Happiness Letter811 より転載
皆さま、おはようございます！
本日25日（金）のフジサンケイビジネスアイ紙に党首コラム「ついき秀学の未来への決断」が掲載されます。今回のタイトルは「大統領制でスピーディな政治を」です。
各党が憲法改正案を打ち出し、改憲論議がにわかに活発化していますが、政治停滞を改め、迅速な政策の決定・実行を行うには、大統領制の導入が必要であると論じます。ぜひ、御一読ください！
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昨日の「幸福実現TV」は「日本復興のための教育学」と題し、ゲストに保守系教育評論家の森口朗氏をお迎えしてお送り致しました。日本の教育界に根深く巣食う「共産主義の洗脳」を解き、愛国教育・道徳教育・宗教教育の復権が必要であることが分かります！ぜひ、お見逃しなく！⇒http://goo.gl/uuAmI
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～ユートピア活動推進館落慶記念・立党３周年記念～
幸福実現党講演会 日本へのファイナルジャッジメント
「奪われた祖国、そして、日本の針路」開催のご案内
明日5月26日(土)、(宗)幸福の科学ユートピア活動推進館2Fにて「日本へのファイナルジャッジメント─奪われた祖国、そして、日本の針路─」と題し、中国に祖国を奪われたチベット・東トルキスタン・南モンゴルの実態と日本に迫る国難、そして「新しい選択」を提言致します！（中国・マスコミ問題研究会共催）
南モンゴル(現・内モンゴル自治区)の自由と独立を掲げるモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏からは「日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態」と題し、「祖国を失う」ということが、どのようなことであるのか。平和ボケした日本人への激烈なるメッセージを賜ります。
東トルキスタン(現・新疆ウイグル自治区)の弾圧の真実を日本人に伝える活動をされているトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)からは「ウイグルの大地は屋根を持たない刑務所になった」と題し、中国に侵略された国々で起こっている恐るべき人権弾圧の実態、日本の植民地化の危機についてご講義頂きます。
※予定しておりましたジャーナリストの山際澄夫氏のご講演は、山際氏者の体調不良により講演を延期とさせて頂きます。楽しみにして下さっていた皆様には心よりお詫び申し上げます。代わりに、中国・マスコミ問題研究会代表の矢内筆勝氏より「無防備国家・日本──沖縄に迫る危機」について講話させて頂きます。
席数に限りがございますので、ご参加をご希望されます方は、お手数でございますが、「お名前」を明記の上、下記までメールを頂きますようお願い申し上げます。（ご参加申込メールアドレス ⇒info@hr-party.jp）
【日時】
5月26日(土) 13:00～17:30
【場所】
ユートピア活動推進館 ２階礼拝堂
東京都港区赤坂2-10-8 ⇒ http://goo.gl/wZ9gK
東京メトロ「溜池山王駅」9番出口より徒歩3分
【共催】
中国・マスコミ問題研究会
【講演(1)】
「日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態」
モンゴル自由連盟党幹事長 オルホノド・ダイチン氏
【講演(2)】
「ウイグルの大地は屋根を持たない刑務所になった」
中央アジア研究所代表 トゥール・ムハメット氏
【講演(3)】
「無防備国家・日本──沖縄に迫る危機」
中国・マスコミ問題研究会代表 矢内筆勝氏
【会費】
2,000円
※昼食をお取りになってからご参加ください。
◆オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
1966年内モンゴル自治区アル・ホルチン旗生まれ。89年内モンゴル師範大学卒業。2000年に来日。08年大阪大学大学院博士後期課程修了。06年モンゴル自由連盟党を結成。機関誌「自由モンゴル」の編集長も務める。「月刊ザ・リバティ2011年3月号記事 国が滅ぶ理由」でも紹介。
◆トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)
東トルキスタン出身のウイグル人。1985年北京農業大学卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て来日。九州大学大学院、農学博士学位取得。97年、ウイグル人の若者を中国軍が武力で弾圧した事件を契機に、弾圧の真実を日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。
◆ 矢内筆勝氏(中国・マスコミ問題研究会代表)
早稲田大学社会科学部社会学科卒業後、朝日新聞社に入社。91年幸福の科学に入局、常務理事等を歴任。2007年NPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」代表に就任(現会長)。2011年、幸福実現党出版局長に就任。「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」「中国・マスコミ問題研究会」各代表。「沖縄・九州防衛プロジェクト」プロジェクト長。
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HRPニュースファイル283]
より転載
5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。
高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。
展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。
東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。
そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。
(1)経営戦略・高付加価値路線
事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)
東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)
今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入
東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。
(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術
東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。
また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。
(3)経済波及効果
地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)
「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年～89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。
墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。
やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。
大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。
最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。
歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。
この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした「経済成長」だったのです。
テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります！
経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。
日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。（文責・HS政経塾１期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ）
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[HRPニュースファイル282]
より転載
前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。
経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。
さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。
結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。
教育と経済成長に関して代表的な経済学者は、ハーバード大学のロバート・バロー教授を挙げるのが適切でしょう。
バロー教授の著書『経済成長の決定要因－クロス・カントリー実証研究－』（大住圭介他訳・九州大学出版会2001）では、実に示唆に富む研究成果がありますが、教授は国際学力テストによる点数を教育の質とみなします。そして、教育の質が高い国は経済成長率が高いことを統計的に実証しています。
特に注目に値するのが次の三点です。
(1)理科の点数が高ければ、経済成長が高い
(2) 理科ほどではないが、数学の点数の高さは経済成長と正の相関関係にある
(3) 読解力の高さも成長率と相関関係にある
もちろん、高校や大学、大学院まで含めた教育年数が長い方が多い（いわゆる教育の量）と成長にも正の相関関係がありますが、「教育の質の影響はずっと重要である」という結論は傾聴に値します。
上記の通り、高教育国では知識や技術の習得や伝播が早くなり、結果として成長が促進されるメカニズムが働きやすくなると言い換えることができます。
翻って学力低下論争を振り返ってみると、大学生の理数系の学力低下に対して警鐘を鳴らした京都大学の西村和男教授の問題提起は正しいということが分かります（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社2001など参照）。
同様の見解を持つのは、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授です。小塩教授は、「学校が教育内容を削減すればそれだけ人的資本の蓄積ペースが低下し、労働生産性が低下して経済成長が期待できなくなる」と喝破しています（『教育の経済分析』日本評論社2002年 219頁参照）。
また、学力低下の学生が社会人になっても、基礎的な職務が正しく実行できなければ、企業だけではなく、場合によっては産業界全体に蔓延し、日本全体の生産性を低める可能性があります。
93年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡』というレポートでも、日本や韓国や台湾、香港などの高い成長率に寄与しているのは教育であるという実証研究が出ていることから見ても、一国の経済成長に教育が果たす役割は大きいことが分かります。
皮肉ではありますが、マーフィー・シュライファー、ビシュニ―の論文（Quarterly Journal of Economics 1991）では、工学部の大学生が多い国では経済成長が高く、法学部に学生が集中している国では、成長率が低いことを示しています。
言い換えれば、工学系は経済に技術進歩をもたらす要因を持っています、法学部系が多いと無駄な法律や規制が増えて民間の経済活動を縛ることが多くなるからだと推測できます。
実際、経済成長の実証研究には、民主化を図る指標などが入っており、独裁国では経済成長率が低いという結果もあるくらいです（結論を全面的に受け入れるには注意が必要だが、興味深い研究である）。
上記の研究は多少古くなっているものを取り扱いましたが、以後の研究成果を見ても結論が大きく変わることはありません。
やはり、経済成長に教育が果たす役割は重要です。特に、成長を高めるためには理数系教育がカギとなるのは、幸福実現党の未来ビジョンとも一致します。
航空宇宙産業やバイオ技術、資源不足を解消するエネルギー政策、原子力発電の安全性強化などは、全て理系学問の進化なしにはあり得ません。
上記の分野にいかにして資金を配分するかを議論することも大事ですが、本質は教育の充実にあります。「日本経済再建宣言」は、実は教育再生とも密接に関連しているのです。（文責：中野雄太）
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