政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
～響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック２」より http://p.booklog.jp/book/77475/read
現在日本が保有する対外純資産②は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
～響堂 雪乃 著「独りファシズム」第１章 My Name Is“Taboo” 2011/06/14より
＞自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）
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国民の資産である年金原資を投じ、外国資本・多国籍企業に暴利を提供する行為は、国家反逆罪である。第2次安倍政権となってから、50兆円もしくは100兆円規模の不渡り手形である米国債を購入したと伝えられる。貧困に苦しみ毎日5人平均の餓死者が出ている現状において、そのような行為は売国奴との非難を免れ得ない。
米国・チリ・アルゼンチン・メキシコ・韓国において、選挙における不正は常識となっている。官僚機構という利権集団の一角である総務省。その総務省が所管する国政選挙が公正に行われていると多くの国民が信じているとすれば、彼らはさぞかし高笑いしていることだろう。
午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確のテロップが流される。3度にわたる国政選挙の結果、多くの国民・有権者の意思と反する政策を推進する議員らが当選とされた。この状況を目撃してもなお選挙の公正さに疑念を抱かない多くの国民がいると言う現実は、支配者による洗脳と隠蔽が完璧に達成されているということである。
東京高裁を始め、各高等裁判所では不正選挙を訴える裁判が数多く提訴されている。利権集団の一角である裁判所は、当然のごとく審理もなく却下するという暴挙を繰り返している。共謀者である大手マスコミは、当然ながらこの事実を黙殺し、決して報道しようとはしない。
不正によって政治権力を手にした集団は、連日、意欲的に売国・棄民政策を推進している。選挙の不正という国家反逆罪によって権力を手にした集団が、日々国家反逆罪を推進しているのである。そして多くの国民は、重税や過度な社会負担費に喘ぎながら日々貧困・餓死・自殺に向かって突き落とされて行く。これが安倍政権の言う「ウツクシイニッポン」の姿である。
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＞【不正選挙・メキシコと日本】開票0％で’当確’がでる？http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
☆4月19日 検索「不正選挙」1,320,000ヒット、「不正選挙 裁判」812,000ヒット
