あえば直道 @ultraJedi
かめぱぱ @nippori77
中国の防空識別圏問題への一考察(２)
[HRPニュースファイル841]転載
《日米関係にくさびを打ち込む》
オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか？中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。
そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。
◆アメリカの反応、思惑、戦略
そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。
尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか？このことを中国も疑っています。
米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。
米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。
オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。
◆中国軍の実力
では、中国はなぜ、今ごろになって、防空圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動の空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。
しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機Ｂ52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。
中国側は、当面は防衛識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。
特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離に優れていればやっかいです。
今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。
◆日本の対応
日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。
・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同)
・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。
・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。
◆中国の動き
これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。
Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか?
【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。
◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ
しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。
従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。
また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。
中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。
その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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中国の防空識別圏問題への一考察(１)
[HRPニュースファイル840]転載
◆中国の非常識-防衛識別圏の悪用
防空識別圏の設定自体は珍しいことではありませんが、中国の動きは異常としか言いようがありません。
周辺国との事前調整もなく、唐突に日本と重複する空域を設定したばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島をも含めたことに加えたことです。
そして、同空域に入る航空機への中国政府への通告義務を課し、さもなくば「防御的緊急措置を取る」と脅しています。
最大の問題は、中国が防空識別圏を「管轄権が及ぶ空域」つまり「縄張り」と考えていることで、これは中国軍機が「巡視飛行」と表現したことからも明らかです。
さらには、中国の空軍報道官の談話として伝えたことには、「防空識別圏内での巡視飛行を常態化させていく」とも強調しているようです。これは、中国の非常識とアジア侵略の野望を、世界に示す証拠と言えます。
そもそも中国には、防空識別圏を「縄張り」と考えることへの確信犯的な間違いがあります。我が国も防空識別圏を設定していますが、あくまでも我が国の領空を護るために、その前方で警戒ラインを想定しているに過ぎません。
また自衛隊機によるパトロール飛行も行っていますが、その目的は空域のパトロールではなく、海上の不審船などへの警戒監視が目的です。しかし中国の航空機は、空域を支配するかの振る舞いであり、国際的非常識かつ、力ずくで支配圏拡大をねらった、前近代的な思考であると感じるわけです。
◆なぜ、中国は防空識別圏の設定に動いたのか？
《制空権の獲得》
【1】戦闘では、制空権が勝敗を決します。従って、第１列島線の完全内海化ためには、上空の制空権が必要であり、その布石が防空識別圏の設定です。
【2】従って、今後、台湾や南シナ海方面にも制空権確保を狙った、防空識別圏の設定は充分あり得るシナリオです。
【3】制空権の確保は、空および海上からの占領を容易にするねらいがあります。特に尖閣上空の制空権が中国に落ちれば、自動的に尖閣占領が完了したのも同然となります。
【4】次に太平洋へのルートづくり。沖縄本島～宮古島間を通って太平洋に出る中国海軍のエアカバー(航空支援)として空軍の航空機が必要であり、防空識別圏の設定によって、中国の通り道として世界的に認めさせる意図があります。
《日米の情報監視を阻む目的》
日米は東シナ海においても中国軍への監視を続けています。例えば、海上自衛隊は高性能の対潜哨戒機P3Cを東シナ海でパトロールさせ、中国潜水艦の動向を日夜追っています。
また、尖閣上空のレーダー監視の穴が指摘されてからは、米軍と共同して、E2Cなどの空中警戒(管制)機を飛行させ、米軍はさらに中国の沿岸近くまで入り込み、電子偵察機や無人偵察機を使って、情報収集にあたっています。
特に高高度を飛行できる無人偵察機(グローバルホーク)を使うことで、中国内陸部の軍事施設などを探れると言われています。
防空圏の設定は、こうした日米の監視活動を阻止するねらいがあります。中国軍が日頃の行動を情報収集され、部隊能力や軍事作戦が筒抜けになる危機感を持ったとしても不思議ではありません。
特に、沖縄本島～宮古島間を通って、太平洋に進出する中国軍艦船や潜水艦のルートの解明などは、有事の中国艦隊の行動を推測できる重要な手がかりを日米に与えてしまうことになるからです。
《対アメリカ戦略-足元を見られたアメリカ》
経済的没落の危機にあるアメリカは、中国との全面対決を望んでいません。さらにオバマ政権の外交姿勢は「世界の警察であることを止める」方向へ進んでおり、シリアへの軍事介入中止は世界の失望を招いてしまいました。
またイラン核開発阻止においても、北朝鮮の二の舞となるであろう不毛の多国間協議へと逃げ込む姿勢を見せています。そんなオバマ大統領にとって、中国の防空識別圏問題は頭の痛い問題であろうことは間違いありません。
中東での問題が未解決のまま、中国とも事を起こすのは避けたいはずであるし、かといって、日本がアメリカ離れを起こすような事態だけは避けなければいけないからです。
しかし、米国が「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象」だと明言して、中国に対抗する意思を示してはいますが、中国の強気の出方を見る限り、尖閣問題においては、アメリカの抑止が機能しているとは言いがたいところもあります。
要するにアメリカの外交自体が、中国に対して協調主義的な政策を取っており、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けているように、アメリカは完全に足元を見られています。
《明日につづく》(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
中国の防空識別圏問題への一考察(２)
http://hrp-newsfile.jp/2013/1135/
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中国防空識別圏「許容せず」で一致 首相・米副大統領会談
（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
12.3 20:44
安倍晋三首相は３日、来日中のバイデン米副大統領と首相官邸で約１時間会談し、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。沖縄県の米軍普天… ［記事詳細］
軽減税率という甘い罠
[HRPニュースファイル839]転載
◆政局と税制
公明党の強いプッシュに押される形で、安倍首相が消費税の軽減税率の検討を命じました。
目下、軽減税率の導入に積極的な公明党と、消極的な自民党・財務省の綱引きの様相を呈しています。（12/1産経「「師走闘争」に走る公明党 軽減税率論争の行方は」）
また公明党は、消費税の10％への増税も推していました。この背景については、青山繁晴氏が興味深い報告をされておられます。
公明党と財務省の密約が存在するというのです。公明党は、軽減税率を公約に掲げており、何としても実現したいところでしょう。
財務省は、軽減税率は税収が減るので、導入はしたくないのですが、税率が上がれば話は別で、軽減税率を導入する旨味が十分にあります。
どの分野に軽減税率を適用させるか、という巨大な裁量権を手にするからです。この裁量権をテコに、天下り先には困らないことでしょう。
安倍首相はと言うと、アベノミクスの成功が最優先で、10％増税には消極的だそうです。
そこで財務省が、軽減税率を認める代わりに、消費税増税10％を実現させるということで、公明党と密約を交わしたというのです。
以上が、青山氏の発言の概要です。（11/16「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」）
ことの真相は分かりませんが、ともあれ国益とは関係ないところで税制論議が進んでいるとすれば、不届き千万です。
◆そもそも軽減税率は善か悪か
ところで、軽減税率という制度自体を、どのように考えるべきでしょうか。
軽減税率とは、低所得者への消費税の負担を軽減する目的で、食料品などの生活必需品に限定して、低く抑えられた税率のことです。一見、低所得者に優しい税制のように見えます。
しかしここで問題になるのが、「生活必需品」を決めることが出来るのか、ということです。例えば、一体どんな服だったら生活必需品で、どんな服が贅沢品だと言うのでしょうか。
100g何円のお肉だったら、生活必需品のお肉だと言うのでしょうか。そのルールを決めるのに、適切な基準はありません。
探しても見つかりませんし、そもそも誰かを説得できるような、そんな明確な基準は存在しないのです。だったら、どうやって決まるのでしょうか。
正しさの基準が無い中で決めなければなりません。ですから、幾つかの業界や政治家の強い意向を材料にして、官僚の裁量で決めるしかなくなる訳です。
◆複雑なルールは、静かに自由を奪う
国民の自由を保証するのは、私有財産の権利です。お金が自由に持てて、自由に使えるから、国民は自由に活動することができます。
そして、国民の自由を奪ってきたのは、権力者の裁量による課税です。そういった権力者の裁量を抑制するために、議会や憲法が発明されたのです。
だからこそ、現代においても、官僚に裁量を与えるような政策を選択してはなりません。
裁量の余地が無いように、ルールにはシンプルさが必要です。シンプルな制度は、官僚の裁量を拡大させないためにどうしても必要な条件なのです。
軽減税率も累進課税も、一見、低所得者に優しく見えます。
しかし、軽減税率や累進課税に、寄って立つべき正しさが見出されない以上、この制度の中で自由を守ることはできないでしょう。
◆複雑さの中に、自由を奪う罠がある
様々な状況がある中で、「結果の平等」を実現しようとすると、多くの規制や累進課税によって、制度は複雑になるばかりです。
複雑ゆえに、官僚は裁量を働かせやすく、また官僚の人数も増えて、大きな政府が出来上がってしまいます。複雑な議論の中で、国民の自由は危機にさらされることになるでしょう。
私たち国民は、機会の平等に向かう政策か、結果の平等に向かう政策か、見極めなければなりません。
複雑な議論には、その背景にあるやましさを疑いましょう。その複雑さの中に、自由を奪う罠が潜んでいます。
「機会の平等」に複雑さは不要です。税制論議は自由を守るための戦いです。幸福実現党は自由を守るために戦い続けます。(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)
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本日発刊！「革命いまだ成らず『幸福実現党、かく戦えり』」
[HRPニュースファイル838]転載
■いよいよ本日発売開始！
本日12月2日（月）、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」（幸福実現党発行：税込価格1050円）が発刊されます。この書籍では、画像やグラフなどを使いながら、2009年の立党以来の足取りや、具体的な政策が分かりやすく掲載されています。
◎「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版)
http://info.hr-party.jp/2013/2517/
■国政に影響を与えてきた「幸福実現党の正論」
ふり返ってみますと、2009年の立党当時、世の中は「政権交代」という言葉が新聞・テレビで連日報道され、国民の潜在意識にも大きく刷り込まれていました。
当時の自民党麻生総理は、マスコミから高級ホテルで酒を飲んでいることがけしからん、漢字が読めないのがけしからん、という批判を受け、内閣支持率も低迷していました。
当時、本当に議論しなければならなかったのは、北朝鮮のミサイル発射に対してどのように対処すべきなのか、田母神航空幕僚長を解任したことが正しかったのか、消費増税をなすべきなのか否か、ということでなければなりませんでした。
しかし民主党政権が掲げた当時スローガン「政権交代」を後押しするかのようにマスコミは、「政権選択の選択」という世論をつくりあげ民主党を政権につけるための報道がなされました。
当時は、私(小鮒将人)も、民主党所属の市議会議員という立場でしたが、政党の枠にはめられて、国民・市民のためになすべきことが言えないことがありましたが、そうした中、幸福実現党という、正論を堂々と主張する政党ができたのです。
私は、この政党こそ、日本を正しい国家に導く政党だと確信し、はせ参じました。そして現時点にいたるまで、4年間、そのことを疑ったことはありません。
立党以来、自民・民主党の国会議員の方と話をする機会に、彼らは一様に「幸福実現党の政策は大変素晴らしい」「本当は自分たちがこうした事を訴えなければならない」と述懐し、様々なしがらみができて、自由に政策を議論することが難しくなっているのです。
そして、私たちが訴えて来た政策が、民主党政権や現在の安倍政権に対して大きな影響を与えてきました。それが、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」では、52ページからグラフ形式で、(１)外交・安全保障、(２)経済、(３)教育、(４)憲法改正について、より分かりやすく示されています。
幸福実現党の政策がいかに国政に影響を与えてきたのかが、よく分かる内容になっています。
■保守系の知識人からもエールが届く
さらに、この書籍では、著名な知識人の方々から「エールの声」が届けられています。加瀬英明、黄文雄、杉山撤宗、渡部昇一という現代の日本の保守論壇をリードする方々より幸福実現党に対しての期待が率直に述べられております。
これも、４年半の正論を訴えつづけてきた活動の結果として、大きな評価を頂いているためでもあります。
■すべては「世界のリーダー、日本」の実現のために
このように、これまでの活動の中で、訴えてきたことの先見性が明らかとなり、国政に大きな影響を与えてきたことや、多くの知識人の方からの評価を頂いていることなどから見ても、私たち幸福実現党は、決して戦いをやめることはできない、と強く感じる次第です。
現在の日本を巡っては、中国の覇権主義の影響により、すでに尖閣諸島では「核心的利益」といわれ、さらにその上空には中国の「防空識別圏」が設定されるなど、着々とその影響が広がっており、看過できない状態になっています。
一刻も早く、憲法改正への議論を始めなければなりません。また、経済においては、消費増税が来年の４月に決まり、特に中小企業にとっては、現時点の激烈な価格競争の中で、中々消費税分の上乗せが難しく、今後も厳しい状況が予想されます。
様々な危機が予測されていますが、私たちが本当に目指すのは「世界のリーダー」としての日本です。その大きなステップとして、2020年の東京五輪が決定しました。また、早期建設が望まれていますが、リニア新幹線の建設も決まっています。教育の再生についてもそのうねりがおき始めています。
これらの予兆を日本の大繁栄へと実現するために、私たち幸福実現党は国政を担う志を更に強くし、今後も前進してまいります。その決意の一端を釈量子党首の街頭演説抄録として記載されています。(一部を以下にご紹介)
釈量子はこの日本を、心から、心から愛しております。
私の目には、太平洋に浮かぶ、宝物のように見えております。
この尊い国・日本に生まれた一人ひとりが「本当にこの国に生まれてよかった」と思い、
また「あんな国に行きたいものだ」「ああいう風になりたいな」、そう思われるような国、
そんな日本を実現していまいります。』（135ページより）
書籍「幸福実現党、かく戦えり」は、幸福実現党の魅力が、大変分かりやすく掲載されていますので、皆さま方はもちろんのこと、お知り合いの方にも、ぜひお勧めいただきたいと思います。全国の書店、幸福の科学の支部、下記ウェブサイトにてお求めできます。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
12/2(月)発刊！「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版)
◎Amazon.co.jpからの購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953968/#_ga=1.123722059.1332250861.1385164974
◎幸福の科学出版からの購入はこちらから
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1065
なぜ、彼らはあきらめずに戦い続けるのか。
幸福実現党は、本当に日本の政治を変えられるか？
国師・大川隆法の先見性と志士たちの戦いの記録が今よみがえる。
【主な内容】
・グラビア特集:幸福実現党、かく戦えり
・国論を変えてきた! 幸福実現党の主張と政策
・全国で活動する幸福実現党の志士たち
・幸福実現党 ネクストリーダーズ・インタビュー
・釈量子党首の素顔に突撃! 1問1答インタビュー
・チラッと見てパッと分かる!幸福実現党の政策ポイント
・≪スペシャル・インタビュー≫識者から見た幸福実現党
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（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
12.2 03:48