供している日本も、08年から低金利融資を打ち切っている。

　　記事では、「中国は13億の人口を有し、一人当たりＧＤＰは3600ドルに過ぎない発展途上国である。オリンピックと上海万博の成功については、中国人はメンツを重んじる民族であるため、努力した結果である。また、富裕層についても、中国人全員が富んでいるわけではない」と主張、中国が今も発展途上国であることは紛れもない事実であるとし、経済規模をもって経済援助の有無について判断するのは妥当ではないと主張した。（編集担当：及川源十郎）

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中国による日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国
 2010/09/03(金) 14:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0903&f=business_0903_174.shtml

　中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論がヒートアップしている」と報じた。

　　日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。

　　中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

　　韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りをしなければならなくなる」と不安をのぞかせている。韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。

　　また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元 の国際通貨化が目的だ」と主張、中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元 を米ドル、ユーロに続く世界第三の通貨にしようとしていると報じた。（編集担当：及川源十郎）

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「日本の財政破たんは今年か？」雪だるま式に増える債務－中国
2010/04/13(火) 14:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0413&f=business_0413_179.shtml

 
   13日付中国新聞網が「雪だるま式に増える日本の債務、財政破たんは今年か？」とする記事を掲載した。

　　12日、菅直人財務大臣は債務残高縮減の重要性について発言したが、2011年の日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍となる可能性がある。アナリストからは「2010年に日本は財政破たんする」との声があがるほどだ。

　　2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対ＧＤＰ比は181％に達する。

　　これに対し、中国新聞網では「日本の政治は常に変化し、政策も一貫したものがない」とし、それでも経済刺激策を打ち出す必要があった日本は過去最悪の国債を発行したと指摘。続けて、「日本の債務は毎秒35万円ずつ増加しており、日本はまさに『国債依存症』と言えよう」とした。

　　さらに、記事では「資金を調達する能力がないために、日本は仕方なく国債を発行しているが、政権をめぐる戦いの中で、選挙に勝つために目先の減税措置を打ち出すことも、債務が雪だるま式に増加する一因だ」とした。（編集担当：畠山栄）

 

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