北に米朝会談を蹴る選択肢は無い 揺さぶり戦術は逆効果だ

 

　　　　　

　　

　　　北朝鮮に関する日本メディアの印象操作、北朝鮮擁護に記事が目立ち始めました。北朝鮮・金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官が、今迄の経験を生かしたクレーマーの本領を仕掛けてきましたが、日本のメディアは一斉に北朝鮮の揺さぶり作戦だと書き立てています。

　　　

　　　何のことはない今までと変わらないごね得を狙った、幼稚な作戦ですが今迄は何かあるのでしょうか、北朝鮮のペースに嵌ってしまった経緯があります。第一揺さぶりって、揺さぶるほどの実力と要素が北にあるのでしょうか。まるで日本の野党のような言い掛かりもアメリカは無視しています。

　　　「会談が成立しなければ次のステップに行く」と、全然ぶれないところは実に頼もしい限りですが、安倍首相もぶれません。実に厄介なコンビが固く北朝鮮を追い詰めています。

　　　それを北朝鮮のクレーマーの第一人者金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官が、米朝会談も応じるかどうか再考を要する」などと、いくらなんでも断れないことを今回ばかりは認識しているみたいで、言葉を選んで揺さぶってみましたが、騒ぐのは日本のメディアだけです。

　　　リビアのカダフィ大佐が、アメリカの要求によって徹底的に査察され、国内の核施設や化学薬品工場など破壊され全部済んでから制裁が解除されましたが、その後8年後に殺害されました。リビア国民によってです。

　　　　

　　　このことを一番恐れているのがキム王朝だと誰にでもわかります。よく国名に人民民主主義などと付けたものですが、この国にとって一番の敵は、この体制なのですが、韓国のムン大統領は、北の人民のパイプはあるのでしょうか、強い締め付けの国ですが、見ているのはキム三世だけでしょう。

　　

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 　　産経ニュース・平成30年5月20日　付

　　　

【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】

北に米朝会談を蹴る選択肢は無い　揺さぶり戦術は逆効果だ

　

　　　トランプ米大統領は北朝鮮の揺さぶりを「会談が実現しなければ次のステップへいく」と切り捨てた。次のステップとは軍事オプションである。このため北朝鮮にとって「米朝首脳会談を蹴る」選択肢は限りなくゼロに近いとの見方が大勢だ。

　　　また今回の北朝鮮の瀬戸際外交は歴代米政府による「不名誉な過去」を想起させ、過去との決別を宣言しているトランプ政府を結束させたようだ。一方、日朝関係者の間では、「米朝首脳会談の後に日朝首脳会談も視野に入った」との情報が出始めた。

　　米政権は結束

　　　「朝米（米朝）首脳会談に応じるかどうかを再考せざるを得ない」との北朝鮮・金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官の談話は、米政権を結束させた。揺さぶり戦術は逆効果になった形だ。

　　　２０１１年に吹き荒れた「アラブの春」で内戦の末に殺害されたリビア・カダフィ大佐の末路にこだわる北朝鮮は、完全非核化の成功例として「リビア方式」に何度も言及するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）への警戒が強い。

　　　

　　　金第１次官はボルトン氏を名指し、リビア方式を非難した。これを受けてトランプ大統領は１７日「北朝鮮を考えるときリビアはモデルにしない」と言及した。

　　　しかし、今回の談話騒動で、核廃棄を「完全かつ検証可能で不可逆的」に進め、過去の過ちを繰り返さないとするトランプ政権の態度に変更がないことが改めて確認された。

　　　その原則は（１）定例の米韓合同軍事演習は継続する（２）北朝鮮が対話を望まないのであれば軍事オプションを含む「すべての選択肢」による抑止政策に戻る（３）北朝鮮からのこうした揺さぶりは織り込み済み－との立場である。

　　　今回、北朝鮮が対米交渉で揺さぶりに出たのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の２度にわたる訪中と習近平国家主席との首脳会談からくる「自信の表れ」だとみられる。

　　　　

　　　習氏は非核化について、金正恩氏の主張する「各国が段階的、同時並行的な措置を講じる」との条件を全面的に支持している。「再考」談話も中国のアドバイスであった可能性がある。

　　　しかし、談話は対外宣伝用の朝鮮中央通信のみが報じ、国内向けの朝鮮中央テレビや朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は現在まで談話を報じていない。

　　　北朝鮮は非核化のシンボルとして豊渓里（プンゲリ）の核実験場を閉鎖するとして、２３日から行う閉鎖式典を海外メディアに公表する予定だ。「再考」が本気であれば、この式典を中止、あるいは延期するだろう。

　　　ただ、北朝鮮側が米朝首脳会談の席につかないまま会談自体を拒否すれば、米政権が「次のステップ」に進むことが明白になったことで「金正恩氏に首脳会談を蹴る選択肢はない」（米国専門家）と見方が大勢な情勢だ。

　　続く日本非難

　　　米国に駆け引きを仕掛けている一方で、北朝鮮はメディアを使って日本非難を続けている。そんななか、米朝首脳会談が予定通り開催された場合、日朝首脳会談が行われる可能性が取り沙汰され始めた。

　　　「非核化をめぐって米朝が決裂すれば、日朝会談の実現は困難になるが、継続協議ならば日朝はあるだろう。日本にとっては拉致問題が最優先だが、北朝鮮は日本との『過去の清算』が大きい」（日朝関係に詳しい関係者）

　　　金正恩氏は４月末の南北首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に「いつでも日本と対話する用意がある」と応じた。だが、その後も北朝鮮メディアによる日本非難、安倍政権批判を続けている。

　　　　

　　　さらに今月１２日、唐突に『この世の万事は決して日本の欲望に従うものではない』（朝鮮中央通信）との論評を発表、日本の拉致問題について「解決済み」との立場を強調した。

　　　拉致問題についての言及は今年１月２４日以来で、注目された。論評では加藤勝信拉致担当相や菅義偉官房長官も批判した。ただ、専門家はこれを心理戦とみている。

　　　「北朝鮮が全く日朝交渉に興味がないのなら、わざわざ言及する必要はない。いま日本を攻撃することで、日本国内にある“バスに乗り遅れる論”や“日本だけカヤの外”といった安倍政権批判に乗じ、日朝交渉のハードルを上げている。これは北朝鮮が得意とする心理戦の常套手段だ」（同）

　　　北朝鮮の韓国・平昌五輪参加と、金正恩氏の米朝首脳会談への意志が明らかになった今年３月初旬以降、北朝鮮発の「日朝交渉が現実味」との複数の情報が日本に入っている。

　　　米朝首脳会談で非核化問題が動き出した場合、日朝国交正常化を視野に入れた日朝平壌宣言を交渉することも射程に入ってくる。

　　　朝鮮中央通信の１２日の論評でも「過去の清算だけが日本の未来を保証する」と国交正常化交渉への期待を隠そうとしていない。拉致問題の論評を再開したのはこうした背景があるとみられる。

　　　　

　　　　トランプ氏は米朝首脳会談で日本の拉致問題を取り上げる意向を示しており、米朝首脳会談と日朝首脳会談は連携して進む可能性もある。

（編集委員）

 

【新聞に喝！】朝日新聞よ、自分の都合の悪いことも報道せよ　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

 

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　　　アメリカに対する対応がなかなか難しいと悟って矛先を日本に向かって北朝鮮は盛んにプロパガンダを挙げています。如何言えば日本が困るか、如何すれば、日本が譲歩するか、アメリカと日本の歩調をどうやって乱すか、相変わらず、王道を外した汚い裏外交に励んでいます。

　　　核爆弾を落とされた日本が、ＧＨＱによって牙を抜かれ、メディア界もすっかり特定アジアに乗っ取られてしまって、可笑しな世論が支配している日本にとって、日本がこの特定アジアの解決に積極的に出ていくには、まず憲法改正しかないでしょう。軍事力を背景にしないで外交はまともには出来ません。安倍首相もアメリカとの同盟を武器にここまで来たのです。

　　　　

　　　安倍首相の憲法改正に熱心な首相だと言うだけで、アジアの国々は安心し、日本を信頼しているのです。大東亜戦争はアジアから白人植民地の解放のため、インドネシアではオランダ兵、ベトナムではフランス兵、マレーシアシンガポールからはイギリス兵を一掃してしまったのです。

　　　フィリピンからはアメリカ兵、アジアの現地の国民は白人の植民地からの解放を何回も試みましたがその都度失敗したそうですが、それをあっさり日本兵が破り、逃げるイギリス兵、フランス兵、オランダ兵を見て、我々も闘って独立を勝ち取る意欲を沸かせたと言います。

　　　日本のテレビに出てくる反日大学教授やコメンティターは決まってアジア侵略と言いますが、ＧＨＱの洗脳からまだ抜けていないこの類の連中が多いのはどういう教育が続けられているのでしょう。

　　　今回の米朝会談に向けてメディアを先頭に様々な北朝鮮を庇った、世論が印象操作として使われ、安倍首相とトランプ大統領のネガキャンペーンが続々出てくるでしょう。日本と言う国がどうなろうとも安倍首相降ろしの方が大事な話だと、まるで特定アジアの味方見たいというより味方でしょう。