ト ラ ン プ 政 権 の 本 気 度

 

        

  

　　今までの大統領にふさわしいという条件に外れた、泡まつ候補とまで言われたトランプ氏が、今や、アメリカ回生の切り札、北朝鮮に手を焼いていたヘタレな、格好つけたアメリカの大統領とは、全く毛色の変わった、実践的な、生き生きとしたヤンキー魂が現れました。

    

　　北朝鮮語を日本語に訳す、朝鮮語翻訳人は、ヤンキーという言葉を「アメリカ野郎」と訳しています。ここにも、悪意あるなんかのメッセージが隠されている気がします。北朝鮮が使う独特の言い回し「無慈悲」という言葉は、他にどんな風に訳されているのでしょう。

　　おどろおどろしい北朝鮮のメッセージを、日本のマスメディアは必要以上に大げさに伝えます。北朝鮮訪問を何らかの勲章とさえ思っている人も居ます。あの池上彰氏も二回も招待されたと言います。独裁者の許可なく訪問できない国へ、です。

          

　　アメリカのトランプ大統領は現実的にものを見ます。小賢しい脅かしなどに、目的を変えたりしないでしょう。どのような場合にも本気度を相手に伝えるのは、必ずいい結果を生むと信じているからです。

　　日本の安倍首相も、その点はブレません。今回の選挙結果ですが、いい結果を得て、北朝鮮には恫喝などにびくともしない姿勢を貫いてもらいたいと願っていますが、期待に応える事でしょう。

　　

 

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　　月刊雑誌『正論』平成２９年１１月号記事からの抜粋

　　アメリカの深層　　第２７回　

　ト　ラ　ン　プ　政　権　の　本　気　度

       

　　　              福井県立大学教授　　　島田　洋一

 

　　評論家の田原総一朗氏が７月末、「政治生命をかけた冒険をしてみないか」と安倍首相に持ち掛けたという中身は「まずトランプ大統領に６者協議の復活を提案、米側の条件を中露首脳に伝え、全員が了承すれば、安倍首相が訪朝し、金正恩に話す」だったと言う。

　　９月７日、田原氏本人が明かした。９月１１日から約一週間、拉致被害者家族会、救う会、拉致議連が出した合同訪米団に私も参加したが（救う会副会長として）、幸いこうした愚かな案を口にする人は米側には１人もいなかった。

           

　　当然だろう。１５か国からなる国連安保理でも、事毎に対北制裁の骨抜きを図る中ロ２国を牽制するのに日米は苦労してきた。6者となれば、中ロに北も加わった半数が、一歩ごとに日米に譲歩を迫る構図となる。6者協議はもはや米国では死語になったと言っていい。

　　ワシントンで面談したマット・ポティンジャーＮＳＣ（国家安全保障会議）アジア上級部長は、いかなる枠組みであれ北朝鮮と公式の「対話」を始めると、必ず制裁を緩めるべきと言う圧力が掛かってくる。

         　　従ってオープンな交渉をしてはならないと強調した。正しい判断だろう。ＮＳＣと国防総省に高官たちに対しては、私から、もしアメリカが、北の核ミサイル実戦配備前に「軍事オプション」（予防攻撃）に出るならば、日本政府は支持、支援すると確信すると述べた上、

　　北の軍事力を回線劈頭どこまで無力化できるのか、米軍の能力について尋ねた。高官からは、北の6回目の核実験（9月3日）の後、トランプ大統領からマティス国防長官に対し、軍事オプションを具体的な作戦計画として提示するよう指示があった、

           

　　軍事的に北の政権を一気に潰す態勢を明示することが、中国など北と取引を続ける国々へ圧力の下支えともなる。軍はそうした役割をしっかり認識していると回答があった。

　　経済的圧力の強化については、ムニューシン財務長官が9月13日、保守系のＦＯＸテレビのインタビューで「北と取引を続ける国との貿易を断つ大統領令の準備が整った。大統領が望めばいつでも発動できる」と発言し注目を集めた。

　　本当に中国との貿易を止めるつもりなのかと言うキャスターの念押しに、長官は「相手が誰であれ貿易を止める。例外はない」と表情を動かさず答えている。

        

　　先にトランプ大統領が貿易停止をツイッターで打ち出した際には、例によって思い付きの垂れ流しと軽くあしらうメディアが多かったが、財務長官の発言には、政権の本気度を示す意図があったと言える。

　　なお中東の特定国をピザの一時発給停止対象とした大統領令は違憲起訴の連発に晒され、下級審で執行停止命令が相次ぐ展開となったが、連邦最高裁は、大統領が安全保障上採る措置については裁量の余地が広く認められるとして、下級審の判断を相当程度覆している。

　　北朝鮮締め上げを目的とした大統領なら、世論も裁判所もより好意的に反応しよう。ＦＯＸテレビや、それ以上に草の根保守の動向を反映するトークラジオにおいて、

　　北朝鮮問題で最も頻繁にゲストとして呼ばれるのは、中ロの妨害や不履行に遭いながら一歩一歩進めていく経済制裁では最早間に合わず、軍事オプション発動を決断すべきと主張するジョン・ボルトン元国連大使だ。

         

　　トークラジオの世界では、中共（ＣｈｉＣｏｍｓ）は「敵」（ｅｎｅｍｙ）、ロシアのプーチン大統領は「残忍な悪党」（ｔｈｕｇ）と呼ばれるに至って久しい。北への石油禁輸は人権侵害と言うプーチン発言は格好の揶揄の対象となった。

　　「中国は北の石油の大部分を供給している。ロシアは北の強制労働の最大の雇用者」（ティラーソン国務長官）という認識も広まった。共和党委員の７割は数か月来、軍事オプションやむなしとの意見である。

　　コアな支持層の動向に照らしても、トランプ政権が妥協路線をとる展開はもういないだろう。

 

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　　島田 洋一（しまだ よういち、1957年10月23日 - ）は、日本の国際政治学者。福井県立大学教授、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、国家基本問題研究所評議員兼企画委員。

　　ウイクペディアで調べた、島田洋一氏の経歴です。日本で数少ない拉致被害者救出に関係している、国際政治学者としての意見です。

　　日本が一番関心あるのが軍事オプションです。お花畑の日本で、戦争が北朝鮮に対して行われたら、日本を護るため日本の政界はどう動くでしょう。本来ならば、与野党問はず日本ファーストであるべきですが、日本の場合必ずしもそうでない所が日本の弱みです。

　　日本はスパイ天国だと言われています。北朝鮮に優しい自治体も多くあります。日本人より優先的に生活保護を許可する、地方自治体の在日福祉課の職員も居るやに聞いています。特に在日特権を与え続けてきた、行政にも、また総連を何かと庇ってきた政治家もいます。

       

　　随分日本の内部に食い込まれていますし、その割には、拉致問題は遅々として進みません。北朝鮮利権というものが存在しているのでしょうか。北朝鮮に限らず朝鮮半島全体に言える事です。日本は間違った歴史に振り回され続けました。

　　ここらでいい加減、正しい歴史認識をするべきです。拉致問題と、慰安婦像の総撤去の実現が日本側の要求です。最低に要求です。この位のことが出来なくて正式な国交はするべきではありません。