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日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史

2013-12-09 | 日記

 

ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史

[HRPニュースファイル845]

◆「報復から光は生まれず」

南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。

「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉)

「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを!」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説)

「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」

「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」)

国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。

「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。

こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。

マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。

このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。

◆日本から始まった「人種差別撤廃」

人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。

しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。

マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と和わせて「人種差別撤廃」を提案しました。

しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。

それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。

◆大東亜戦争の意義

その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。

戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。

※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫

日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/

他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。

「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」

◆マンデラ氏の復活

もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。

ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が招霊が行われ、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。

霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒http://info.happy-science.jp/2013/9034/

この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us(日本は、私たちの希望だった)」「Japan is a miracle of the world history(日本は、世界史上の奇跡です)」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。

いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。

マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。

そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。

マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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12月8日(日)のつぶやき

2013-12-09 | 日記

チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか goo.gl/LoEK2C


「噂は×」米グレンデール市がHP修正 慰安婦像の維持費負担で・・msn産経  blog.goo.ne.jp/first104ring/e…


マンデラ氏死去 恩讐を超えた精神に学べ・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…



マンデラ氏死去 恩讐を超えた精神に学べ・・msn産経

2013-12-08 | 日記

 

マンデラ氏死去 恩讐を超えた精神に学べ

(msn産経ニュースより引用)
 
 
2013.12.8 03:10
 
 
巨星墜(お)つ、とはこのことを言うのだろう。

 南アフリカをアパルトヘイト(人種隔離)政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じた。

 マンデラ氏は、27年間に及ぶ獄中生活を経て、少数の白人支配から全人種参加への移行という一国の政治・社会体制の大変革を流血を見ず穏やかに成し遂げた点で傑出している。

 歴史の節目でつまずく国が多い昨今、氏の足跡に、逆境下でも理想を曲げなかった不屈の意志と転換期の指導者像を学びたい。 ・・記事詳細

 


マンデラ氏の霊言

幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法先生
「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」

12月7日(土)開示 本編[英語のみ](84分)/12月12日(木)開示 

本編[日本語字幕付](84分)/エッセンス版(約60分 12月13日(金)開示)   ・・・・ かめぱぱ


「噂は×」米グレンデール市がHP修正 慰安婦像の維持費負担で・・msn産経 

2013-12-08 | 日記

 

「噂は×」米グレンデール市がHP修正 慰安婦像の維持費負担で 

(msn産経ニュースより引用)
 
 
12.8 07:52

 【ロサンゼルス=中村将】今年7月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ(HP)に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はH… [記事詳細]

 


 

 


チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか

2013-12-08 | 日記

 

チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか

[HRPニュースファイル844]転載

 

◆未だ帰れない福島の人たち

東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。

住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84%の4万9554人です。

阪神淡路大震災が起こった神戸は、3年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。

 ◆スラブチッチ市について

チェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。

ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学 奈良林教授の講演から多くの学びがありました。

参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。

スラブチッチ市は、チェルノブイリの東50キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。

コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から2年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。

幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に7つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。

この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。(WEDGE2013年11月号)

避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。

年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。(福島民友 minyu-net)

今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。

福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。

 ◆ウクライナの原発・農業政策について

更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故5年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。

しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアル中による数万人の自殺者が発生したようです。

そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50%を担う世界第7位の原子力大国になっています。

2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。

また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4~1/6に低減するそうです。
原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。

その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。

 ◆人類に原発は必要だ

ウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。

誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。

そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。

「人類に原発は必要だ」 この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。(文責:兵庫副代表 HS政経塾1期生  湊 侑子)
 
参考:(第一回「原子力の安全と利用を促進する会」シンポジウム―チェルノブイリに学ぶ福島の復興の促進―2013.11.27)
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12月7日(土)のつぶやき

2013-12-08 | 日記

「特定秘密保護法」成立!日本の「自由」は守られた! blog.goo.ne.jp/first104ring/e…


朝日・毎日への反論(3) 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…



朝日・毎日への反論(3) 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!・・msn産経

2013-12-07 | 日記

 

朝日・毎日への反論(3) 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!

(msn産経ニュースより引用)
 
 
12.7 07:00

 このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに2回にわたって書いてきましたが、その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。 [記事詳細]

 


 


「特定秘密保護法」成立!日本の「自由」は守られた!

2013-12-07 | 日記

 

「特定秘密保護法」成立!日本の「自由」は守られた!

[HRPニュースファイル843]

◆特定秘密保護法成立!

6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました!

これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。

幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。

同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。

幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。

幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。

◆活発化する中国のスパイ活動

カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)

逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。

また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)

昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。

日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。

◆戦局の命運を決するスパイ活動

中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり(戦果を上げる者は、事前に情報を知っている)」を戦略の指針としています。

実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。

例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。

「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。

◆「スパイ天国」日本

現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。

従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は1年以下の懲役にしかなりません(※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役)。

スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(=国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。

ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。

特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。

◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない

左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。

「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の4分野に「特定」しています。

特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。

憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。

◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要

安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)

防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。

大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。

今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。(文責・佐々木勝浩)
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12月6日(金)のつぶやき

2013-12-07 | 日記

アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。 goo.gl/qltGh3


トンボ型ロボット、面ファスナー、撥水性塗料…未来の先端技術、ヒントは生物の中に - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/wired/news/131…



アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。

2013-12-06 | 日記

 

アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。

[HRPニュースファイル842]

 

◆財政破綻を煽るマスコミ

安倍政権が発足して一年が経とうとしており8%への消費増税も決定してしまいました。日本経済新聞では12月2日~4日にかけて名物コーナーである経済教室にて3回に分けてアベノミクスの特集が組まれています。

どの回も細かい点は別として短期的なアベノミクスの効果については概ね肯定的に捉えています。ただ、どの回も財政破綻を心配し財政再建は必要である、もしくはさらなる増税はやむを得ないという立場をとっているように感じます。

実はこの財政再建と消費増税はアベノミクスにとって非常に問題なのです。

また、12月5日の日本経済研究センター主任の桑原進氏による経済教室では、「消費税19%で財政黒字化」と題し将来のさらなる増税にまで言及し下記のように述べています。

(1)景気は明るいが財政再建の目途が立っていない。
(2)2025年度まで消費税を毎年1%ずつあげ最終的に消費税を25%まで上げるべき。
(3)増税は多難であるが恩恵もある、増税で国家全体の貯蓄が増加(高齢化による国民の預貯金の減少を上回る財政赤字の削減)し、日銀による異次元緩和を後押しする。

以上のように増税の恩恵を強調し2015年10月の10%への増税ばかりか、将来のさらなる増税にまで言及し財政破綻論を煽っています。

 ◆増税で国全体の貯蓄が増加するというのは間違い


ここで桑原氏の議論において気になった点があります。それは、(3)「増税で国家全体の貯蓄が増加する」の部分であり明らかに間違っています。

貯蓄(フロー)というのは経済学的には、消費されなかった残りの部分のことです。国民は消費されなかった部分、つまり、貯蓄を預金や株式、債券など資産の形(ストック)で保持します。

桑原氏は預貯金と言っているのでこの場合の貯蓄は貯蓄残高(ストック)を意味していますが、増税による財政赤字の削減と、国家全体の貯蓄残高(ストック)との関係はむしろ桑原氏の真逆の結論が正しいのです。

 ◆日本は世界一の資産国

日本全体の金融資産は2013年6月の日銀速報によると、(1)家計の金融資産が1590兆円、(2)金融機関の資産が3150兆円、(3)企業及び非営利団体の資産が945兆円、(4)政府の資産が516兆円です。これらを合計した資産総額は6201兆円です。

一方、日本国全体の負債は、(1)家計が357兆円、(2)金融機関が3062兆円、(3)企業が1352兆円、(4)政府が1126兆円、でこれらを合計した負債総額は5897兆円です。

基本的に資産総額と負債総額の差額は、もし資産総額のほうが多ければ海外に対して債権を持っていることになりますし、負債総額のほうが多ければ海外に債務を負っていることになります。

因みに日本は資産のほうが多く298兆円の対外純資産を持っており、これは世界一です。これだけを見ても日本が財政破綻からほど遠いのは明らかです。

 ◆政府の借金は国民の資産

また、国債の議論で重要なのは、政府、企業、個人、海外であれ、だれの借金であろうと日本国民がお金を貸している限り、『だれかの借金』=『国民の資産』となる点です。

例えば、企業の資産・負債に注目すると、資産が945兆円であり借金が1352兆円となっており部門単体でみれば、債務超過で問題があるように見えますが、実際は企業がお金を借りることによって国民全体の資産は増加するのです。

もし政府が増税し、国債をすべて返済したとするとそれと同額の国民の資産が消滅します。例えば、政府の借金1126兆円を返済したとすると、国民の資産は単純に、1126兆円分が引かれた5075兆円に減少してしまいます。

この議論からわかるように桑原氏の国家全体の貯蓄うんぬんの話は少し論点がずれています。むしろ積極的に国債を発行し、国民の富を増やした方が良いのです。財政再建による国債発行残高の減少は、国民の資産を減らしアベノミクスの効果を減少させます。

 ◆社会保障ではなく未来産業育成やインフラへの投資が本道

問題は政府の借入(国債)が富を生むものに使われていないということです。いわゆる通常の信用創造の過程では、企業は借入し、その資金でオフィスなどを整えたり、人を雇い働かせたりして富を生み出します。

極端ですが、企業がもし利益を生み出すものではなく従業員の福利厚生だけに資金をつぎ込んだとしたら借入を返済できず倒産するでしょう。福利厚生ももちろん重要ですが、会社の利益を優先しなければならないのは明らかです。

これは国家で言えば経済成長が最優先であり、社会保障などの福利厚生は経済成長の恩恵としてのみ存在します。

資本主義社会における発展とは信用創造による拡張に実体経済を合わせていくという過程そのものです。借入(借金)が悪いわけではなく、借り入れたお金をどのように使うかということが重要です。

つまり問題は、国債そのものではなく、建設国債以外の社会保障のために使われている赤字国債にこそあるのです。

幸福実現党は、幸福実現党は国債発行や官民ファンドを創設し、200兆円規模で未来産業や基幹インフラへ投資し日本の国富を増やしてまいります。(文責・HS政経塾スタッフ 赤塚一範)
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