伊勢志摩サミットで世界の安倍になった

 

　

　日本と言う国は、戦後未だにGHQの影響を強烈にひきずって居ます。特に外務省と財務省は、その多くをアメリカのコントロール下にあったと言われていました。特に外務省と言うお役所の事務方のトップは、事務次官ではなく、アメリカ大使だと言われています。

　　

　財務省は日本の経済が上向いてからは、外務省ほどではありませんが、日本の政局には逆らえない強い権力を形成してきました、歴代の首相は、財務省の意向を無視して、内閣を長続きさせることはできなかったという神話みたいなものが存在します。

　現在の総理大臣は、この二つに逆らって、自らの意思を通そうとしています。これこそが戦後レジームからの脱却だと固く信じているからです。ですからこの二つの象徴と喧嘩までして自分の信念を党争としているため、強い首相だと私は思うし、反安倍派も多いわけです。

野党やメディアのほとんどは、ある意味、戦後利得者が多くいます。安倍首相の存在が邪魔で、邪魔で、何とか早く落としたいと思っている人たちはそのほとんどがリベラルなグローバル主義者の連中だと思いますが、本物の改革者には抵抗も多いというのは当たり前のことです。

　この安倍首相が。消費税を巡って、財務省や財務省の息のかかった自民党議員との戦いは、見ものでした。財務省と言うお役所は、何とか理由を付けて税金を徴収するのが役目みたいな存在で、国の財政は我々がになっているという使命を負っている優秀な頭脳集団でもあります。

　日本の不思議さは、この集団に入ってくる中枢部のエリートは、東京大学経済学部ではなく、一番難関とされている法学部が担っているという事です。要するに専門家ではなく単に頭がいいと言うだけで、頭がいいだけで、日本の財政を任される部署に来ているのです。

　

経済、台所を任されているのに、受験用の頭脳は必要ないような気がしますが、昔から日本をはじめ、チャイナや韓国もそういうことになっているみたいですが、日本だけはちょっと事情は違うようです。

　明治維新をあっという間に乗り切った、重要人物たちは、受験用頭脳集団ではありませんでした。下級武士出身者がそのほとんどを占めました。頭脳万能ではないという事を私は言いたいのです。

　　

　どちらかと言えば、安倍首相も大した大学は出ていません。それだけ頭の構造が柔軟だという事も言えます。物事の本質が、リアルに理解できる、その点では優秀な頭脳を持ち合わせているのでしょう。何よりも大切な資格は、この日本を愛しているかどうかなのです。

 

 

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　産経新聞の少し前の記事から・・・・・・・・

【お金は知っている】　２０１６・６・４　付

財務官僚にハシゴ外された朝日と毎日　「増税」とっくに白旗を揚げていた

　　

　安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。

いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。（夕刊フジ）

　

　浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。

　米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。

　

　「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった。

　何しろ、朝日、毎日、日経新聞をはじめとする全国紙の大多数の論説陣は財務省に洗脳されたままだし、麻生太郎財務相兼副総理、谷垣禎一自民党幹事長ら政権・与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も「予定通り増税せよ」の大合唱である。

　　財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」と、いつもの調子で煽（あお）り立てる。デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない増税脳で各界のエリートたちが凝り固まっているのだ。

　とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。「かなり早い段階で、来年４月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」（首相周辺筋）と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。

　

　

　してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。

　最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。と言っても、原因はかれらの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、２年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。

　　　

　　災厄のすさまじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１９９７年４月の消費増税時、２００８年９月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、２年経っても再浮上しない。

　まさにＬ字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

 

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　　消費増税を大幅に伸ばしました。財務省の息がかかった反安倍派の自民党議員たちも、今は息をひそめていますが、このまま住むとは思えませんし、今や安倍政権に真っ向から向かってきているのは、チャイナの工作でしょう。

　　伊勢志摩サミットで、チャイナの習近平政権は、そのことごとくを叩き潰されました。首脳国７か国の中でも、ドイツやイギリスはチャイナにその経済的重要な部分を握られていますが、安倍首相には逆らえないような状況を作り上げ、サミットをリードしてきました。

　　いやはや大変な頼もしい首相が、この時期にいたという事は大変な奇跡です。ほかの誰かでなくて良かったとつくづく思います。