日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

2012-05-12 | 日記

[HRPニュースファイル270]

より転載



茨城県鉾田市と行方市を結ぶ鹿行(ろっこう)大橋の中央約60メートルが落ち、霞ケ浦に沈んでいる――5月10日の報道ステーションの特集「全国でインフラ老朽危機」で、無残な鹿行大橋の姿が映し出されました。

鹿行大橋(長さ404メートル)が落ちたのは、東日本大震災が起こった昨年3月11日。走行中の車１台が転落し、運転していた男性が死亡しました。震度は6強でした。

鹿行大橋は建設から43年。橋脚は揺れで変形しやすく耐震性が低い構造でしたが、橋を管理する県の「点検」は職員が車の中から見るだけ。震災１週間前にも目視はしていましたが、結果は「異常なし」でした。（4/30 毎日「進む橋の老朽化 膨らむ財政不安」⇒http://goo.gl/nviwZ）

鹿行大橋の崩落は地震がきっかけであったとは言え、根本的な原因は橋梁の老朽化と見られています。

昨日の[HRPニュースファイル269]（http://goo.gl/UJQUP）でも指摘されていますが、日本の橋梁は、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。（5/1 朝日「橋や道路、迫る寿命 膨らむインフラ補修費」⇒http://goo.gl/q3sq5）

老朽化等により通行規制を受けた橋は2008年から3年間で680から1129に増えています。京大大学院の藤井聡教授は「いつどこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではない」と指摘。実際、2007年には香川県、昨年は高知県で橋が落ちています。(同上)

老朽化に起因する落橋事故は、日本より早くインフラ整備がなされたアメリカでは既に起き続けています。

最初の落橋事故が起こったのは1967年。ウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶシルバー橋(橋齢40年弱)が老朽化により落橋し、通行者46名が死亡する大惨事となりました。（根本祐二著『朽ちるインフラ』日経新聞社⇒http://goo.gl/ywBei）

当時のジョンソン大統領(民主党)は貧困対策として、バラマキ政策に次々と予算を充てる一方、橋や道路への投資は後回しにし、事態の更なる悪化を招きました。

「コンクリートから人へ」を掲げている日本の民主党も同様の過ちを犯しており、結果的に「人の命」を危険に晒しています。

その後も、アメリカでは築40年を経過した橋の崩落事故が続いています。直近では2007年、ミネソタ州の橋がラッシュアワー時に、わずか5秒間というスピードで完全崩落。死者・行方不明者13名、重軽傷者80名にのぼる大惨事となりました。(同上)

この橋が建設されたのは1967年ですが、日本では1964年の東京オリンピック前後に建設ラッシュとなり、その時期に建設された膨大なインフラが老朽化し、耐用年数を迎えようとしています。（参考:5/9 テレ朝「老朽化した首都高改修問題」⇒http://goo.gl/AxKC9）

そのため、今後、耐用年数を迎えたインフラの維持管理・更新費は2040年に現在の約5倍に達します。このままでは、2040年には維持管理・更新で公共投資予算を使い切り、インフラの新設はできなくなります。（4/15 日経「グラフ:このままでは更新費用が急増へ」⇒http://goo.gl/wGE8G）

現在、日本経済の成長と共に建設された膨大なインフラの耐用年数が迫る一方、政府や自治体は財政難で維持管理や更新が困難な状況にあります。しかし、このまま放置すれば、橋の崩壊や道路の荒廃など、既に海外で起きていることが日本でも起こります。

東洋大教の根本祐二教授は「ゆっくりと震災が起きているようなもの。問題が起きたときに対応しても手遅れで、直ちに動き出すべきだ」と指摘しています。（4/15 日経「インフラ高齢化にどう対応」⇒http://goo.gl/lEZvq）

経費削減のためには、[HRPニュースファイル187]「進むインフラ老朽化～公民連携(PPP)で財政負担を減らせ！」（http://goo.gl/7A8Wh）でも指摘されている通り、増税ではなく、従来、「官」の仕事とされていた道路、橋梁等のインフラの維持管理を民間に委託するような大胆な発想転換が必要です。

例えば、北海道の清里町と大空町は、市町村が管理する道路や河川の維持業務を民間企業に委託。舗装の穴埋め補修や除雪、作工物の修理などの業務を民間に一括委託し、維持補修費の約25％削減に成功しています。⇒http://goo.gl/ua0Qp

高度経済成長期に人類史上最速で進んで来た日本のインフラの多くが、間もなく築後約50年を迎えます。その結果、人類史上最速のスピードで日本に「インフラ老朽化」問題が襲って来ることは避けられない「現実」です。

世界最高速の少子高齢化やインフラ老朽化を含め、どの国も経験したことがない課題に直面している「課題先進国・日本」は、今こそ、大胆な発想の転換と不屈のチャレンジ精神、高度な技術革新によって次々と課題を克服し、世界の危機を救うリーダー国家となるべきです。(文責・黒川白雲)
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未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

2012-05-12 | 日記

[HRPニュースファイル269]　

より転載



5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、開業後の経済波及効果は年間880億円と推計されています。

また、この他にも東京では、「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」や「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、新名所が後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、ダイバーシティで100万を突破し、ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)では150万人に達しています。

このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々になされています。ここに、日本が長引くデフレから脱却する道筋があると思われます。

というのも、デフレの大きな要因の一つに、土地や株価下落によって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の大きな足かせとなっています。

「都市開発によるデフレ脱却」――これは、日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。

日本がなすべき都市開発のポイントとして、【ヒト】国際都市化、【モノ】インフラの再整備、【カネ】民間資金の誘導の三つが挙げられます。

(1)【ヒト】国際都市化

まずは、東京をはじめとする主要都市を、世界の企業と人材が集まる国際都市へ発展させるべきです。GDP約90兆円という世界一位の経済規模を誇っている東京都は国際競争力の面では5位となっています（Global Financial Centres Index⇒http://goo.gl/8eAyC）。

国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、以下の６つの項目に取り組むべきです。

・国際金融などの中枢業務拠点の形成

・国際的な商業・観光拠点の形成

・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・滞在型宿泊機能の誘導

・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした文化・交流機能の誘導

・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、文化・商業・交流機能の誘導

・空港と直結する交通拠点機能の強化

(2)【モノ】インフラの再整備

次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。（国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU）

また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ６割程度です。環状２号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要があります。

加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などのインフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ10年の間に一斉に寿命を迎えます。

特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。

(3)【カネ】民間資金の誘導

最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託(REIT)市場の拡大です。日銀買入もあって東証REIT指数は底入れはしましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。

しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。資金調達手段の多様化などの制度改革によって、市場を活性化すれば民間資金が集まり、不動産市場が息を吹き返すでしょう。(5/8 日経)

東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、日本は衰退していきます。

都市開発は、最も目に見える投資の一つです。ここでは、夢のある都市開発の例として「オリンピック誘致」を挙げておきたいと思います。

一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、来る7月27日開幕のロンドン五輪では「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」としています。

英国政府は、この五輪を「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の世界投資会議を開幕前日に開きます。

また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、産業技術の顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。

日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、国際競争力を失っています。

「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが「都市開発」であり、その実現に向けては、規制緩和等を通じて民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。

都市開発は日本がデフレを脱却し、更なる繁栄を実現していくための大きな鍵となります。その促進のためにも、政治家がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを提示すべきです。（文責・HS政経塾一期生 中川広一郎）
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「南京事件」意見広告、中日新聞「社論に合わず」掲載ことわる！

2012-05-12 | 日記

「南京事件」意見広告で対立　有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」

05月12日 01時30分　　　・・・産経ニュースより引用

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しよ……［記事詳細］

 

この新聞社のには国家観がないかまたは誤った国家観であり、亡国の新聞社ですね・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かめぱぱ