インターネット選挙解禁の公約はどこへ行った

いよいよ、明後日から参議院選挙が公示となる。「投票率をあげたい」「若い世代に政治に関心を持ってもらいたい」などのタテマエが与党からも語られているが、「参議院選挙でインターネット解禁します」という見解はどうなったのだろうか。以前にも書いたが、Yafoo『みんなの政治オープン記念 各党ライブトーク』の討論内容を聞いてもらえば、「07年参議院選挙でネット選挙解禁』は、もう疑いようのない既定路線のはずだった。ところが、アレコレと理由をつけて自民・公明の与党は消極姿勢に転じて、従来通りにネット解禁は行わないことになった。「小泉旋風」の時はネット歓迎で、「安倍逆風」ではソッポを向くというのは、なんと身勝手な態度だろうか。

赤城農水大臣の釈明もひどい。「実家以外の事務所の経費も合算し、公私混同はない」というが、「領収書」については「現在の法律に従っている」と公開を拒否
する姿勢を改めて示し、安倍総理らも同調している。実家の両親の説明もコロコロと変わり「事務所としての実態はない」という話が、「事務所として使っている」と転じている。前任者は、「政治とカネ」の問題を問われて「光熱水費」の使い道を説明できずに「答弁拒否」を強いられた。

安倍内閣で事務所費のおかしさを指摘されているのは、赤城大臣だけではない。「法の番人」でもあるはずの長勢法務大臣の事務所費問題も不透明だ。閉会前に開かれた衆議院法務委員会で高山さとし議員(民主党)が追及している。『DV法』の審議の中で、行われた。

○高山委員　大臣の非常に不適切な事例が多いので、もう一つ伺いたいんです。まず、大臣が代表を務められています自民党の富山第一総支部というのがあるんですけれども、これは総務省に伺います。自民党の富山第一総支部で、過去三年ぐらい、事務所費がどのように計上されているか、教えてください。また、同じように富山県にある長勢先生関連の団体、これが六つほど、私の方で事前に通告してありますので、これの事務所費についても、どういう届け出がされているのか、確認されたのか、総務省にお願いします。

○久元政府参考人　自由民主党富山県第一選挙区支部の事務所費でございますが、富山県選挙管理委員会で公表しております収支報告書の要旨で確認いたしましたところ、平成十五年分が六百八十六万一千九十八円、平成十六年分が九百八十八万七千四百七十三円、平成十七年分が一千四百三十六万六千九百九十円となっております。

　それから、事前に通告をいただきました六つの団体、興論サークル、長勢甚遠を支える会、甚整会、長生医会、月曜クラブ、富山長政会、この六つの政治団体の事務所費を合計いたしましたものを各年別に申し上げますと、平成十五年が合計で二千四十一万九千五百二十円、平成十六年分が一千八百五十万二千三百九十九円、平成十七年分が一千七百六十二万四千四十円となっております。

○高山委員　大臣に伺います。まず、自民党の富山県第一総支部ですか、これは、財団法人富山県自由民主会館というのが所有する建物に入っているということ。もう一つの、六個の政治団体は富山市太郎丸本町というところにあるわけですけれども、これで間違いないですか。それとも、事務所はほかに複数あるのでしょうか。事務所が一カ所なのか複数あるのか、これを答弁してください。

○長勢国務大臣　御指摘の六団体については、御指摘の一カ所でございます。

○高山委員　それでは、総務省に伺います。この富山第一総支部で、家賃は、政党交付金の使途報告書で幾らというふうに記載されていますか。

○久元政府参考人　自由民主党富山県第一選挙区支部の政党交付金使途等報告書を確認いたしましたところ、平成十五年分、平成十六年分、平成十七年分、これは同じ金額でありますけれども、家賃が毎月十六万六千円、年間が百九十九万二千円ということになっております。

○高山委員　長勢大臣に伺います。これは年間六百万であるとか、あるいは九百九十万、千五百万近く事務所費を支出しておりますけれども、家賃は十六万しかかかっていないじゃないですか。これは適切な記載なんでしょうか、それとも何かつけかえ等があるのでしょうか、御答弁ください。

○長勢国務大臣　政治資金規正法に基づきまして正確に報告しておりますので、そのようなつけかえというようなものでは全くありません。

○高山委員　大臣、こんな、経常経費で一千万以上とか事務所費がかかっていて、月々十六万しか家賃がかかっていないのに、これで本当につけかえがなかったり、あるいは虚偽記載、本当にないんですか。これは確認されたんですか。

　そして、時間がないので、もう一つ伺います。この富山市太郎丸本町の方なんですけれども、こちら、同じところに住所がありまして、毎年毎年合計二千万近く、あるいは千八百とか千七百とか、そういう形で事務所費が計上されていますけれども、ここの事務所の家賃というのは、大臣、月々幾らぐらいなんでしょうか。

○長勢国務大臣　御案内のとおり、事務所費につきましては、家賃あるいは切手あるいは電話代等々でございますが、その金額にかかわらず、その支出の目的や金額等々は記載する必要はないということが政治資金規正法の定める共通のルールでございますので、今の御質問について明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○高山委員　これは、今回ＤＶ法の質疑で、法律にここまで書いてあるから警察はここまでしかかかわれないんですよ、本当に被害を訴えている人がいても、いや、法律ではこうなっていますから、こういうような態度が私はひょっとしたら後であるんじゃないかと思って、非常に危惧しております。

　今回も、この政治資金規正法の問題で、今総務省の方からも報告がありましたように、まず長勢大臣の自民党の方の支部は、年間一千万近くずっと計上していて、家賃十六万円ですね。また、ここの六つの政治団体、合計して毎年毎年千七百万だとか二千万だとか計上。だから、合計、毎年毎年物すごい額の事務所費を計上していながら、月々十六万とか、せいぜい二十万程度のところというふうに報道はされていますけれども、家賃を払っているだけだ。そうすると、使途不明金とまでは言いませんけれども、かなり巨額の事務所費がなされている。

　今まで、安倍内閣の体質そのものをあらわすような、この半年間いろいろ事務所費問題がありましたけれども、法務大臣までもが同じような事務所費問題を抱えていて、また、法律がこうだから答弁は差し控えたいと。本当にこういったことが私は適切なのかどうかわかりませんが、今、質疑時間が終了したということですので、終わります。（衆議院法務委員会2007年7月4日）

　今後、注目していきたい。