Entrance for Studies in Finance Gooblog Edition
blog for business studies
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証券市場論後期講義目次 后期讲课  後期1回目および2回目 2次大戦後の金融の歴史 現在まで
金1オンス35ドル 戦後金融の歴史 国際的にはブレトンウッズ体制とその崩壊 国内的には規制された金利・業態規制の崩壊
1967年 ポンド切り下げ
 1968年 ストックホルム合意 IMFにSDR
 1969年 フラン切り下げ マルク切り上げ
   1971年8月 ドル金交換停止 12月 スミソニアン協定
 1973年  変動相場制への移行
 1974年 NYのフランクリン・ナショナル銀行 西ドイツのヘルシュタット銀行の破綻
 1975年 米国 メーデー(株式売買委託手数料固定制 廃止)
 1980年 米国 貯蓄金融機関規制撤廃法
 1986年 英国 ビッグバン
 1987年10月 ブラックマンデー
 1988年 バーゼル合意(concordat コンコーダート):BIS一次規制(バーゼルワン)
 1991年 湾岸戦争
 1996年 BIS二次規制(バーゼルツー)
 1997年 東アジア通貨・信用危機
 1998年 日本 日本版ビッグバン
 VaR 統計的手法で市場リスクの予想最大損失を算出する指標 市場が大きく動く場合はこの手法では十分でない。1)ヒストリカルデータ十分でない 2)計量モデル自体に問題がある など
  VaR shock 2003年に金融機関がVaR管理により大量に国債を売却 金利上昇が増幅された
2004年   
BIS二次規制(バーゼルツー)景気循環増幅効果(プロシクリカリテイprocyclicality)➡2004年のバーゼルⅡの問題点とされ バーゼルⅢでは修正された(マクロプルーデンス政策
 日本総合研究所調査部金融ビジネス調査グループ編『グローバル金融危機後の金融システムの構図』金融財政事情研究会, 2010
2008年3月ベアスターンズBear Stearnsが資金繰りにゆきづまり 事実上ベアスターンズは破たんし 政府保証のもとでJPモルガンに救済合併された。
2008年9月リーマンブラザースLehman Brothesが破産申請し、メリルリンチ はバンクオブアメリカに買収され AIGに政府は850億ドル規模の融資をして救済し実質国有化された
 アメリカ企業は社債利回り低下を背景に社債による資金調達を増やし その資金で自社株買いを行うことで株高を演出している
 日本の低金利政策 円資金借り入れ 海外に投資という円キャリートレードcarry tradeが少なからず行われる 日本の金融緩和も国際的な資金余剰につながった
 銀行は システムリスクへの対策が十分でなかった  自己資本規制の低かった投資銀行では 過大なレバレッジが生じた
 大手金融機関では オフバランス取引を拡大し 自己資本規制を潜脱していた SIVをつかい レポ取引 証券を購入し さらにそれを担保に借入➡高レバレッジ
米国では証券化のリスクの顕在化 
 問題の一つは 証券化という手法での資金調達と預金という資金調達方法の比較で 前者がより不安定だということ 証券化という手法に頼ることで不安定さが増すということ 
  シンジケートローンは伝統的金融機関が預金をベースに行うという限りでは 市場型間接金融であっても 取り入れ資金に安定性がある。これに対して、さまざまなファンドはどうか。集める資金がそもそも市場型(市場性資金)だということからは、シンジとは区別するべきかもしれない。大垣さんはシンジを市場型与信といっているが(バルクセールも加えているが)、むしろポイントは預金がベースという点にあるのではないか。参照 大垣尚司『金融と法』2010 第11章以下。
 集団投資スキームというリスクを投資家が負担するものと集団型投資を大垣さんは区別している。ただシンジといっても、金融機関はリスクを負担しているから、この分け方は合理的でないように思える。
 シンジケートローンについて、市場型と呼ばれるのは、市場的に条件が決定される。参加者がある程度オープンである。などと特徴をみたもの。その延長上にコミットメントライン(融資枠 協調融資枠)。資産の証券化などもある。
 銀行同様にリスク変換機能を果たしながら、規制を受けない資産変換(risk変換)の仕組み 中国の理財商品や先進国のヘッジファンドなどシャドーバンクをどうみるか、これらはレバレッジの拡大(借り入れた証券を担保に借入が増えるなど)というリスクの拡大もしている。参照 天谷知子『金融機能と金融規制』2012, 179-181以下ほか。 
  アンバンドリングunbundling unbundle(業務プロセスの専門分化)➡ 自分のプロセスだけに関心 全体のリスクをだれもが把握できない  完全競争の前提 参加者の原子性(他の参加者に影響を与えない) 現代の市場では保証されていない
    ➡ アンバンドリングについて天谷は業務のアンバンドリングとリスクのアンバンドリングに分けることができると指摘。アンバンドリングの原因として規制逃れregulatory arbitrageを指摘している。天谷知子『金融機能と金融規制』2012, 123-124 
ドッドフランク法(2010年) ボルカールールなど規制強化のながれについて   トランプ政権の発足(2017年1月)
 バーゼル3規制について(2010提案 2018年度完全実施)
 経済財政白書へのリンク
   米中貿易摩擦(FAANGへの影響)・米金利引き上げ(新興国への影響)
 現在の日本の金融政策:金融緩和の副作用の議論について 
日銀の追加金融緩和策
日銀金融政策の出口について
非伝統的金融政策
中国:中成長への移行 ネット消費の拡大 中国の株式市場 株式市場対策  中国の影の銀行
資源安の原因と対策 先進国の景気回復と新興国の通貨安
 シムズ理論、ヘリマネ論
 金融抑圧financial suppression)
 公的資金による買い支え
  証券市場論 前期 証券市場論 後期現代の証券市場 金融システム 証券市場論教材  経済経営用語
後期の流れの確認
 経済財政白書 法人企業統計の数値の確認  
 株式保有状況 投資主体別売買状況の確認 
 持ち合いはどこまで解体したか 現状はどうなっているか など
 IPO=initial public offering RTO=reverse takeover PEF=private equity fundsなど
 株式持合いの解消と変遷(2011 大和総研)
株式派生商品統計
株式投資入門 スクリーニングの実際 証券市場論資料リンク
後期1回目PPT in researchmap
後期1回目PPT in Slideplayer     持ち合いmutual holding or cross share holding解体の要因を整理して記憶しておくように
 野村資本市場研究所によれば保険会社保有分を除いた狭義の持ち合比率は2017年度に前年度比0.6ポイント下がり9.5%。
 2017年度の生命保険会社分を含む広義の持ち合い株比率は14.1(日本経済新聞2018年8月22日)。
持合いの解体 1990年代以降 次第に 企業の場合:持合いの合理性に疑いがでてきた
                         長期継続的取引への疑問(背景としての海外圧力)
                         公正な競争を阻害している疑い
                         投資としての収益性は十分か?
                   銀行の場合:BIS規制の影響大きい 銀行に株式保有規制の導入(2001)
                         リスク資産risk assetとしての株式を避けるように
                         考え方の違い 欧米に合わせる
                   金融商品の全面時価評価 2001年3月期より
                   取得原価historical cost から時価market cost会計へ 時価の変動が激しい株式保有を避ける傾向
                   銀行等株式保有制限法(2001制定)
                                                      企業統治指針(corporate governance code 2015/06策定)2018/06改定では
                      「保有について方針の明記」(上場会社を政策保有する狙いや理由について投資家が納
                      得する合理的な説明を求める)から「削減の方針を開示する」ようにcodeが強められた
                                             RORA リターンオンリスクアセット 配当など収益がリスクに見合った水準にあるかを
                         判断基準にする
                    株高局面 売却しても株式相場の需給に影響を与えないで持合い株を処分できる
                      持ち合い株解消の相反する動きとしての リキャップCB
                →転換社債を第三者割当 入手した資金で市場で自社株買付
                   市場の浮動株を吸収して株式を第三者割り当てであるので買収防衛策の面あり。
                      ⇒ 事業法人・金融機関の株式離れ(政策保有 持ち合い分売却処理)が進んだ一因
          政策保有株にも時価評価が適用へ            
        上場されているもの 頻繁に取引されているもの:市場価格の存在⇒時価評価が容易
        満期保有するもの:取得原価での記帳の許容 
        上場されていないもの 頻繁に取引されていないもの:償却価格(理論価格)による
株式について    yield spread(=債券と株券の利回り差のこと)利回り革命 逆利回り革命 基本なので理解すること
         投資から得られる収益を投資金額(証券の相場)対比で利回りyieldと呼ぶ。
         株式利回りとして配当利回りdividend yield(1株当たり配当/株価)・益回りearnings yield(1株当たり利益/株価)がある。
         短期的には配当利回り、長期的(理論的)には益回りを問題にする。
         債券利回り。債券市場の中心が国債であることから長期国債の利回りを通常用いる。
         利回り革命:株価が上がり株式利回りが債券利回りを下回るようになったことを指す
         逆利回り革命:金利そして債券利回りが低下し再び株式利回りが債券利回りを上回る状態になったこと
債券とは何か?  株式との違い what is a bond  株式の債券との違い 株券と債券の違い:基本中の基本なので整理しておくこと
          債券は 償還される。通常は固定した利払(利息couponあるいは利子interest)がついている。
         いずれも債券で集めるおカネが債務であることが関係している。利払も債務の支払いである。
          株券の場合は償還は想定されていない。株券で集めたおカネが債務でなく資本だからである。
         株券で投資家が収益(利益の分配である配当dividend)は得られる利益次第で変化し不確定not fixedである。
          なお利息や債務など資産を保有することに伴う収入はインカムゲインincome gain。
         資産を売却することにともなう利益はキャピタルゲインcapital gain、損失はキャピタルロスcapital lossという。 
         債券で一般的な形は固定利付債fixed coupon bonds。
なお変動利付債(市場利子率の変化とともに利率が見直されるもの)
         もあるし、債券としては割引債discounted bonds(利払が償還差益の形となるもの)もある。
                                  短期債short term notes or billsは通常は割引債である。    
         償還が近くなると債券価格(相場)は償還価格redemption priceにサヤ寄せされる。
償還ということがそもそもない株式では価格変動は起こり得ない。
         多くの債券は利払の大きさが固定されている。その結果 債券相場は一般的に市場利子率と逆にinverse動く。株式相場
         には通常こうした値動きはみられないが、企業で多くの債務を抱える株は金利敏感株といい、市場利子率と逆に
         動くことがある。 
公社債取引に関する基本的数値の確認
後期2回目PPT in researchmap 債券の特徴など
後期3回目PPT in researchmap 債券の種類 金利について 中央銀行 国債取引のニーズ
 長期金利の推移 イールドスプレッド(マネー百科) 72の法則 中央銀行のオペレーション(売買操作)対象であること
 オぺ明細(東京短資)
   マイナス金利 長短金利の逆転について 利率の期間構造 金利の逆転(イールドカーブが右下がりになること)=はなぜ生じるか マイナス金利とは? イールド曲線(=イールドカーブ) 順イールド(右上がり) 逆イールド(右下がり)
 流動性プレミアム仮説 純粋期待仮説 市場分断仮説(ニッセイ基礎研)
 流動性プレミアム仮説 純粋期待仮説 市場分断仮説(マネー百科)
 純粋期待仮説 将来の短期金利の期待値 により決定される
 我が国における自然利子率の動向(2016年 日銀) 均衡利子率の推計方法

 自然利子率で考えるデフレ対策(2016 大和) 自然利子率と貨幣利子率

 わが国における自然利子率の決定要因(2018年 日銀)
 ヨーロッパのマイナス金利現象のついて(2015年4月)
 日銀のマイナス金利政策について(2016年1-2月) 
   日本におけるマイナス金利発生(2014年―2015年)
   国債投資の意義 債券取引ー債券レポ・現先取引  金融取引としての債券取引
 dealer platform
後期4回目PPT in researchmap  債券取引と店頭市場 リフレ派 ヘリコプターマネー論
後期5回目PPT in reserachmap  国債の信認 自然利子率
後期6回目PPT in researchmap  持合いの解体 金融機関 株式の削減と国債保有の増加 財政ファイナンス 日銀の国債保有の増加
 金融機関は国債から外債へシフト(→円安を促す) 
 公債発行額推移 公債依存度の推移(総務省統計局) 国債発行計画(29年度)(財務省) 公債残高の累増 (財務省)
 法人課税(法人税率の推移 法人課税の仕組み)(財務省) 所得課税の国際比較 (財務省)
 日本国債(信認は)大丈夫か?(2014)(みずほリサーチ)  財政ファイナンス(iFinance)
   金融抑圧政策が始まったのか(2013)  持合いの変遷(大和リサーチ) 
後期7回目・8回目PPT inresearchmap さまざまな債券の種類 社債
国債(普通国債 財投債)(財務省)
国債・地方債の消化問題、国債と日本銀行 yield curveの形状 upwards flattenning downwards
政府保証債 (iFinance)
財投機関債 財投機関の信用力で発行される 政府は利子・現金の支払いを保証していない。
地方債とは(総務省)
社債とは何か(債券投資ガイド)  公募債と私募債(少人数私募債)(ikpi)
社債市場  劣後債 優先株などハイブリッドファインスの増加
      エクイティファイナンスにおけるダイルーション問題に対応している側面
      自社株取得との組み合わせ   カバードボンド
ハイブリッドファイナンス
仕組み債

後期9回目PPT in researchmap 金融自由化/金融抑圧 転換社債 下方修正条項 メザニンファイナンス

後期10回目PPT in researchmap 投資信託
投資信託(investment trusts)
レビットによる投資信託批判
投資信託 統計データ(投資信託協会)
リーマンショックと投資信託
ブルベアファンド
上場投資信託ETFs Dec.29, 2011
J-REATの重い課題 久保俊一 2017/01
東証REIT指数(SBI証券)
不動産投信情報ポータル
不動産投資信託 再論 Dec.27, 2011
不動産投資信託 現状 Nov.04, 2010
不動産投資信託 概論 Aug.23, 2008
後期11回目PPT in researchmap 取引所をとりまく問題
高速度取引 ダークプール アルゴリズム取引
クロッシングとダークプール
PTS(ECN)について
ジャスダックの統合(2010年10月12日)とアジアの新興株市場
世界の証券取引所(ランキング) wikipedea
商品取引と証券取引所
総合取引所への変身とプロ向け市場の創設
東証と大証 現物株市場統合(2013年7月16日)
東証と大証ほか証券取引所の国際的再編について
東証のシステム障害問題(2005-2010)
東証 再び繰り返された大規模システム障害(2012年2月2日)
欧米の取引所の統合問題
ヘッジファンドについて(1) (hedge funds and prime brokerage)
ヘッジファンドについて(2) 
影の銀行 shadow banking system
hedge funds ranking 2009
政府系ファンド(SWFs) 
後期12回目PPT in researchmap 証券市場における犯罪
堀越学園の学校債問題について
迅速な情報開示と虚偽記載の禁止
金融取引における消費者保護 
金融取引における信認義務違反
arm's length transactions
裁判外紛争解決制度ADR
インサイダー取引の禁止(2010年)
金融機関からみのインサイダー取引事件摘発続く(2012年)
増資インサイダー事件
ヤクザと株式市場
ジョインベスト証券への行政処分(2008年11月12日)
BNPパリバ(東京)への行政処分(2008年11月28日)
 アイスランドの非常事態宣言(2008年10月6日)
ギリシャへの資金支援で合意(2010年5月2日)
アイルランドへの金融支援決定(2010年11月28日)
綱渡りのユーロの信認(2011年7月11日)
2011年10月27日 EU首脳会議 orderly defaultで合意
2011年12月9日 EU首脳会議 財政規律強化の新条約づくりで合意
2012年1月14日 S&P ユーロ圏9け国の格下げを実施
出口のないユーロ問題(2012年6月)
キプロス:銀行預金課税をめぐる混乱(2013年3月)
出そろった金融緩和策(2012年9月)
自己資金投資(principal investment)
未公開株投資ファンドprivate equity firms 完全子会社化 カーブアウト スピンオフ
年金債務 年金積立金の運用 代替投資
AIJ投資顧問による巨額損失事件(2012年2月)
portfolio management and derivatives
portfolio insurance
欧米の日本化 日本のギリシャ化
VaRへの信頼喪失とrisk managementVaR shock
ABC of CDOs bionictutledotcom
多くの課題があるCDS取引
Understanding financial crisis
Understanding financial crisis for kids
米FOMCが量的緩和策の6月末終了を確認(2011年6月22日)
先進国の金融緩和政策と過剰流動性
米FRBによる追加的金融緩和策の決定(2010年11月3日)
日本銀行による包括的緩和策の決定(2010年10月5日)
日本銀行によるCP買取(2009年1月22日)
公的資金投入問題(2009/08/04)
中小型液晶事業 シャープ そして 東芝・ソニー・日立連合 2011年11月
半導体事業 エルピーダと東芝、ソニーの比較 2011年11月
         為替市場への介入 不胎化政策 非不胎化政策
為替介入の再開(2010年9月15日)
volatility index(恐怖指数)
注目される少額投資非課税制度NISA
少額投資非課税制度NISAと個人型確定拠出年金制度iDeCo
外国為替証拠金取引(FX)
キャリー取引と外国為替証拠金取引取引
中国 香港証券市場について(1997-2011)
中国 上海証券市場について(2004-2011)
シンガポール証券市場について
tutorials on stock trading
Statistical Charts
空売り規制
日本証券市場年譜(2008-2009)
ラップ口座について
ネット証券について
大手証券会社の概況
金融機関報酬規制で国際合意(2009年9月24日25日)
公開買い付け制度TOBについて
MBO (management buyouts)
締め出し買収squeeze out and financial tunneling
occupy wall street
株主資本主義について
空港外資規制について
注目される海外投資促進策-運用益への法人税課税廃止

編集中 2018-10-03
更新  2017-11-22 



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