三井住友FG奥正之会長のエゴ丸出し責任回避妄言

三井住友FG奥正之会長のエゴ丸出し責任回避妄言
全国銀行協会会長で三井住友ファイナンシャルグループ会長の奥正行氏が、記者会見で東京電力原発事故の賠償スキームについて、
「東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解している」
と述べたと報じられている。
　
　ロイターは次のように報じている。

「奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほしい」と要望した。
　
　枝野幸男官房長官らの発言に対しては「債権放棄の話が出てくるのはどうしてかなと思う」と疑問を呈した。主力取引銀行の三井住友銀行としては、東電向け貸出金の債権放棄や金利減免などは考えていないとの見解を示した。」
　
（ここまでロイター報道）
　
　原子力損害賠償法第三条第一項に次の定めがある。

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
　この条文は、原子力事故にかかる損害賠償責任が当該原子力事業者にあることを明確に定めている。但し書きにおいて、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」
としている。
　
　今回の事故が「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるのかどうかが問題になる。しかし、百歩譲って仮に「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるとの認定が生まれても、「この限りでない」の規定は、賠償責任を誰に負わせるかを明確に定めたものでない。



東京電力代表取締役副社長の皷紀男氏は、３月２３日に郡山市で、個人的な見解だとしながらも、今回の事故について、「人災だと思います」と明言した。
　
　日本は世界有数の地震国、津波国である。したがって、原発を建設し、稼働する場合、まず、万全の地震対策、津波対策を施すことが必要不可欠である。
　
　今回の津波の高さは、１１５年前に発生した明治三陸地震津波とほぼ同規模であった。三陸海岸では、この明治三陸地震津波が甚大な被害を発生させたことから、各地で、この体験を教訓として活かす伝承が行われてきた。これらの伝承を忠実に守った地域では、家屋の損壊を免れたところが少なくない。
　
　作家の吉村昭氏が「海の壁」を出版したのは１９７０年６月のことである。三陸海岸の大津波について、膨大な取材に基づく記録文学を残した。この書は、１９８４年に文庫化され、さらに２００４年に再文庫化された。文庫化に際して書名が『三陸海岸大津波』に改変された。


三陸海岸大津波 (文春文庫)
著者：吉村 昭
販売元：文藝春秋
Amazon.co.jpで詳細を確認する


　
　地震や津波の系譜で考えれば、１１５年前というのは、つい最近のことである。事故が発生すれば重大事態に陥ることが明白な原子力発電所の設計、管理において、わずか１１５年前の経験に備えることは当然のことである。
　
　地震と津波の規模や性格では、８６９年に発生した貞観地震および貞観津波が今回の地震と津波と類似するものであるが、この点についても、事前に情報はしっかりと伝えられていた。
　
　独立行政法人産業技術総合研究所が２００９年に、貞観地震での津波が宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて、海岸線から内陸３～４キロまで浸水していたことを把握し、福島第一原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていたとの事実が明らかにされた。
　
　しかし、東電と原子力安全・保安院はこの警告を無視したのである。
　
　産業技術総合研究所の調査では、貞観津波の４５０年前に大津波が起きたことも判明した。つまり、貞観地震津波クラスの津波は、４５０～８００年間隔で起きてきた可能性があることが指摘されていたのである。
　
　また、本ブログ３月１７日付記事
「日本は原子力発電からの決別を決断すべきである」
に記述したように、反原発運動を続けてきた作家の広瀬隆氏は、昨年８月に出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）
に、明治三陸地震津波の例をあげて、津波による原子力発電所の電源喪失のリスクを具体的に指摘していた。今回の震災は完全に「想定の範囲内」のものだった。

福島原子力発電所・事故の背後にいる、原子力発電

福島原子力発電所・事故の背後にいる、原子力発電で「金モウケ」する、利権屋一族


　１９０７年、日本はロシアとの戦争に踏み切る。日露戦争である。

この時、まだ貧困国であった日本に対し、「戦争資金」を貸し付け、ロシアとの「戦争を、ドンドンやれ」と命じ、日本に兵器を売った、戦争商人＝兵器商人が、銀行クーン・ローブである。

この銀行クーン・ローブは、後に、リーマン・ブラザースと名前を変え、２００９年、リーマン・ショックと呼ばれる世界金融恐慌を「作り出した」。

恐慌の次に来るのは、「戦争」である。

２０１１年現在は、兵器商人リーマン・ブラザースによる、戦争画策行為＝「恐慌の真っ只中」にあり、ギリシアの債務危機、ヨーロッパ金融危機は、リーマン・ブラザースによる「戦争画策行為」の別名である。

なお倒産したはずの、このリーマン・ブラザースは会社名を変え、現在、ギャンブル投機会社として、営業を再開している。

１９０７年の日露戦争と、２０１１年の、ヨーロッパ金融危機は、「同一の現象・原因」によって引き起こされている。



　１９０７年、日本とロシアに、戦争を行わせたリーマン・ブラザースの、本当の目的は、ロシア帝国を解体し、市場開放を行わせる事にあった。ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業が目的であった。

日露戦争は、１００年前の、ＴＰＰである。

２０１１年、日本国内には、ＴＰＰの参加に激しく抵抗する、農業団体等の政治勢力が存在する。

１９０７年、ロシア国内には、市場開放に激しく抵抗する、政治勢力が存在した。この勢力＝ロマノフ王朝の政権を、「日本を使い」カイメツさせる事が、リーマン・ブラザースの目的であった。

日露戦争とは、貿易自由化のための、激しい貿易交渉であった。

ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業の展開が目的であったリーマン・ブラザースは、アメリカ共和党の前ブッシュ政権の一族が経営する銀行であり、ブッシュ一族はアメリカ最大の「鉄道屋」の一族であった。



　この日露戦争に敗北した、ロシア帝国ロマノフ王朝は、解体の危機に直面する。

　１９１０年代、ロシア帝国ロマノフ王朝、最後の皇帝となるニコライ２世は、連夜夕食後、皇帝お抱えのデザート職人の作ったデザートを食べながら、逼迫するロシアの財政赤字について、皇帝の財務相談役ルービンシュタインと相談を繰り返していた。ルービンシュタインは帝国ロシア最大のバンカー（銀行家）であり、ニコライ２世が最も信頼する経済担当者だった。

財政問題の実務に無知な、皇帝ニコライ２世を、事実上、「支配し」動かしていたのが、この銀行家ルービンシュタインであった。

１９１７年、ロシア革命によって、ロマノフ王朝が倒れると、この銀行家ルービンシュタインは、アメリカに亡命し、銀行業を継続する。その息子ロバート・ルービンシュタインは、名前を、アメリカ風に、ロバート・ルービンと改名し、２０１１年、アメリカ民主党＝オバマ政権の、金融問題の責任者となっている。

ロマノフを支えた、ルービンシュタイン＝アメリカ民主党と、ロマノフ打倒に動いたリーマン・ブラザース＝アメリカ共和党・前ブッシュ政権は、１００年前、ロシア帝国ロマノフ王朝の「利権」を巡り、激しい殺し合い＝戦争を演じていた。

１００年前の、この抗争は、２０１１年、アメリカ議会を支配する共和党＝野党と、オバマ民主党政権＝与党の、壮絶な政治闘争として現在も継続されている。

ブッシュ一族と、ルービンシュタイン一族の、因縁の、怨念に満ちた一族同士の、抗争が、この１００年の歴史を動かしている。

このルービンシュタイン一族が、日本の福島原子力発電所・事故の原因となった、原子力発電推進を、影で強く推進させてきた「原子力発電・利権屋」の代表格である。