日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

政治家はエネルギー問題から逃げるな！

2012-05-08 | 日記

[HRPニュースファイル266]

より転載



5月5日深夜、全国の原発50基が全て停止し、日本から42年ぶりに「原子の火」が消えました。

原子力の電力使用量に占める割合は42年前は僅か2％でしたが、直近では原子力は29.2% を占めていました(『エネルギー白書2010』)。日本の基幹電力を担うまでに育て上げた原子力技術をここで捨ててしまってはなりません。

日本にとって、火力発電偏重は大きなリスクを伴います。火力の燃料となる石炭、石油は多くを中東に依存しています。イラン政府は経済制裁に対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する恐れがあります。

そもそも原発を重視するきっかけは、73年の第一次石油危機だったはずです。中国の南シナ海侵攻とシーレーンの危機も含め、シーレーンの不安定な状況を考えると、火力偏重のリスクは極めて高いと言えます。

現在、原発の肩代わりをする全国の火力発電所の多くは運転開始から40年以上経過し、老朽化が進み、故障による急停止におびえながらフル稼働が続いています。

もし、火力発電所が急停止したら、大規模停電の引き金となりかねません。現に、2月3日、九州電力の新大分火力発電所の設備のトラブルで、一瞬にして230万kWの供給力が脱落し、計画停電の危機に面しました。⇒http://goo.gl/60212

また、太陽光、風力、地熱、水力、風力等の再生可能エネルギーで原発による電力発電を代替することは不可能ですし、高いコストを伴います。7月から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は高い国民負担を伴います。

また、「脱原発」は企業の海外移転を加速させます。韓国の電気料金は日本の4割で、法人税も日本の40％に対して24％、国際競争力では徹底的に不利です。これでは「産業の空洞化」を促しているようなものです。

世界を見渡せば、福島の事故後も、ドイツ、イタリア、スイスを除き、脱原発の動きは広まっていません。それは原子力エネルギーに対する信頼に変わりがないからです。「原発の技術的リスクは克服できる」というのが主要国の判断です。

米国では、スリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はありませんでしたが、昨年末、約30年ぶりに原発新規着工が発表され、東芝の子会社が設計することとなりました。（2011/12/29「米、30年ぶり原発新規着工へ東芝子会社が設計」⇒http://goo.gl/x7CSs）

中国は今後、大々的に原発を建設すると公言しています。民主党の細野原発相は5月5日、中国の原発を視察しましたが、中国が原発を海外の政治家に公開するのは異例で、中国は日本の技術協力を求める意図があると見られています。

海外諸国が日本の原子力技術を活用して、原発建設を進める中、日本だけが左翼やマスコミのいいなりに「原発ゼロ」にして済む問題ではありません。

方向性は全く逆です。技術を結集し、日本に世界最高の原子炉をつくるべきです。

そして、日本は原子力発電の技術を徹底的に磨き上げ、世界に貢献すべきです。「人口百億人時代」に向け、「エネルギー危機」が危惧される中、日本の原発技術に世界の期待が集まっています。

今こそ、政治家は責任をもって、原発再稼働について責任を持って決断を下すべきです。

大阪市の橋下徹市長は4月24日、藤村修官房長官と会談し、「政治家が安全性の判断を主導するのは絶対におかしい」と述べ、早期の再稼働に反対する考えを表明しました。⇒http://goo.gl/uuR0d

では、橋下市長は一体、誰が最終的に再稼働の判断すべきだと考えているのでしょうか？

幸福実現党が4月25日に大阪市における「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に協賛参加した翌日、橋下市長は「府県民の皆さんに負担をお願いします。(中略)それが無理だったら、原発の再稼働をやるしかないと思いますよ」と述べています。⇒http://goo.gl/bpTQ6

これは幸福実現党の主張を受けて、橋本市長が原発再稼働の余地を打ち出したものと見られますが、同時に、原発の再稼働を決めるのは「府県民の皆さん」であり、政治家や首長ではないという、巧みな「責任転嫁」が見られます。

専門家や官僚、市民の声を聞いた上で、最終的に原発の再稼働を判断し、責任を負うのは「政治家の責務」です。

橋下市長をはじめ、原発再稼働の判断責任は政治家にはないと述べ、判断から逃げたり、市民に再稼働の判断責任を押し付けようとする政治家ばかりです。「一体、日本に責任ある政治家はいないのか」と疑いたくなります。

最後に、民主党政権に言いたいことは、「原発問題をイデオロギー論争にすりかえてはならない」ということです。

民主党には、菅前首相をはじめ、「左翼活動家」が数多く存在しています。2011年8月6日、広島原爆の日、菅前首相は挨拶で「原発に依存しない社会」を目指すとして「脱原発」を繰り返しました。

しかし、「原爆」問題と「原発」は違います。原発は「イデオロギー」ではなく、「エネルギー」の問題です。

原発の是非を含むエネルギー政策は、国家の根幹を揺るがす大問題であることを認識し、政治家はこの問題から決して目を背けてはなりません。（文責・竜の口法子）
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子どもの数 31年連続で減少――「生涯現役社会」への移行が急務

2012-05-08 | 日記

[HRPニュースファイル265]

より転載



5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少しています。⇒http://goo.gl/YyJTO

国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」を発表していますが、今年1月に公表された平成24年1月推計によると、日本は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測しています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」⇒http://goo.gl/GYwy9）

また、統計では日本の総人口が、2010年の1億2805万人が50年後の2060年には4132万人減の8673万人に減少します。

65歳以上の人口の比率は23％から40％へと上昇、「生産年齢人口」である15～64歳は、一人で子供・高齢者一人を扶養しなければならない厳しい社会が到来することを予測しています。

戦後日本は、ピラミット型の人口構造と、右肩上がりの経済成長を前提にして年金や社会保障制度の仕組みを構築しました。

しかし、少子高齢化が急速に進み、経済も停滞している現在の状況が続けば、これまでの社会保障制度では高齢者を支えきれないことは誰でもが理解できます。

こうした背景があり、野田首相は「消費税増税」による「税と社会保障の一体改革」を断行しようとしているわけです。

しかし、ここに大きな「ペテン」があります。野田首相は今年1月24日の内閣総理大臣施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築する」と断言しています。

しかし、たとえ消費税増税を行っても、少子高齢化が進む限り、現行の社会保障制度は「持続不可能」であり、「持続可能な社会保障制度」を謳う「税と社会保障の一体改革」は、財務省の作文による悪意に満ちた「詐欺」政策です。

実際、岡田副総理は2月5日のTV番組で「今のまま高齢化が進めば、5％の消費税率引き上げでは足りなくなる」「消費税率の5％引き上げを目指す2015年前後には高齢化の進展を踏まえてさらなる引き上げの議論を行う必要がある」と本音を述べています。

すなわち、「税と社会保障の一体改革」を実行しても、3年後に消費税を10％に引き上げた途端、更なる増税議論が必要になるぐらい、数年後には「持続不可能」な制度だということです。

日本における急速な少子高齢化は2070年代前半まで続くことが予想されており、その間、高齢化の速度は衰えることはありません。

すなわち、少子高齢化が進む限り、今後60年以上にわたって「大増税に次ぐ大増税」を繰り返していかなければ「持続不可能」な制度であり、「持続可能な社会保障制度」という夢のような謳い文句で国民を騙し、大増税を進めることは大きな罪であり、国家的詐欺です。

東京財団上席研究員の原田泰氏は、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うならば、2055年には58.8％もの税率アップが必要と予測しています。60％超の消費税率は、どう考えても非現実的です。

現行の社会保障制度を維持しようとするならば、際限なき増税と共に、給付水準も限りなく低下し、人々はやがて制度自体に意味を感じなくなるはずです。既に若者の年金未納現象にその端緒が表れています。

現行の年金制度は人口増加と高度経済成長を前提とした仕組みであり、現在の延長線上では、対症療法を重ねていっても、やがて破綻は避けられません。

何が何でも、現行の社会保障制度を維持しようとする野田首相の考えは、未来世代に「破綻」という大きなツケを回すだけです。

現行の社会保障制度の「持続」はそれほどに困難であることを知り、私たち国民は「老後を国家に頼る」という発想を大きく転換し、自助努力型の「生涯現役社会」を築いていく必要があります。

そのためには、「15～64歳」と定義されている「生産年齢人口」を出来るだけ伸ばす必要があります。

東京では、65歳以上のうち8割を超える方が介護保険の介護認定を受けていない元気な高齢者です。（「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」報告⇒http://goo.gl/MXThK）

元気な高齢者層がまだまだ働ける社会を実現し、国から年金をもらう側ではなく、社会を支える側になって頂くことで、生産年齢層に対する負担も減らしていくことが可能です。

福岡県では「70歳現役社会」の実現を目指し、4月に開設した「高齢者向けの就職支援窓口」へ「社会とつながりを持ち続けたい」という高齢者の相談が殺到しています。（5/5 読売「70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到」⇒http://goo.gl/j5xBU）

福岡県は今年4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける企業の割合を、現状の16％から、16年度までに30％に上げる目標を設定し、企業に協力を求めると共に、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促しています。（福岡県総合計画「70 歳現役社会づくりの推進」⇒http://goo.gl/VI7Ly）

政府は増税ではなく、高齢者の方々が「生きがい」をもって働く環境を整え、活気ある「生涯現役社会」を築いていくことをこそ目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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