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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

消えた年金、漏れた年金、そして消される年金  亡国のアベノミクス 私物化こそ正義  

2015-06-06 19:19:30 | 阿修羅コメント


消えた年金、漏れた年金、そして消される年金  亡国のアベノミクス 私物化こそ正義  不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるGPIF 




漏れた年金情報は、さすがにマスコミも伝えざるを得ない。


しかし、消えた年金や漏れた年金情報では騒ぐマスコミも、『消される年金』は、絶対のタブーである。
赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年12月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。



今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。
株式市場は、外国人株主が3分の1、GPIFが1割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、5割は底上げされていることくらいわかる。
で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官がつぎ込む国民の資産が底をつくとみれば、一気に立ち去るだろう。
これほどばかげた刹那主義は見たことがない。
この国はおもちゃにされている。



以下、ベタにネット情報を貼り付けておく。
亡国のアベノミクスというほかない。
一時の内閣支持率維持のために、よくも、ここまで国民の財産を粗末に扱えるものだと思うが、株価さえ維持されていれば、生活は悪化しても、内閣を支持する日本国民も悪い。
国民は完全に舐められている。


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日刊ゲンダイ
不自然な株価…絶体絶命の「東芝」支える外資ファンドの正体
2015年5月30日




株価沸騰を安倍政権は「アベノミクス効果だ」なんて大威張りだろうが、何やら「官製相場」の においもプンプンする。
市場関係者が「不自然」と指摘しているのが東芝の株価だ。東芝は「第2のオリンパス事件」との声も漏れ始めた不適切会計問題で大揺れ。15年3月期決算が確定できず、6月末までに有価証券報告書が提出できなければ「監理銘柄」や「上場廃止」の可能性もある。フツーに考えればこのタイミングで東芝株に手を出すのは控えるだろう。ところが、なぜか大きく 値下がりしていない。



「東芝がインフラ関連工事をめぐる不適切な会計処理があったと正式に公表したのは8日。
決算公表の延期と期末配当の見送りも決めました。5年ぶりの無配当ですから市場の衝撃も 大きかった。その上、上場廃止危機ですからね。ところが株価は直後に80円ほど下がっただけで、ジワジワ回復しているのです」(金融関係者)


一体誰が買っているのかと思ったら、このタイミングで東芝の大株主に名乗り出てきた
ファンドがあった。米大手投資会社「ブラックロック」傘下の「ブラックロック・ジャパン」だ。
グループ全体で約570兆円を動かす資産運用会社だが、見逃せないのは国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げた「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が国内株式の運用を委託していることだ。



「要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はGPIFといわれているのです」(前出の金融関係者)


ブラックロックが提出している大量保有報告書を見ると、東芝以外にも、半導体製造で
世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になった「東京エレクトロン」
などがある。ブラックロックの動きに要注目だ。



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ブログ「中田潤が無料予想 競馬で「喰えるダメ人間」になろう!
2015年6月 2日 (火)
福島第1原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!
福島第一原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!


<東証>東芝が一時5%高 報告書の提出延期承認受け

 2015年6月1日 日本経済新聞




米ブラックロック、東芝や東エレク株を5%取得

 2015年5月21日 日本経済新聞






 東芝株が急騰した。



 粉飾決算疑惑で決算書未提出。



 株主への配当ゼロ。



 説明ができないため株主総会は異例の2段階開催へ。



 東電福島第一原発の多核種除去施設ALPSで多量の不良品が発覚。



 にもかかわらず株価急騰!?



 わからん!



 腑に落ちないニュースに接したらカネの流れを追え。



 誰が東芝株を買ったのか?



<東芝が続伸している。一時前日比24円10銭(5・5%高)の459円80銭まで上げた。不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、15年3月期の有価証券報告書の提出期限を8月31日まで延長することが承認された。5月29日夜に会見した田中久雄社長は監理ポストや上場廃止にならないよう、全力で取り組むと発言、株式上場をめぐる目先の不透明感が和らいだ。>(6月1日 日本経済新聞)



 記事の通り、日本を代表する大企業、東芝の株は「上場廃止にならない」とみた個人投資家が買った?



 そんなわけはない。



 最初に買ったのは世界最大の国際金融資本「ブラックロック」だ。



 東芝株は現在、「ブラックロック銘柄」と呼ばれている。ギャンブルにたとえるなら、最も巨額のカネを張る男(通称ホエール)であるブラックロックが東芝にでっかいチップを置いたから、周囲のチンケなギャンブラーもそれに乗った。それだけの話。好材料ゼロ。悪材料ばかり次から次へと出てくるのが今の東芝なんだから。



 ブラックロックとは何者なのか?



<運用資金は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(72兆ドル)の約6%(411兆円)のぼる>(ウィキペディア)



 地球上の富の6%を支配!?



 この説明だけ聞くと「世界一の大富豪なのか?」と思ってしまうが……。



<ブラックロック、ゆうちょ銀元社長の井澤氏が会長に就任へ>(4月21日 ロイター)



 ブラックロックは、私たちの郵便貯金で東芝株を買った。老後資金のために毎月わずかづつ郵便局におカネを預けた日本人になんの断りもなしに、である。



 2004年。ブラックロックは、郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。



 ブラックロックは、日本人が最も手軽に加入できた保険「かんぽ」のおカネで東芝株を買った。



<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」4社を選定した。GPIFの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント>(4月2日)



 ブラックロックは、私たちの国民年金、厚生年金で東芝株を買った。



<選定をめぐっては、昨年11月に公募を発表>



 GPIFは、「昨年10月」に運用ポートフォリオを変更。国内株式につかえるおカネ(平たく言えばギャンブル資金)を12%から最大34%に引き上げた。



 特筆すべきは、「外人」であるブラックロックが、(「郵政改革」が旗印だった)小泉純一郎政権以降の自民党と一体化していることだ。祖国を信用して預けた日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している。



 私たちの未来を支配しているのは誰か?







 ブラックロックの源流を遡っていくとひとりの男にたどり着く。



 1985年。ウォーバーグ投資顧問会社設立。たび重なる合併、買収、合弁を経てブラックロックが誕生した。



 その男の名は、ポール・ウォーバーグ。「連邦準備制度(FRS)」の生みの親である。



 20世紀初頭。ウォーバーグは、数々の論文、パンフレット、新聞記事(ニューヨークタイムズの連載記事など)を発表。講演活動も精力的に行った。



 この男の第一声はいつも決まって「カネがない」だった。



 銀行のおカネは金(ゴールド)に依存している。鉱物資源であるゴールドには限りがある。ゆえに「カネがない」。



 銀行のおカネは国債に依存している。国家が借用証書をバンバン印刷して配りまくると国家が破産する。国債発行額にも限りがある。ゆえに「カネがない」。






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追記
この超大規模不正を赤旗さえ取り上げないのは、どうしてなのか。
組織力のある政党が取り上げさえすれば、さすがのマスコミも無視はできまい。
政権の屋台骨がゆらぐこと、間違いないはずだ。
共産党は自民党の補完勢力、という説は間違いであってほしいものだが…。





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○「どちらを向いても狂っている。狂気の光景

2015-05-19 09:41:12 | 阿修羅コメント


27. 2015年5月18日 17:35:22 : 8q3qeXT2cg

○「どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える」(開高健) 
○「日本の総理はバカにしかやらせない」(マイケル・グリ-ン) 
○「真に必要なことを何も教えるな。必要がないバカのようなことだけを毎日毎日教えろ。それで競争させろ。笑わせろ。ものを考えられなくさせろ」(アドルフ・ヒトラー)
○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。この ことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ) 
○つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。
(鳩山由紀夫) 
○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・響堂雪乃著 略奪者のロジック3、4 

世界における報道の自由度61位と評価されるニッポンのメディア。しかし、駐留米軍によるプレスコード(言論・報道統制)によって言論の自由は占領直後から弾圧されていたのであり、与えられた民主主義は当初から画餅であった。

管理選挙と言われる選挙の不正は古くからあったのだと思うが、米国式の露骨な不正選挙は2005年における小泉郵政解散の時期からだろう。その特徴は、
①メディアによるブームの捏造と支持率の捏造(郵政改革は善、刺客のクローズアップ)
②計票機械の導入による集計の迅速化と私企業による計票作業の独占
(選管の形骸・無効化、人手による計票作業の排除)
③迅速な当確発表による捏造された選挙結果の既成事実化(投票箱の閉鎖と同時の当確発表)
④選挙の公正を疑う有権者への弾圧(不正選挙裁判における審理なき却下、メディアの黙殺)
などである。

言うまでもなく日本は在日米軍という武力によって制圧された植民地なのであるが、自国民の奴隷化に手を貸して既得権益を維持しようとする集団がいる。それは、財界・多国籍企業・官僚機構・銀行・証券会社・政治家・報道機関・似非学者・御用コメンテーターなど、あらゆる領域に及んでいる。長期政権と言われた小泉政権と同様の予測がなされる安倍政権であるが、両者に共通する特徴は売国と棄民政策である。宗主国に忠誠を誓い、理不尽な要求に応え続けることにより、植民地の傀儡政権は収奪代理人の役割を長期に渡って担い続けるのである。


安倍政権の政策を批判することは、至極もっともなことである。しかし、どれほど多くの国民の声も決して政策の変更へ繋がらないだろう。その理由は、安倍政権を成立させたのが彼らであり、国民・有権者ではないからである。どれほど国民・有権者を愚弄し、詭弁を吐き、裏切っても安倍政権は安泰なのであり、再選が約束されるのである。地元である千葉4区で野田落選運動が発生したにもかかわらず、トップ当選した野田元総理と同様である。


偽装された民主主義国家の行方は悲惨である。韓国、イラク、リビアは、自由と民主主義の名のもとに不正選挙による傀儡政権が打ち立てられ、多国籍企業が国家資産を略奪した。その結果、高い失業率と格差の拡大に伴う貧困化が蔓延している。


糾弾すべきは安倍政権の政策ではなく、安倍政権の成立と存在そのものである。
安倍政権は不当に権力を手にした不正政権であり、欺瞞に満ちた売国奴政権なのである。



>開票0%で’当確’がでる?【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(2)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26







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オバマ大統領は、安部首相との共同記者会見で、沖縄の海兵隊はグアムに移転すると明言

2015-04-30 19:18:01 | 阿修羅コメント


オバマ大統領は、安部首相との共同記者会見で、沖縄の海兵隊はグアムに移転すると明言したんだよ。日本のマスコミが歪めて伝えているんだよ。
ホワイトハウスの公式サイトから、2015年4月28日付け、オバマ大統領と安倍首相の共同記者会見の全文。
https://www.whitehouse.gov/…/remarks-president-obama-and-pr…

**************************
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
**************************


なんでだか、誰もこれに注目しないのはなぜ?

『ほらみろ、「普天間基地→辺野古“移設”」という大嘘がreaffirmed(再確認)されたっちゅうことや。』
そもそも、2009年の第一次<オバマン政権>発足以来(より正確に言えば、<バカブッシュ政権>のイラク侵略作戦大失敗以来)、軍事費・戦費削減は、破綻寸前の国家財政を立て直す喫緊の最重要課題の一つだったのである。
「米軍の世界戦略再編」は当時から検討され、真っ先にやり玉に挙がったのが「海兵隊」の縮小と「戦術基地」の縮小である。その最大の理由は、戦術上“上陸作戦・橋頭堡作りは時代遅れ”ってことさ。
「米海兵隊」の存在が“抑止力”になるなんて寝言を言ってる“アメポチ・エセウヨ族”がいるが、笑止千万だよ。
だから、沖縄から「海兵隊」を引き上げるってのは、21世紀の米軍戦略の規定目標だったし、今でもそうなんだよ。(そんなことは当初から<オザワン氏>や<ポッポちゃん>を始め多くの警世の士が警告してたじゃん。)

つまり、日米相互の“条理”を尽くして渡り合えば解決出来る事柄であるにも関わらず、その下部組織である<ヘドロ官僚族&ペンタゴン利権族>が勝手にインターセプトし、それらしき“大嘘”を垂れ流し続けているってことなの。

結論、<辺野古基地>は正体不明の“新基地増設”問題なのである。





02. 2015年4月29日 23:24:51 : 1xsU11EWUM
参詣だけが報じていますね
共同通信社が今回仕切ってんだよね
独裁国家同様御用聞き報道機関の体
NHKが同時通訳で誤訳 オバマ大統領で
 NHKは29日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
 NHKによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
http://www.sankei.com/politi…/…/150429/plt1504290006-n1.html







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政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家

2015-04-19 16:24:40 | 阿修羅コメント


政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
~響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」より http://p.booklog.jp/book/77475/read
現在日本が保有する対外純資産②は250兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この5年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
~響堂 雪乃 著「独りファシズム」第1章 My Name Is“Taboo” 2011/06/14より

>自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

国民の資産である年金原資を投じ、外国資本・多国籍企業に暴利を提供する行為は、国家反逆罪である。第2次安倍政権となってから、50兆円もしくは100兆円規模の不渡り手形である米国債を購入したと伝えられる。貧困に苦しみ毎日5人平均の餓死者が出ている現状において、そのような行為は売国奴との非難を免れ得ない。

米国・チリ・アルゼンチン・メキシコ・韓国において、選挙における不正は常識となっている。官僚機構という利権集団の一角である総務省。その総務省が所管する国政選挙が公正に行われていると多くの国民が信じているとすれば、彼らはさぞかし高笑いしていることだろう。

午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確のテロップが流される。3度にわたる国政選挙の結果、多くの国民・有権者の意思と反する政策を推進する議員らが当選とされた。この状況を目撃してもなお選挙の公正さに疑念を抱かない多くの国民がいると言う現実は、支配者による洗脳と隠蔽が完璧に達成されているということである。

東京高裁を始め、各高等裁判所では不正選挙を訴える裁判が数多く提訴されている。利権集団の一角である裁判所は、当然のごとく審理もなく却下するという暴挙を繰り返している。共謀者である大手マスコミは、当然ながらこの事実を黙殺し、決して報道しようとはしない。

不正によって政治権力を手にした集団は、連日、意欲的に売国・棄民政策を推進している。選挙の不正という国家反逆罪によって権力を手にした集団が、日々国家反逆罪を推進しているのである。そして多くの国民は、重税や過度な社会負担費に喘ぎながら日々貧困・餓死・自殺に向かって突き落とされて行く。これが安倍政権の言う「ウツクシイニッポン」の姿である。



>【不正選挙・メキシコと日本】開票0%で’当確’がでる?http://enzai.9-11.jp/?p=13470
>「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(2)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26

☆4月19日 検索「不正選挙」1,320,000ヒット、「不正選挙 裁判」812,000ヒット






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日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、

2015-03-16 19:41:30 | 阿修羅コメント

日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、国連人権理事会に人権問題を訴えても受理されない国になっているのです。それは、日本は戦後70年経った現在も、国連の「敵国条項」が解かれていない世界でただ一つの国だからです。

先の戦争で敗戦したドイツと日本に、国連での国連条項で「敵国条項」が課せられました。しかしドイツは、戦後、周辺国との「謝罪外交」と「被害者補償」に勤めた結果と、さらにヨーロッパ27カ国との地域共同体を形成し、ヨーロッパでの中心的地位と信頼を勝ち取り、その結果国連の「敵国条項」の足かせを外してもらえました。

それに引き換え、日本は、相変わらず中国や韓国などの周辺国との信頼関係構築や謝罪外交をせずに、靖国参拝や従軍慰安婦問題なども解決する事もせずに70年もの年月を反省なきまま経過した為、未だに国連の「敵国条項」が外されないままなのです。ですから、そんな国が、国連に人権問題を訴えても、受理されない世界でただ一つの国になっています。

ドイツのように周辺国への友好外交や謝罪外交を通して信頼回復に努めなければ、その「敵国条項」はいつまで経っても外してもらえず、国際的に最底辺国としての位置づけも回復できません。敵国条項が外されていない国が、幾ら大金をばら撒いても、国連理事国になど選任されるはずもないのです。先ず、先の侵略戦争に対する周辺被害国への信頼回復が大切なのです。中国や韓国を上から目線で貶していては、信頼など得られません。敵国条項もはずしてもらえません。

これが外れない限り、日本は人権問題で国連に訴えても、国連から受理されずに、つき返される結果になります。沖縄の人々のアメリカ基地からの人権侵害を訴えても、国連には受理されない結果になっています。貴方がおっしゃる、TPP参加をすれば解決するものでも有りません。TPPとこれは全然別問題です。

あなた、いつもTPPが万能のような書き込みをなさる方ですね?TPPは国ごと丸ごと奪い取られる悪魔の条約という事をご存じないようですね。TPPは、とても恐ろしい協定なのですよ。貴方は、何でもアメリカのいう事を聞けばよいと言う事もおっしゃっている、米つきバッタような人の様ですけれど、アメリカほど世界をかき回して世界中の国民を苦しめている国はないと思います。世界中で戦争を起こし、罪なき人々の血と命の犠牲で経済を回している国だと思います。

それに対して、今、プーチンさんやメルケルさん中国などが裏側で動き出しているようですね。メルケルさんの突然の日本訪問もその一環らしいですよ。日本は、アメリカべったりでは、その世界の正義の動きから置いてきぼりを食ってしまうと思います。「正義ほど強いものは無い、ソ連が強いのはその正義の国だからだ」とプーチンさんは仰っているそうです。そろそろアメリカの不義が糺されようとしているようですね。嬉しい事です。









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 ダマスゴミに騙されて、未だに自民党が保守本流とか責任政党

2014-07-24 12:06:53 | 阿修羅コメント



 ダマスゴミに騙されて、未だに自民党が保守本流とか責任政党とか思い込まされている方々がおられるようですが、果たしてそうでしょうか?
 安倍自民党がどのような政党かをしっかり検索・検証・確認して、赤っ恥をかかないようにしましょう。
 その前に、お遊びを少々!
 ハチのムサシは死んだのさ! 安倍チョンは頭に乗り波乗り、キョンシーの如くピョンピョン跳ね回る!!

 ハチのムサシは何者か?(歌詞を独自に考察してみた):東雲ストライク“ 2013年08月18日
 http://armstrong13.seesaa.net/article/372348487.html

 キョンシーとは
 http://www.kyonshee.com/whatskyon/tuite.htm
 キョンシー画像
 http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%AD%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC

 前置きはこれくらいにして、↓ の記事内容を、確認しておきましょう!

 “ムサシ”の歴史から浮かび上がる、中曽根政権誕生とカルト保守勢力による自民党乗っ取り・surouninja
 http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/610.html
 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2013 年 1 月 15 日 20:05:08: 4sIKljvd9SgGs

(記事転載開始)
 http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html#more
 2013年1月15日火曜日【不正選挙】“ムサシ”の歴史から浮かび上がる、中曽根政権誕生とカルト保守勢力による自民党乗っ取り。
 http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html
 “ムサシ”と“不正選挙”、そして“カルト保守による自民党乗っ取り”に関する velvetmorning blog の分析が非常に秀逸だったので、当ブログでもご紹介させていただく。

 2013/01/14 20:54
 自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 - velvetmorning blog

以下引用

 <旧福田派秘書も「怪しい」と指摘>

 そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
 その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「1民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家としてありえないことだ」と厳しく断じた。

以上引用

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html
 では、いつから総裁選においてムサシが決定的な役割を果たしたのか?

 1982年(昭和57年) 自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。 選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。とあります。

 随分開票速いですよね。

 これは、新方式を導入して、ムサシが本格的に自民党総裁選を仕切ったのでしょう。

 で、どうなったのか?

 1982年11月24日 - 中曽根康弘・行政管理庁長官、自民党総裁予備選で圧勝。
 11月27日 - 第1次中曽根内閣発足。田中派の7人入閣。

 うわ、鈴木善幸改造内閣が敗れ、中曽根政権誕生

 なるほどね。

 では、鈴木善幸改造内閣の選挙担当=自治大臣・国家公安委員会委員長を見てみましょうか。

 あ、世耕政隆

 此時、中曽根康弘を頭としたカルト保守勢力が自民党を乗っ取ったわけである。

 そして、其れを影で支えた選挙担当の大臣が“世耕政隆”。彼の息子は、“ネトウヨの親分=チーム世耕”でお馴染みの“世耕弘成”。

 世耕弘成 - Wikipedia

 安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている[5]。また、「(自由民主党総裁選挙に)安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と述べている[5]。

 再び velvetmorning blog から引用。

 911郵政民営化選挙=郵貯を外資に売り飛ばそうとした、日本株式会社コイズミカイカクの情報工作担当

 ネトウヨの親玉 『チームセコー』あなたでしたか。
 「すべてセオリー通り、です。」
 中曽根政権は、電電公社と国鉄を民営化(私物化)するために作られたわけです。

 その中曽根政権を産み出したであろう自治大臣(世耕政隆)の息子が1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社

 この電電公社と国鉄民営化は、労働組合潰しという側面もあったわけですが、米国的には、盗聴網を整備するために、電電公社を民営化したかったわけです。

 表向きは、共産圏を倒すため。
 裏は、日本の資産を収奪するために。

 中曽根を筆頭としたカルト保守勢力が自民党を乗っ取った時点で、後の小泉政権の誕生や今回の余りにも不可思議な衆院選によって第二次安倍内閣が誕生することは将に既定路線だったと謂えるだろう。

 日本は表向きは民主主義国家だが、其の実情は、“選挙”が全く意味を持たない「国民管理統制・全体主義国家」なのである。

 政治思想の右も左も所詮は、行き過ぎれば「全体主義」に繋がり、どちらも結局は同じ思想であることが分かる。1%の支配層が99%の国民を雑巾のように絞り上げる為の“右手と左手”に過ぎないのである。
(記事転載終了)







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まさか閣議決定

2014-07-07 11:46:34 | 阿修羅コメント
まさか閣議決定くらいですべてが決まってしまうわけではないと思っていた。
裁判を起こすのも悪くはないのだろうが、そもそも「閣議決定」自体に言われるほどの力はないようだ。
あくまで「現政権の方針」を表明したに過ぎないものらしい。だからまだあきらめてはいけない。
Yahoo!ニュース 志葉玲
「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言-憲法や法律が優先、依然変わりなく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/


昨日1日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する(立憲主義)」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる!この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み(by大森元長官)」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。

「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」

「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」

今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正(改悪)を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。

◯閣議決定<法律<憲法

そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。

◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能

一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏(慶應大・特別招聘教授)は、民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。

https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120

だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。そうすれば、安倍政権もろとも、集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。

大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法9条そのものは、依然、変わりない。その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。

(以上、引用を終わります)
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八木、郷原の2人は、ことを一担当者やしさいな手続きの問題

2013-05-30 19:52:08 | 阿修羅コメント

八木、郷原の2人は、ことを一担当者やしさいな手続きの問題にわい小化しようとしている。起こってはいけない誠に残念な事故、担当者個人の特異な資質、正義感のあまりの行き過ぎた捜査、古くて複雑なシステム、などなどにこじつけ、「まあ、ある程度はしょうがなかった。」で数年かけてゆっくりと、ことを落ち着かせようとしている。犯罪はうっすらと日本人の忘却のかなたへ、原発事故と同じ処理である。
マスコミやネットに登場した初めから今日まで、過去に残した言葉と行いさえよく見れば2人に課せられた役割ははっきりしている。

できるだけ肩書きのある(社会的に信用されそうな)有名人の傍らで、「日本が厳格な法治国家である」というまったくの絵空事を大前提に、起こった事実とは無関係な詳細な法律論や倫理論やあるべき論でえんえん言葉と時間を浪費してきた。否、日本は昔から私的なコネとカネと洗脳による人治国家である。

その一方で彼らはなぜか、検事・裁判官らによる具体的犯行の手口や役割分担、明確な政治的意図と私的動機、常態化している検事・裁判官・マスコミ関係者の間の黒いカネと秘密情報のやり取り、検察&裁判所&警察の深い組織的関与を示す証拠や情報、といった核心部分の片りんがおもてに出てくるたびに、突然人が変わったようにクールも論理も放り出して根拠も示さずヒステリックに全否定、「オカルト」「陰謀論」のレッテル張りを執拗に繰り返してきた。

思い返してみよう、西松事件以来これは決して一度や二度のことではない。彼らは一見言葉巧みに中立を装いながらつねに、孫崎さんや植草さん森ゆうこさんら命をかけて真実を追求する人々の素朴だがしかし分かりやすい力強い言葉とは異質な、たいへん雄弁だが肝心な部分で焦点のぼけたうまい言葉づかいをする。そして何よりも小沢事件に対する現実の態度と行動が、真実を追求する者たちとはまったく異質である。

本人たちがどのようにうまく論理を組み立てて自己正当化するにせよ、あるがままに実績だけを見れば、これは戦後日本で半世紀みなさまおなじみの、真犯人には痛くもかゆくもないマトハズレな「裏情報」をじゃぶじゃぶ流して野次馬の注意をそらすガス抜き要員、エセ進歩人に他ならない。今もほとんどの日本人にはリベラルということになっているらしいテレ朝やTBSには欠かせない貴重な存在である。そういえば彼らの本もなぜか小沢潰しの急先鋒「毎日新聞社」から出ていたような、まあこれはちょっと考えすぎか・・・・・・・・・。






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司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。

2013-05-02 21:42:26 | 阿修羅コメント

司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。
小沢氏に対する司法制度を用いた謀略、これは官僚から政治家への攻撃であるから
党派を超えて政治家全員が団結すべきもの。

小沢氏を封じ込めたい自民党はまだ仕方ない。

でも、野党、それも常に「弾圧」に晒されてきたはずの共産党までが尻馬に乗って
小沢氏への攻撃に加わったのには驚いた。これを見て私は四半世紀続けた共産党支持
を止め、陸山会への寄付を始めた。

日本という国は、「総中流」幻想とは裏腹に学歴は殆ど「世襲」に近く、
エリート層は曾祖父の代からエリートという人ばかりになっている。
二世三世問題は、政治家よりも官僚や財界人やマスコミ職員の方が深刻だ。

政治家は選挙という関門を通ってきているけれど、中央「エリート」たちは
地縁血縁でガッチリ団結し、決して個人で責任を取ることなく、国民の信任を
得ずに権力を握っている。





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 麻生自公政権下、麻生太郎首相(当時)

2013-04-25 10:54:25 | 阿修羅コメント


 麻生自公政権下、麻生太郎首相(当時)と森英介法相(同)の指揮権発動によって政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案を引き起こしたこと、そして菅直人・野田佳彦民主政権が継承・加担し小沢一郎氏と3人の元秘書の政治活動等を制約し続けたことは、やがて150年に及ばんとするわが国憲政史上において、比類なき由々しきことであり、断じて許されざることです。
 検察司法は、冤罪事案を実行・推進し、小沢氏と3人の元秘書を4年余に亘って煩わせ続けていますが、このことは、わが国が法治国家であることを根底から疑わせることとなり、「先進国」とか「民主政治」とかいう範疇に当てはまらないことを世界に自ら知らしめたものといえましょう。

 大手マスメディアは、当該政治謀略・人権蹂躙事案に加担し、欺瞞的・謀略的情報操作・誘導を執拗に繰り返してきましたが、これは自らジャーナリズムの矜持をかなぐり捨てたものとして、いずれ国民の手によって断罪されるべき犯罪行為です。

 これらの背景に、アメリカとCIA等闇の勢力の暗躍が垣間見えており、こうした勢力と自民党清和会系を中核とする売国奴どもの関係を白日の下に晒し、国内外に周知することも枢要かつ喫緊の課題です。

 対外的にはアメリカであれ、中国やロシアであれ、いずれも国にも媚びず諂わず、支配や被支配ではなく、平等互恵の関係を築き、国民の暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐために奮闘されている、小沢一郎氏と生活の党の方々を支持支援し、政治行政を国民の手に取り戻し、国民主権の民主政治を確立しましょう。

 あなたと私、現在を生きる者だけのためでなく、子々孫々のために、胸を張れる生き様を示しましょう。この国を変えるかどうかは、国民・有権者が自覚的に判断し行動できるかどうかに掛かっています。

 関連するスレのうち、直近のものを見ておきましょう。

 ”田代元検事不起訴不当議決! その裏の大きな疑惑 (八木啓代のひとりごと)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/668.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 22 日 22:01:00: igsppGRN/E9PQ





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