【新自由主義という名の身勝手主義】小泉・安倍・竹中・奥田・宮内・三浦・奥谷・塩川・南部・林・中西語録
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/946.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 21 日 14:54:41: 4sIKljvd9SgGs
914 ：無党派さん：2007/07/21(土) 14:48:29 ID:lb84eYQi
「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 【【【世襲3世】】】）
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
（安倍晋三 第90代内閣総理大臣 【【【世襲3世】】】）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」
（奥谷禮子 労働政策審議会労働条件分科会委員 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「ほんなん、できるかいな。ぼくらはあんたらと生活のレベルが違うやないか！（毎月）100万かかるよ。みんな、人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだ」
－国民年金だけで生活することができると思うかと聞かれて－
（塩川正十郎 元財務大臣）
「フリーターこそ終身雇用」
（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
（林純一 人材派遣会社クリスタル社長）
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
－2006年9月12日（火）発売 週刊SPA!2006年9月19日号49ページ－
（自民党某議員）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
（中西輝政 京都大学大学院教授 安倍晋三ブレーン）
こんなに酷い事を言っているのに驚きました。国民・庶民を愚弄・侮辱しています。
断罪できないのが悔しいです。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/897.html
<SINAME>投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2007 年 7 月 20 日 21:54:41: 0zaYIWuUC0gac
(回答先: 個人ブログでネット応援 実は「法違反」の可能性も [J-CASTニュース] 投稿者 white 日時 2007 年 7 月 20 日 19:47:18)
<iframe style="WIDTH: 120px; HEIGHT: 240px" align=right marginWidth=0 marginHeight=0 src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?t=asyuracom-22&o=9&p=8&l=as1&asins=4104662011&fc1=000000&IS2=1<1=_blank&lc1=0000ff&bc1=000000&bg1=ffffff&f=ifr" frameBorder=0 scrolling=no>政党・候補者と経済的利害関係が全くない個人は、選挙の公示期間中であっても政治活動を禁止されていません。
つまり、取り締まる担当者から投票依頼とみなされる文言さえブログに記述しなければ、ブログの更新は政治活動の一環とみなされるのです。
（注：総務省・選管は、取締も注意もしません。取締は警察の役目です。その取締も、東京都の場合は警視庁選挙違反取締本部の、担当者個人の判断によるものです）
そしていかなる時期においても、国民一人一人の政治活動は憲法が保障しています。
だから、公示期間中に「9条ネットから出馬している天木直人を応援しています」と書こうが、社民党の杉浦ひとみさんの街頭演説ビデオを撮影して、ネット上にアップしようが、贔屓の政治家の街頭演説予定をブログに書こうが、取り締まる側（警察）は、その記述が政治活動にあたいする文句なのか、選挙活動（投票依頼）なのかの一点で、違法か合法なのかを判断し、違反する記述が発見された場合には、その個人に警告を発するのです（いきなり逮捕・起訴などありえません。例え違法行為が発見されても、警告にしたがって記述を訂正・削除すれば問題ありません）。
警察が公選法違反行為として、目を光らせているのは「買収行為」なのであり、ポスター・チラシ等の掲示違反ではありません。もし、文書・図絵違反を取り締まるのだとしたら、それこそ国内在住のブロガー全員の更新内容をチェックしなければなりません。
こんな、非現実的な取締行為は、警察は行いません。
それに警察・検察当局としては、公示期間中のネット利用に関する、最高裁判決が確定していない現状では、公選法と憲法の「表現の自由」との兼ね合いを、判断しかねているのが現状です。
ＪーＣＡＳＴの記者は、記者本人が警察や選管や法律の専門かに確認もせずに書かれた、「稚拙な引用記事」に過ぎません。
そして、候補者や政党が、公示期間中に自らが管理するＨＰを更新することは、その内容如何に拘わらず、公職選挙法で禁止している、「定められた範囲での、文書・図絵の掲示違反」に該当するので、当然公職選挙法違反となります。
この件については、既に結論が出ているのに、今回の選挙の公示期間中に、自民党がＨＰを突然公示したものだから、話題となっているのです。
参照：インターネット選挙解禁の公約はどこへ行った
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c88e3346e2b0aa40c9fe3d3cd5ea12fe
上記のリンク先の中で、政府与党の公選法改正作業担当の世耕議員は、次のように発言しています。
（以下転載）
世耕議員：公職選挙法は昭和28年に成立した法案なので、インターネットの利用は想定されていません。この法律は「やっていいことの限定列挙」という構造になっているので、記載のない「インターネットの利用」は、禁止されている状況なのです。当初は選挙期間中政治家、党のサイトはすべて閉じなければならなかったのですが、現在は更新のみNGです。
（転載終わり）
参照：参議院選挙公示期間中の、政党ＨＰ更新事件（by らくちんランプ）
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/5915156.html
<< 作成日時 ： 2007/07/19 08:54
| 「ヤバイ。とにかくヤバイ。今の沖縄、辺野古、高江の状況を現すとしたらこの言葉で十分だろう」 辺野古の情報がMLで届きました。 ヤバイのは辺野古、高江だけではありません。 今、沖縄がヤバイということは日本がヤバイということです。 沖縄が追いつめられているということは、 つまり日本が追いつめられているということです。 小池元環境大臣変じ現戦争推進大臣は言います。 「現地・沖縄県との位置をめぐる 調整問題は理解してもらうよう努める。 だが日米合意の履行が最優先だ」 相変わらずマスコミは完黙（完全黙秘）しています。 かつて（今もか？）、パクられた活動家は完黙して仲間を守ったと聞きます。 今、完黙してマスコミが守るものは何でしょう。 権力か？ 利権か？ 国家か？ 米軍か？ 米国か？ そして切捨てるものは何でしょう。 平和か？ 人間か？ 自然か？ 命か…… などと、今、ここでマスコミ批判をしていても仕方ない。 マスコミはすでに態度表明をしているのだから。 今、ワタシたちに大切なのは、ワタシ達自身がマスコミに頼るのではなく、なんとか現実を知ること、周囲に伝えること、そして動くこと、かもしれません。 ワタシ自身が動けるのは小さなことです。 それがジレンマでもあります。が、その己の小さなジレンマを恥じて黙秘することはできません。 開き直り、ワタシなりになんとか、知り、伝え、動きたいと思います。 ということで、重複覚悟で情報の「転載」も致します。 「転記」が遅れて申し訳ないのですが、7.19東京集会、7.20京都集会があります。 ■以下転載 MLより■ 7/19分 参院戦の最中です。新潟で大きな地震がありました。いずれも重要なニュースで強い関心を持ち、心を痛めています。地方紙も大手メディアの地域面はこの時期「夏の甲子園・地区予選」の記事で埋め尽くされています。結構です。 だがこれでいいのでしょうか。沖縄・辺野古では連日防衛省が出動し、基地建設を強行しています。あろうことか、この先の東村高江では新たなヘリパット建設に強行着手。現地で必死に抵抗しています。メディアでは伝わってきません。 僕のもとには朝、夕、そしてこの時間、さらには明け方まで、刻々とその日の動きが入ってきます。 すべてお伝えすることはできません。 せめて、次の認識を持って頂きたいと思います。 沖縄はかつて本土防衛の「捨て石」だった。いまもそうです。 戦後２７年米軍支配中も捨て石であった。今もそうです。 ■状況は変わったか？。最悪です。総攻撃に日本軍が加わっているのです。 就任した小池防衛大臣は辺野古ヘリ基地建設でこれまでの長官が曖昧にしていたことをずばり言ってのけました。「現地・沖縄県との位置をめぐる調整問題は理解してもらうよう努める。だが日米合意の履行が最優先だ」。 今、沖縄の辺野古・東村高江で起きている重大な事態は、この意志の貫徹です。 沖縄は、今、日米両軍から大がかりな総攻撃を受けているのです。報道も、選挙と震災報道（高校野球）に埋もれ、消されています。くたくたに疲れ切り、なお諦めない現地・仲間の声を聞いてください。 ＢＣＣでご容赦を。可能な限り転送してください。 近田洋一 ジャーナリスト（元琉球新報記者・同埼玉新聞記者） 以下別便…… 2007年07月19日 7/18の情報 7/18 夜までの情報です。今日は午前中沖縄島北部には大雨・雷・洪水警報が出されていたため、作業船団も阻止行動も待機寺様態でしたが、12:00過ぎに警報解除になった途端2船団4隻が作業強行に出てきました。しかしいつもの1/5の数だったので、作業は完全に阻止しました。昨日あまりに暴力的な行為があったばかりなので、そのほとぼりを冷ます手法のつもりなのか、今日の船団は少なかったようです。理由は分かりませんが、とにかく昨日の今日でまた同じような暴力行為を起こす危険のある強行作業をするわけにはいかないと用心したのだと思います。あちこちからの抗議の声が施設局に寄せられたのかも知れません。しかし油断は禁物です。明日も引き続き警戒態勢がとられます。 参議院選が迫り、安倍さんは沖縄島と石垣島で演説予定でしたが、新潟地震の被災地に乗り込むために来沖は中止となりました。小池さんも被災地入りしていますが、自衛隊の艦船を使って救援物資運搬などにあたると公言しています。一般の船でもいい気もしますが、自衛隊を使うようです。安倍さんはこのあと沖縄にも行くのでしょうが、辺野古に対しても高江に対しても何一つ果たすべき責任を果たしていません。それでよくノコノコと沖縄の地を踏もうと考えられるものです。 しかしそれにしても東京電力の杜撰さは目に余るものがあります。隠蔽体質がなおっていないと被災者からも沢山の声が上がっていました。被災した上に、今度は放射能汚染の危険性と隣り合わせにいなければならないという、想像だに出来ない事態に見舞われているのです。さすがの柏崎市長も安全確保が証明されるまで、操業停止を命じました。原子力発電所が大事故に見舞われたならば、それはまぎれも無く核兵器に匹敵する大被害を世界中に及ぼすことになるのです。だいたい柏崎原発も、東海村も、いずれも東京で使うための電気を発電しているところです。作られたものは好き勝手に使っておきながら、地元には危険を強いているのが今の日本の姿なのです。これは沖縄に基地を押し付けていて、東京の人は何一つ気にせずにノウノウと暮らしているのと同じ図式です。 さて、今日は集会案内を二つリンクします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「東京での集会」 今までに１０回辺野古へ通っている田場さんによるこれまでの経緯、東京を中心にしたさまざまな沖縄関連アクションついてはアジア女性資料センター会員の橋本さん。グアムと連帯し、反基地の国際連帯を進めているピープルズプラン研究所の笠原さんもかけつけてくれます。 これから何ができるか・・・人が集まればアイデアも出てくるかも・・？ 沖縄でいま起こっていることに、初めて関心を持った方も、ずっと支援してきた方も、ぜひご参加ください。 日時：２００７年７月１９日（木）１９：１５～ （１８：３０～「海にすわる」(48分)を上映） http://www.qab.co.jp/It-sits-down-in-the-sea/index.html 場所：wam(女たちの戦争と平和資料館)オープンスペース http://www.wam-peace.org/main/modules/tinyd2/index.php?id=3 (早稲田駅から徒歩5分・西早稲田バス停から徒歩2分・早稲田奉仕園内) 会場は博物館です。展示をご覧になりたい方は開館時間内に入場してください (その際は入場料がかかります)。 内容： ・今月、辺野古・高江で見てきたこと（渡辺美奈） ・これまでの辺野古での行動について（田場祥子） ・反基地の世界的ネットワークについて（笠原光） ・多様な沖縄との連帯アクション、資料紹介（橋本育） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「京都の集会」 「辺野古・高江の近況報告会＋上映会」 ・場所：京都精華大学、黎明館002教室 ・日時：7月20日、開場18:00、開演18:30 近況報告者はしんたろ君（五月中頃から六月中頃まで沖縄に滞在）におねがいいたしました。上映会は『辺野古の闘い 2007仮編集版』&沖縄で放映された高江のドキュメントです。 辺野古・高江のことを知りたいかた、現況を知りたいかた、などなど皆さんの参加をお待ちしております。 以下、案内文です・・・ ヤバイ。とにかくヤバイ。今の沖縄、辺野古、高江の状況を現すとしたらこの言葉で十分だろう。 沖縄島北部のやんばるには、米軍の世界戦略再編のもと、あるいは「負担軽減」の名のもとに、新基地が建設されようとしている。しかし、「負担軽減」など嘘っぱちであり、県内の主要基地はほぼ県内移設が条件で、老朽化した基地施設を壊してあらたな機能を兼ね備えた新基地を造る、いわば基地機能の更新でしかない。また、「北部集約化」といわれるように人口密度の少ない北部、やんばるに基地施設を集約化をし、そこには擬似的民主主義、国家権力の暴力が明確に存在する。 今年５月辺野古では海上基地建設のための事前調査が始まり（そこには海上自衛隊が導入された！！）、６月下旬には高江でヘリパッド建設（辺野古に海上基地が造られたならば、過去に事故を起こしまくり、すでに３０人以上が死亡したMV２２オスプレイが配備され高江でその訓練をする）の作業がはじまった。 ヤバイ。とにかくヤバイ。今私は、どうしたらいいのかわからない。京都での「日常」に、いっそ埋もれたいという衝動に駆られてしまう。忘却したいという衝動に・・・。 とにかく、企画をやろうと思う。京都にいる私にできることは今のところそんなことしかない。ちょうど、先月（６月）上旬まで辺野古で阻止行動に参加してきた若者が京都に帰ってきた。その人にお願いして現地報告・最新映像の上映会をする。どうか来てください。お願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「沖縄タイムス・7/18」 ダイオキシン集積・搬出／９０年代キャンプ・キンザー http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707181300_03.html 「琉球新報・7/18」 機器設置、来年１０月まで 普天間事前調査 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25530-storytopic-3.html 「沖縄テレビ(OTV)・7/18」 普天間基地移設問題 辺野古の事前調査中止求める http://www.otv.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20070718180564&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type= 【転送おわり】 |
|
【転載、引用、何ででも広めて下さい】これまで、総務省が、パブリックコメントを（←クリック。ここに要領あり）募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」（ここ、の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」をクリック）について、８回書いてきました（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８←クリック）。しかし、残念ながら、光市の事件などに比べると、関心は、まったく低いようです。本当に残念です。今回、インターネットに対する規制が導入されたら、インターネットの自由は失われ、民主国家として生まれ変わるチャンスを失うことになりかねません。ご賛同頂ける方は、ぜひ、１人でも多くの方にこの事実を伝えて下さい。パブコメの期限は、７月２０日午後５時です！（関連のないテーマにもＴＢしました。緊急事態ということでお許し下さい。） まず、中間とりまとめがインターネットについてどう考えているかを再掲します。 【通信コンテンツと憲法上の「表現の自由」との関係では、表現活動の価値をも勘案した衡量の結果として違法として分類されたコンテンツの流通は、表現の自由の保障の範囲外であり、規律することに問題はない。また、有害コンテンツ流通に対する規制も、有害図書に関する青少年保護条例による認定基準が最高裁で合憲とされていることを踏まえれば、規律の対象とする余地はあると考えられる】（中間取りまとめ７頁＝１１／２６）】としたうえ、 【「公然性を有する通信」を「公然通信（仮称）」として違法・有害コンテンツ流通対応を制度化することを検討すべきである】（中間取りまとめ１０頁＝１４／２６） としています。 ここで、違法・有害コンテンツの防止は必要だって単純に思っている方が多いと思いますが、何が違法・有害なのかを誰が決めようとしているのかが、問題なのです。いいですか、決めようとしているのは、政府です。 そうだとすると、政府に都合の悪い情報を発信するところについては、やれ、「内容に一部誤りがある」だの、「引用の程度が度を過ぎており、著作権法に違反する」だのして規制をかけてくることは明白です。 こんなこともできます。①内容に虚偽がある場合は政府がそのサイトにイエローカードをマークします。②有害サイト防止ソフトの中に、このイエローカードサイトについては接続される前に、「いま見ようとしているサイトは、虚偽が含まれている可能性があり、有害である可能性があります」という表示が出るようにする。③有害サイト防止ソフトを政府がカネを出してただ同然で、新発売される全てのパソコンにプレインストール（事前に入れておく）する…。 そうなれば、護憲サイト、教育基本法改悪反対サイト、人権擁護活動サイト、そういう政府にとって目障りなサイトについては、細かい部分をあげつらって、イエローカードを軒並み付けたうえ、普通のパソコンからは見れなくする…ってことも割と簡単にできてしまいます。 そんな極端な…って笑うかもしれない。でも、戦前の日本でも、民主主義を謳歌した大正デモクラシーから、一転して、本当のことを報道することがまったくできなくなったマスメディア規制がなされました。大正デモクラシーの時代に、太平洋戦争のような報道規制がなされると思っていた人が何人いたことでしょうか…。 ようは、制度、システムの問題なのです。 政府がインターネット規制をすること、これに反対しているのです。自主的な団体が、ポルノだとか詐欺サイトだとかのインターネット規制をすることには大いに賛成します。その自主的な団体が、政府の直轄にないのであれば…という条件付きですが…（中間取りまとめの発想は政府による規制です）。 ところで、教育基本法が、準憲法だって言われるのは、なぜか、ご存じですか？ それは、次の「選挙権者」を育てる法律だからです。民主的な考え方ができる人が育たないと、世の中は、おかしくなる。憲法における人権保障も失われる。だからこそ、教育基本法は準憲法なのです。 もう一つ準憲法があります。それが「放送法」なのです。 放送法は、人々の投票行為に多大な影響を与えるテレビのあり方を規制する法律です。そこで、流れる情報が偏っていたら、自律的な判断はできなくなり、政府の思うように、投票行為を操ることが出来るようになります。現に、前回の選挙はそうでした。今回の選挙だって、安倍のみを単独でテレビ出演し、問題となっている。【 『二大政党中心』『安倍首相の単独出演』 これって公平？参院選報道】 つまり、人の投票行為に直接影響を与えるという意味で放送法は準憲法と呼んで差し支えないのです。 そして、このブログを読んで頂いている方ならご存じのように、民主的なものとして成立した「放送法」は、日本が米軍から独立を果たして直ぐに、改悪されました。「政府から独立した委員会」が廃止されたため、「政府から独立した委員会」による放送行政（放送局に免許を与えたりすること）から、「政府」による放送行政になったのです（ここなど参照）。 こうして政府が放送行政を握ることにより、日本のテレビ、新聞を政府が操ってきたのです（ここ参照）。新聞に対して、テレビ免許をやるというエサをちらつかせながら、テレビと新聞を系列化してしまい、もはや、政府に正面からたてつくことが出来るメディアが少なくなってしまったのです。 全ての元は、「政府が放送行政を握っていること」。これにつきるのです。政府に放送行政を与えなければ、恐らく、自民党の一党支配はなかったはずです…（ここなど参照）。 そして、いま、この放送に関する政府監督システムが、インターネットの世界に持ち込まれようとしているのです。 せっかく、インターネットにおいて、政府を監視するサイトが増えてきて、政府に対する冷静な判断ができるようになってきました。 これが政府には目障りなのです。政府にとって、事実を暴かれることは、避けなければならないのです。 インターネットは、安くて、それでいて、多くの人に情報を伝えることができる民主的な道具です。ここに政府が直接、口をはさむなんてトンでもないことです。 中間取りまとめに対するパブリックコメントは、７月２０日午後５時までです。 まだ出していない人は、必ず、出して下さい。そして、１人でも多くの方に、出すように伝えて下さい。 パブコメには、 ①政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対する ②インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置せよ ③これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移せ ④独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくれ ⑤テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきだ。 ⑥独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前。日本でも採用するべきだ。 などというようなことを書くべきだと思います。 インターネットにおける表現の自由を守り、民主主義を守るために、あと４８時間少々で何ができるのか、できることを是非して下さい。お願いします。 インターネットに自由を！ 民主主義の牙城を明け渡すな！ 参院選の投票前にまずパブコメを！ ※パブコメの送付先などは下記のとおり。 ■ ■ (３)電子メールを利用する場合 電子メールアドレス：houseikikaku_atmark_soumu.go.jp 総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて ※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。 ※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Ｗｏｒｄファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。 なお、受取可能な電子メールの最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。 ４ 意見募集の期限 平成１９年７月２０日（金）午後５時必着 （郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。） ５ 留意事項 意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。 提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ－Ｇｏｖ]パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。 御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。 なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。 ■ ■ |
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/588.html
<SINAME>投稿者 JAXVN 日時 2007 年 7 月 17 日 08:20:58
経済コラムマガジン07／7／16（490号）
・またもやデマ選挙か
年金想定問答集
今週号は予定のテーマを変更する。参議院選挙が公示され、与野党の選挙戦が本格化してきた。選挙にまつわる話も急増してきた。そんな中で7月13日のZAKZAK（夕刊フジ）の自民「年金想定問答集」
(http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007071301.html)という記事が興味を引いた。自民党が野党との討論や選挙戦に使う年金に関する想定問答集を、渋谷のプラップジャパンという大手PR会社に作成させているという話である。しかも夕刊フジがその6ページからなる現物を入手したというのである。
そして上記の記事に想定問答集の一部が紹介されていた。何とその内容が自民党の政治家が連日テレビに登場し喋っていることと全く同じなのである。
(例:
「民主党が昨年から問題提起していたのに政府与党は放置していた」→「社保庁解体（改革）案を提示し、非公務員化しない民主党との違いをアピールする」
≪どちらが社保庁に甘いか、厳しいかは法案をみればわかるでしょう。われわれは社保庁を６つの小さな組織に解体して、職員をいったん全員解雇する。（中略）民主党は公務員の労働組合を説得してクビを切れるのですか？≫
「半年で２００万人中２万人が社保庁に記録がないといわれた」→「根拠のない憶測であることを主張する」
≪あなたは週刊誌の記者ですか？ 政治家なら、根拠のある数字をもとに責任ある対策を考えたらどうですか？≫
「民主党などの野党にとって労組は大切な票田。野党の弱みでもある労組の存在を突き、年金批判をかわすべし」
≪現実には年金問題が一朝にして生じたわけではないことは明白であり、その責任の
多くが民主党ときずなの深い自治労にあることも周知となりました。朝日新聞はそのへんは 追及しないのです。≫(産経新聞 古森義久氏)(古森氏もプラップジャパンのアドバイスを受けている？))
筆者はずっと自民党議員が皆同じデマっぽい発言をしていることを不思議に思っていたが、その裏にはこのPR会社作成の「年金想定問答集」の存在があると睨んでいる。
先の衆議院選挙から自民党の選挙戦術がガラッと変わった。05／9／19（第405号）「デマの検証」(http://adpweb.com/eco/eco405.html)で取上げたように、デマっぽい発言を繰返して野党を攻撃するというものである。「郵政民営化によって26万人（38万人と言っていたケースもあるようだ）の公務員が削減される」とか「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の340兆円の資金が民間に回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言ったデマがあった。これらは単純なデマで「嘘」であるから、簡単に野党から反論される。しかし自民党の政治家は、皆そんなことを全く気にせずこれらのデマをずっと繰返していた。
不思議なことに大手のマスコミやメディアは、自民党のこのデマに乗っかかった報道姿勢を取り続けた。そしてこのデマが効果があったのであろうか、B層の大量票を獲得し、自民党は空前の大勝利を得た。冒頭のZAKZAK（夕刊フジ）の記事によれば、先の衆議院選挙からこのPR会社プラップジャパン社は関わったという話である。つまり先の郵政改革選挙でも、デマで固められた「郵政改革想定問答集」というものがプラップジャパン社で作られたということが容易に想像される。
政権与党の自民党は、ずっと野党から攻撃される立場であった。しかし昔は、自民党の政治家は不器用であったが、どこか誠実なところがあった。むしろデマで自民党を攻め立てたのは野党の方であった。ところが今日では逆転しているのだ。
ともあれ先の衆議院選挙での功績を認められ、今回の参議院選でも「年金想定問答集」の作成がこのプラップジャパン社に丸投げされたのである。しかし実に情けない話である。本来なら想定問答集は自民党の政治家や党の事務局が作るものである。せいぜい役所の助けを借りることまでは許される範囲であろう。
ZAKZAK（夕刊フジ）は、厚生労働省や社会保険庁に頼らなかったは自民党がこれらの役人を信用していないからという声を紹介している。しかし筆者は、役人が関与したならこれほどデマだらけの想定問答集はとうてい作れなかったと考える。いやしくも公務員のプライドがあれば恥ずかしくって作れない内容である。それにしても自民党は落ちぶれたものである。
・参議院選の争点
今回の参議院選の争点になっていることを二つばかり取り上げる。一つは年金制度の根本に関わる問題である。自民党・公明党は公的年金を保険方式で続けると主張し、民主党を始め野党は全て税方式の併用を主張している（国民年金の国庫負担分の話を除き）。税方式を導入は、公的年金に社会保障政策であり所得の再分配の要素を取入れるということを意味する。
そもそも現行の公的年金制度を保険料だけで維持することは不可能である。今日の給付額は積立てた保険料の5、6倍もある（以前はもっと大きかった）。5、6倍の給付水準を続けるには開発途上国並の人口増加率と、中国並の経済成長率が必須である。さらに極端に日本人の平均寿命が短くならない限り、現行の保険方式を維持することは出来ない。誰が考えたって無理な話である。
つまり今日の年金給付水準をどうしても維持しようとすれば、かなりの国庫負担が必要となる。国庫負担を行うということになれば、国民一律に給付する年金の新設という考えが出てくるのが自然である。だいたい与党自民党・公明党も保険方式を続けるのは不可能であることを承知しているはずである。
しかし自民党は「自己責任」「小さな政府」を念仏のように唱える構造改革派、ネオコンもどきを抱えている。簡単には方針を転換できないのである。しかし保険方式をずっと続けることを無理だと十分分っていながら主張し続けることは、これも一種のデマになる。
政府・与党は年金制度の改定を厚生労働省に任せている。しかし厚生労働省からはろくなアイディアが出てくるはずがない。せいぜい給付水準の引下げ（マクロスライドによる）、保険料アップ、そして未納率の低減策ぐらいである。筆者は、公的年金制度の抜本改定は、厚生労働省の責任の範疇を大きく超えていると認識している。今のようなことを続けることは本当に時間の無駄である。
年金制度抜本改定は政治主導で行うものである。関係する省庁も厚生労働省に止まらず、財務省や総務省そして日銀などにも及ぶ。厚生労働省だけに任せておけば、保険料アップによる積立金の増額といったつまらない案しか出てこない。しかも厚生労働省から出てくる案は、どれも日本経済にとってデフレ圧力になる。
また政府・与党はさかんに「景気は良くなった」「これは小泉・安倍政権の経済政策が正しかったから」と言っている。たしかに日経新聞を始め大マスコミもさかんに景気が良くなったと喧伝している。しかし国民にはその実感がない。自民党はそれを気にしてか「景気回復を実感に」と言い始めている。
本当は景気が良くないことを承知していながら、このような主張を繰返しているのである。これもデマと言える。野党は景気が良いのは大企業、そして儲かっているのは会社だけであると主張している。また野党は従業員や中小・零細企業の所得は増えていないと言っている。そして労働分配率の低下を指摘している。
野党の主張は事実である。しかし筆者はそれだけではないと思っている。日本全体の景気自体が良くなっていないと考えるのである。政府・与党は、実質経済成長率が欧米並だから景気が良くなっていると主張している。
たしかに発展途上国の経済が好調である。この恩恵が日米欧の先進国に及んでいるのである。しかし筆者は、この恩恵が有りながら日本経済だけはほとんど成長していないと見る。実質経済成長率が欧米並と言っても、欧米先進国はある程度物価が上昇しているのである。一方、日本の場合ほとんど国内物価は上昇しないか、あるいは時おりマイナスを記録している。したがって両者を実質経済成長率の数値で比べること自体に問題がある。名目の経済成長率では欧米と大きな開きがある。おそらく日本は世界で一番名目成長率の低い国と見る（戦乱が続いているような国を除き）。
筆者は、日本ではデフレ経済が続いていると考える。デフレ経済が続いているのに景気の判断を実質GDPの伸びで計るのは誤解を招く。また筆者は、輸入品の物価が上昇しているのに輸出品の物価が上昇しないことが、実態以上に実質GDPと実質経済成長率を大きく見せていると考える（輸入のデフレータは大きく、輸出のデフレータは小さくなる）。特に日本のGDPに対する輸出・輸入額の比率が年々大きくなっている。
つまり「景気が良くなった」というのはGDP統計のトリックと筆者は考える。これについてはもっと詳しく調べ、後日本誌でも取上げたい。もし筆者の考えが間違っていて、本当に日本の景気が良くなっているなら、日本から欧米に資金が逃げて行くことはない。そして今度の参議院選挙では自民党が大勝するはずである。
来週号は、今週のテーマに考えていた「参議院選のポイント」を取り上げる。」
http://adpweb.com/eco/eco490.html
前田 進
台風４号は、米国HAARP(High Friq. Active Auroral Research Project: 高周波活性オーロラ調査プロジェクト)という名の気象兵器によるアンテナから発射された電磁波による気象改変の結果だった：
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=402
神戸大地震は米国の人工地震兵器の仕業だったという情報がある。直前に空一面が電磁パルスで赤く輝いた兵庫大地震も、彼らの仕業だったと見られている。
今回の台風４号も、カトリーナで経験を積んだ彼らの仕業だった。
台風４号画像の右下に現れた斜めの赤い２本の線がそれを実証しているとされている。これを暴露した人々よ、有難う：
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=402
フリーメーソンは、超大国米国による単独行動主義の世界支配計画が挫折したと総括した。彼らは世界戦略を練り直して、中国を米国に代る超大国にすると決定して、取り組んでいる。アジアでは、米英中韓朝のＡＢＣＫ日本包囲陣で、ロスチャの配下ロックフェラーの支配下にある世界第２の経済大国日本を壊滅・略奪する計画だ。とくに、米国産業の土台たる自動車産業が、トヨタ、ホンダ、ニッサンに敗北して米国市場を奪われた事実が、ロスチャとロックには絶対に許せないそうだ。
すでに、第２次大戦での日帝慰安婦性奴隷糾弾の米下院決議、北朝鮮の核廃棄と支援、米朝平和協力条約締結と韓半島統一への歩み、米中韓朝の反日合作が徐々に進展しつつある。高度な核技術を要する北の0.1キロトンの小型核爆弾は、イスラエル製だとコシミズ氏が暴露している。反日のイ米朝合作だ。
米国による長銀の乗っ取りで成功して、郵政私物化による350兆円の乗っ取り立法を実現したあと、さらに売国奴小泉が路線を敷いて安倍が始めた日本の会社の「３角合併」法(07.5.1発効)による、長銀に次ぐ日本の会社乗っ取りが、ブルドック・ソースの乗っ取りに失敗した。これで出鼻を挫かれたことから、切れた彼らはカロリーナの経験を生かして、台風４号の仕組を強行した。ところが、宇宙からの援助で台風４号は館山南方80キロの海上を東へ走り抜けたため、目的の東京直撃が実現しないで、挫折した。その台風４号は、米ブッシュ政権の仕業だったと、宇宙ブロックス管理界は確認した。
そこで今度は、地震兵器による東京か大阪、乃至は盆地で脆弱な京都での大地震計画を敢行する可能性が大である。
HAARPは、気象改変、地震・津波・竜巻の突発、火山噴火(富士山が危ない)、さらに人間のマインド・コントロールや殺害までも、出来るとされている。
しかしこうした犯罪的自然改変は、宇宙管理権の侵害で、宇宙ブロックス管理界により許されないことだ。ロスチャとロックが今後試みても、失敗する可能性が大である。
柏崎原発沖地震は台風４号と同様、
米ブッシュ政権による対日攻撃だった 前田 進
７月16日朝10時13分に柏崎原発沖の海底17キロでＭ6.8、柏崎市、長岡市、刈羽村などで震度６強の地震が突発して、かなりの被害が発生した。
宇宙ブロックス管理界の知らせによれば、台風４号の仕掛け（http://310inkyo.jugem.jp/?eid=402）に次いで、この地震は米国ブッシュ政権のHAARP（気象兵器）から発射された電磁波攻撃によって引き起こされたことが明らかになった。
これは、柏崎原発の原子炉倒壊で放射能が新潟や首都圏へ広がって巨大な被害が発生し、日本経済が大打撃を受けることを狙ったものだった。柏崎原発では別棟の発電機の火災が発生した。
ところが原子炉の被害と放射能漏れはなく、ブッシュ政権の主目的はまたもや失敗に終った。だから今後、無念・残念の感情激高であせった彼らの仕掛けで、東京湾北限直下大地震が発生する可能性がある、と宇宙ブロックス管理界は警告した。
柏崎原発沖地震が米ブッシュ政権による対日攻撃だったことは、いずれ露見して、対米不信が拡大することも事前にある程度計算に入れた上で、日本の突き放し、米国離れと中国支配下への移行を、副産物として狙っていた可能性もある。
英ロスチャイルドと配下の米ロックフェラーは、対中直接投資と経済・軍事援助(0.1キロトン小型核爆弾、空母建造技術支援など)、安い商品輸入で中国支配を拡大中で、破産国家米国の代りに中国を超大国化する方針である。
そのため米中合作で日本の壊滅・略奪を目指している。安倍自公政権は、対米従属の売国政策で益々亡国の途を歩んでいる。これに大至急ストップをかける必要がある。
日本人を大量虐殺した男ウィリアム・ドレーパー２世の経歴
（詳しくは拙稿「広島、長崎への原爆投下」を参照）。
１. ウィリアム・ドレーパー２世は１９１０年代
ニューヨークに、ハリマン優生学研究所を創立。
「日本人を始めとした劣った有色人種を絶滅させる」事を
目的に掲げた。
ナチスのヒトラーの下、アウシュビッツのユダヤ人大量虐殺
を指揮したエルンスト・ルーディンは、この研究所の研究員。
ルーディンは、ブッシュとドレーパーの教えた通り
「劣った人種を絶滅させようとした」。
２. ドレーパーの経営する銀行ディロン・リードは、
ヒトラーに戦争資金１億８０００万ドルを融資。
ヒトラーの兵器の原材料を独占生産するドイツ鉄鋼同盟を
創立したのが、ドレーパーとブッシュ大統領一族。
[続きはここから]
ドレーパーとブッシュがいなければ
ヒトラーは戦争が出来なかった。
３. 父ウィリアム・ドレーパー１世は、英国艦隊指揮官
としてフィリピンを軍事力で植民地にし支配する。
フィリピン人に現地の言葉を話す事を禁止し、英語を強制。
逆らったフィリピン人を多数銃殺。
父ドレーパーは「劣った有色人種を絶滅させる」ため、
有色人種の言語・文化を破壊した。
４. ドレーパー２世は指揮官として東京大空襲を実行。
日本人を大量虐殺。
またドレーパーは、日本の降伏の意志表示を無視し
広島、長崎に原爆を投下。
「日本人を始めとした劣った有色人種を絶滅させようとした」。
５. ドレーパーは、「有色人種絶滅」を掲げるキリスト教
原理主義教会を「アメリカの国教」にしようと考え、
大統領就任式にキリスト教原理主義教会の宣教師を同席させ、
その宣教師の持つ聖書に大統領が「忠誠を誓う」儀式を導入。
人種差別をアメリカの「国是」にしようと努力。
６. 第二次世界大戦後、敗北した日本に米軍が上陸すると、
その指揮官ダグラス・マッカーサーの上官総指揮官として
ドレーパーは日本に駐留。
日本と共産主義中国との「戦争」を計画。
日本に戦争を行わせるため自衛隊を創立。
また米軍の日本駐留を永久化させる日米安保条約を起草。
名目は「共産主義中国に対抗し日本を防波堤に使う」
であった。
７. ドレーパーと銀行ディロンは、中国に戦闘機、
軍艦用のレーダーシステム、夜間戦闘用の暗視システム、
核兵器ミサイル・システムを販売。
中国を敵とし共産主義中国に対抗するため日本に自衛隊を
作らせながら、ドレーパーは中国の軍備増強を行っていた。
中国と日本が戦争になれば、中国と日本が共同で
ディロンの兵器を大量に消費し、ディロンの武器販売の
売上を伸ばす事になる。
ディロンの売上アップのため自衛隊と
日米安保条約は作られた？
日本と中国、アジア人同士が戦争し殺し合えば、ドレーパー
の目的通り「劣った有色人種を絶滅させる」事が出来る。
８. ドレーパーは、自分の財産を投入し
ドレーパー財団を創立。
国連に資金を与えＵＮＤＰ国連開発計画を実施。
これは貧しい国に経済援助を行う事と引き替えに、
女性に「不妊手術を強制」するものである。
「貧しい劣った有色人種は子供を生まず絶滅しろ」
という計画である。
この国連の計画で米国のネイティブ（伝統的には差別的に
インディアンと呼ばれてきた）は、全体の２５％が不妊手術
を強制され、北米のシャイアン族は ８０％もの女性が
「子供の生めない体に手術」されている。
１世代目で２０％生き残り、２世代目で２０×２０％で４％、
３世代目で４×２０％＝０.８％、つまり１人もいなくなる
計画である。
シャイアン族は３世代目で全滅させられる事になる。
これが国連の「人道経済援助」の実体である。
現在、ブラジルの女性は４０％が国連により
「不妊手術」が行われている。
８世代目でブラジル人は全滅する。
国連が現代のナチスである事が分かる。
大学等で国際関係論を学び、善意から「貧しい国を救おう」
と考え、国連、国連系ＮＧＯ、ジャイカ等で働く「裕福な
家庭の日本人・子女」が知らず知らず容易にナチスの手先
として利用されている。
「大学で国連関係論を学んだ先進国のおぼっちゃん、
お嬢さん、国連職員をレイプし殺害する事は、我々の基本的
人権である」と貧しい国のゲリラが語る理由はそこにある。
大学で国際関係論の博士号を取った程度の無知と、
大学から国連へという生き方の「閉鎖性」が、
こうした「善意のナチス党員」を生む。
サルトルが語ったように「無知は犯罪」である。
９. ドレーパーが日本に自衛隊を作り、同時に中国に
ミサイル技術を売る計画を立てた（つまり日本と中国に戦争
を行わせる計画を立てた）際のブレーン、米国政府の
アメリカ対日評議会ＡＣＪの中心人物が、弁護士
ジェームズ・カウフマンとユージン・ドゥマンであった。
２人はロックフェラーの代理人として第二次世界大戦中、
日本の中国侵略のための兵器を調達し、
「日本と中国に戦争を行わせた」人物達である。
ロックフェラーの代理人ドゥマンと共に第二次世界大戦中、
ニューヨークで兵器密輸商カーママン＆ウィトキンを経営
していた武器密輸商人が、昭和天皇ヒロヒトである。
昭和天皇がロックフェラーの代理人として日本と中国の戦争
で武器を密輸し、兵器の売上げアップ政策として戦争を
アオリ実行した武器密輸商である正体が浮かび上がって来る。
※・・ドレーパーが最初に日本に「家族計画」という言葉を
持ち込み定着させ、コンドームの販売を推進した人物である。
現在では単なる避妊具となっているが、ドレーパーは
「日本人絶滅のため」不妊手術ではなくコンドームを拡げ、
日本人の「妊娠を阻止」しようとした。
この計画でドレーパーの部下として働いたのが
右翼のボス笹川良一である。
日本の愛国派と民族派が米国の先兵として
日本人絶滅に協力しているのである。
右翼が本当の愛国者ではなく、売国奴である事が分かる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/439.html
<SINAME>投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 14 日 13:13:40:
【書評】『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する』（菊池英博著、ダイヤモンド社）
2007年07月04日08時57分ブックマーク トラックバック(123)
【PJ 2007年07月04日】－ 誠実で勇気のある本が出た。小泉前首相と竹中前金融相による構造改革はビジョン無き破壊活動だったと喝破し、郵政民営化の実現により国民生活が崩壊の危機にひんすると警告する。
郵政民営化で危惧（きぐ）されることは、資金の海外流出による金融システムの崩壊である。現在、郵政公社が保有している日本国債のうち、約２００兆円が海外へ投資されると推測する。三大メガバンクも計５４兆円の国債を抱えている。国債が売られれば、長期金利は上昇し、膨大な信用収縮が発生する。
菊池氏は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘してきた。政権発足直前の２０００年度の不良債権比率はほぼ正常の５％まで低下し、５０兆円を超える預金が余っていたからである。そして、デフレ下での緊縮財政が経済を疲弊させたと分析する。
驚くべきは、金融庁が意図的に不良債権を増やし、UFJ銀行をつぶしにかかったとの指摘である。２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」の骨子は、資産査定の厳格化による不良債権の加速処理と、繰り延べ税金資産の圧縮だった。これが金融システムを弱体化した。
UFJは２００４年３月期の決算で東京三菱銀行を上回る８０００億円近くの業務純益を上げていた健全銀行だったが、金融庁に１兆２０００億円の貸倒引当金を積むように指示されると著者は持論を展開する。多額の不良債権があるからとの理由だった。外資に売られることを警戒したUFJ銀行は、自らの経営判断でつぶされる前に東京三菱銀行との合併を選んだという。
本書は過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るための政策提言を明示している。郵政民営化をやめて公社に戻すこと、投資の促進や、ペイオフの停止、金融機関に対する時価会計適用の停止、国債安定化基金の創設などにもふれている。
本書はあくまで専門書の分類に入る。しかし、破滅的なシナリオが避けられるかどうかは、この重大な問題が広く知られるかどうかにかかっている。【了】
地球の金権奴隷制を廃絶して、万事無償奉仕の新社会へ移行しよう！
―これこそ帝国主義的グローバリズムへの対案で、唯一の活路だ
数十億人のボランティア(無償奉仕)活動、NPOの世界的普及、ODAの無償提供の頻繁化、自然大激変の多発は益々強制している：
貨幣制度廃止・無償奉仕の21世紀新人類社会の実現へグローバルな社会革命を目指せ！
調和社会はここだけにある！コンピュータ、端末、ICカード網はそれへの過渡期を可能にしている。
地球にはすでにその実例がある:カナダ極北地方のイヌイット民族は貨幣制度なしの万事無償奉仕の社会で、地球人の向かうべき方向を示している。
アフリカのジンバブエへ行ってきた日本人がemailで指摘した：ジンバブエではあらゆる生活分野で人々が互いに無償で金や現物や労力で助け合っていて、いわゆる「先進国」の人々は頭が変じゃないか？と批判している、と。
売国奴＝天皇
米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官
ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、
当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、
渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」
（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の
「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は
天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。
米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロン
の代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が
金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく
銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を
良く示している。
[続きはここから]
しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を
敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。
さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、
米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。
米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー
本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する
軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの
経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、
戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に
武器を納入していた。
米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、
同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。
日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」
この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。
この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は
「殺し合い」をした。
この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、
日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、
スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房）
（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ）
天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、
ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。
最初から天皇は「日本と日本人の命」を
「敵国に売り渡して」いた。
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、
「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章
（くんいっとうずいほうしょう）を与え表彰している。
