★アピール呼びかけ文★関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』の捏造問題をうけて、総務省は問題を起こした放送局に「再発防止計画」の提出を義務付ける放送法改定案を提出しようとしています。番組の捏造は視聴者の信頼を裏切る行為で決して許されませんが、だからといって政府が番組内容に介入して権力を発動させるのは、憲法が保障する表現の自由に関わる重大な問題を含んでいます。
私たちメディア研究者・ジャーナリストは、この際、政府から独立した行政委員会による放送行政に全面的に転換を果たし、このような弊害を払拭すべきだと考え、別紙（下記）のような緊急アピールをまとめました。
つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。
お忙しい中恐縮ですが、ご署名は３月１２日（月）までにＦＡＸ（03-3226-0684）かメール（mail@mediasoken.org）にてお送りいただければ幸いです。
２００７年３月２日
【呼びかけ人】
梓澤和幸（弁護士）、石川 明（メディア研究者）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長）、桂 敬一（立正大学講師）、小玉美意子（武蔵大学教授）、田島泰彦（上智大学教授）、田中早苗（弁護士）、服部孝章（立教大学教授）、原 寿雄（ジャーナリスト）、松田 浩（メディア研究者）
★独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール★
関西テレビ・フジテレビ系の番組『発掘！あるある大事典Ⅱ』の捏造問題を受けて、総務省はキー局・準キー局などにヒアリング調査を行った上で、「番組制作過程で実務を担う番組制作会社の行動について、局プロデューサーが立ち会うなどして常に把握すべきではないか」などの点について放送局側に検討するよう通知しました。さらに、放送局に「再発防止計画」の提出を求めることを主眼とした放送法の改定作業にも着手しています。2月21日に総務省が明らかにした文書によれば、①虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活等への悪影響・国民の権利侵害の恐れがある場合、再発防止計画の提出を求める②提出された計画に大臣意見を付して公表③「求め」、「意見付与」ともに電監審（電波監理審議会）に諮問、などとなっています。
確かに、実際の発言と異なる内容の字幕を付け、行ってもいない実験のデータを捏造するなどの行為は非常に悪質なもので、関西テレビや番組制作会社の責任は厳しく追及されるべきでしょう。しかし、だからと言って国家権力そのものが、放送局への免許権を背景に具体的な放送番組の内容や制作過程にまで立ち入って指導するのは、憲法・放送法が保障する表現の自由、番組編集の自由を侵害する行為に他なりません。また総務省が、放送業界が苦情処理や番組向上のための第三者機関として自主的に設置した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の取り組みをまったく無視していることにも、強い疑問を覚えます。
もとより、放送免許の許認可権を政府が直接的に掌握するという方式は先進諸国には見られない異例のもので、第三者的な行政機関を設けて、そこが政府から独立して放送行政を司る制度的仕組みが、韓国や台湾も含めて、いまや世界の大勢になっています。表現行為への規律というデリケートな問題を扱うために、国家権力が放送内容についてダイレクトに影響を及ぼさないような工夫がされているのです。日本でも戦後、放送法が施行されて二年間ほどだけですが、「電波監理委員会」という行政・準司法・準立法の権限を合わせもった独立行政委員会が設置されてい
ました。委員の人選などに問題があったとはいえ、「公開・民主」を原則に政府から独立して電波・放送行政を行う制度的仕組みが存在したのです。私たちは、このような独立行政委員会設置のための法改正なら積極的に賛成しますが、政府の番組介入を強めるだけの改定には反対の意を表明します。
『あるある大事典』の問題に際しては、視聴者から数多くの苦情が放送局やＢＰＯなどに寄せられています。放送局のあり方に対するチェック強化を求める声が市民の間で高まっているのは事実でしょう。だから今こそ、放送行政を担う独立行政委員会を復活させ、放送番組に関する苦情処理や、放送局の自律を高めて番組の質の向上を促すことができるような権限を有する第三者機関を設置すべきだと私たちは考えます。
最近、「首相の顔写真が関係のない場面で映り込んだ」「ゴルフ中継で首位の選手が事実と異なるように放送した」などと、表現上の瑣末な問題を理由に総務省が放送局への厳重注意処分をするケースが増えています。こうした行政指導は本来、法的根拠を持たず、批判されるべきものでありながら、現実には番組制作現場をはじめ放送の自由を脅かす結果をもたらしています。このような弊害をなくすためにも、放送行政を政府・与党の直接的影響下から切り離して、諸外国並みに放送に関する独立行政委員会を設立し、そこに委ねるような制度改正を行うことを強く求めます。
２００７年３月２日
梓澤和幸（弁護士） 石川明（メディア研究者） 岩崎貞明（放送レポート編集長） 桂敬一（立正大学講師） 小玉美意子（武蔵大学教授） 田島泰彦（上智大学教授） 田中早苗（弁護士） 服部孝章（立教大学教授） 原寿雄（ジャーナリスト） 松田浩（メディア研究者）
連絡先：メディア総合研究所 岩崎貞明
〒160-0007 東京都新宿区荒木町1-22-203
Tel：03-3226-0621 Fax：03-3226-0684
e-mail： mail@mediasoken.org
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○ 「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」に賛同します。
氏名： 公表する際の肩書き：
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。また、憲法改正国民投票法案の最大の問題点を広めたいと考えています（ここ←参照）。ぜひ、情報流通にお力を！
私たちメディア研究者・ジャーナリストは、この際、政府から独立した行政委員会による放送行政に全面的に転換を果たし、このような弊害を払拭すべきだと考え、別紙（下記）のような緊急アピールをまとめました。
つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。
お忙しい中恐縮ですが、ご署名は３月１２日（月）までにＦＡＸ（03-3226-0684）かメール（mail@mediasoken.org）にてお送りいただければ幸いです。
２００７年３月２日
【呼びかけ人】
梓澤和幸（弁護士）、石川 明（メディア研究者）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長）、桂 敬一（立正大学講師）、小玉美意子（武蔵大学教授）、田島泰彦（上智大学教授）、田中早苗（弁護士）、服部孝章（立教大学教授）、原 寿雄（ジャーナリスト）、松田 浩（メディア研究者）
★独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール★
関西テレビ・フジテレビ系の番組『発掘！あるある大事典Ⅱ』の捏造問題を受けて、総務省はキー局・準キー局などにヒアリング調査を行った上で、「番組制作過程で実務を担う番組制作会社の行動について、局プロデューサーが立ち会うなどして常に把握すべきではないか」などの点について放送局側に検討するよう通知しました。さらに、放送局に「再発防止計画」の提出を求めることを主眼とした放送法の改定作業にも着手しています。2月21日に総務省が明らかにした文書によれば、①虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活等への悪影響・国民の権利侵害の恐れがある場合、再発防止計画の提出を求める②提出された計画に大臣意見を付して公表③「求め」、「意見付与」ともに電監審（電波監理審議会）に諮問、などとなっています。
確かに、実際の発言と異なる内容の字幕を付け、行ってもいない実験のデータを捏造するなどの行為は非常に悪質なもので、関西テレビや番組制作会社の責任は厳しく追及されるべきでしょう。しかし、だからと言って国家権力そのものが、放送局への免許権を背景に具体的な放送番組の内容や制作過程にまで立ち入って指導するのは、憲法・放送法が保障する表現の自由、番組編集の自由を侵害する行為に他なりません。また総務省が、放送業界が苦情処理や番組向上のための第三者機関として自主的に設置した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の取り組みをまったく無視していることにも、強い疑問を覚えます。
もとより、放送免許の許認可権を政府が直接的に掌握するという方式は先進諸国には見られない異例のもので、第三者的な行政機関を設けて、そこが政府から独立して放送行政を司る制度的仕組みが、韓国や台湾も含めて、いまや世界の大勢になっています。表現行為への規律というデリケートな問題を扱うために、国家権力が放送内容についてダイレクトに影響を及ぼさないような工夫がされているのです。日本でも戦後、放送法が施行されて二年間ほどだけですが、「電波監理委員会」という行政・準司法・準立法の権限を合わせもった独立行政委員会が設置されてい
ました。委員の人選などに問題があったとはいえ、「公開・民主」を原則に政府から独立して電波・放送行政を行う制度的仕組みが存在したのです。私たちは、このような独立行政委員会設置のための法改正なら積極的に賛成しますが、政府の番組介入を強めるだけの改定には反対の意を表明します。
『あるある大事典』の問題に際しては、視聴者から数多くの苦情が放送局やＢＰＯなどに寄せられています。放送局のあり方に対するチェック強化を求める声が市民の間で高まっているのは事実でしょう。だから今こそ、放送行政を担う独立行政委員会を復活させ、放送番組に関する苦情処理や、放送局の自律を高めて番組の質の向上を促すことができるような権限を有する第三者機関を設置すべきだと私たちは考えます。
最近、「首相の顔写真が関係のない場面で映り込んだ」「ゴルフ中継で首位の選手が事実と異なるように放送した」などと、表現上の瑣末な問題を理由に総務省が放送局への厳重注意処分をするケースが増えています。こうした行政指導は本来、法的根拠を持たず、批判されるべきものでありながら、現実には番組制作現場をはじめ放送の自由を脅かす結果をもたらしています。このような弊害をなくすためにも、放送行政を政府・与党の直接的影響下から切り離して、諸外国並みに放送に関する独立行政委員会を設立し、そこに委ねるような制度改正を行うことを強く求めます。
２００７年３月２日
梓澤和幸（弁護士） 石川明（メディア研究者） 岩崎貞明（放送レポート編集長） 桂敬一（立正大学講師） 小玉美意子（武蔵大学教授） 田島泰彦（上智大学教授） 田中早苗（弁護士） 服部孝章（立教大学教授） 原寿雄（ジャーナリスト） 松田浩（メディア研究者）
連絡先：メディア総合研究所 岩崎貞明
〒160-0007 東京都新宿区荒木町1-22-203
Tel：03-3226-0621 Fax：03-3226-0684
e-mail： mail@mediasoken.org
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○ 「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」に賛同します。
氏名： 公表する際の肩書き：
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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