エルサレムからヒラマサまで、世界は動いています

 

　　　　

　　

　　今日は『月刊正論』から、短いコラムを抜き出して載せます。私自身中東方面の記事にはあまり食いつきませんが、日本と全く無関係どころか、北朝鮮のお得意様はイランであり、日本のエネルギーはそのほとんどが中東から入ってきます。

　　

　　中東に直接対立している勢力は、宗教的対立でキリスト教圏とイスラム教圏との、長年にわたっての争い事は絶えないのですが、文明的には圧倒的にキリスト教圏が優勢で、中東圏からは、近代化・特にものつくりに関してはだいぶ差をつけられてしまいました。

　　土地自体が過酷なうえに、水不足が考えられますが、欧米系の情報が主に入ってくる日本では、どうしても中東のことを偏った眼でしか見られない、印象操作が行われ、本当のことを知るのは難しい状態です。

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　　トランプ大統領になった前と後では、日本では見事に評価はひっくり返りました。まだアメリカ内ではハントランプ派のメディアが、トランプ攻撃を止めず未だに険悪な中ですが、日本では反対にトランプを認める勢力の方が多いように見えますが、朝日新聞とその亜流はどうでしょうか。

　　　　　

一般教書演説をするトランプ米大統領＝３０日、ワシントン（ＵＰＩ＝共同）

　　エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館も西エルサレムに移すという案は、トランプ以前に決められていたことで、ただオバマはそれを無視していましたが、トランプ大統領は実行したというだけです。

　　　

　　安倍首相と気が合うから、トランプ大統領を支持するのではなく、北朝鮮に対してもトランプ大統領だからこそあそこまで、今度こそ許さないというところまで追いつめたと思うのですが、日本のお花畑の知識人には受け入れられない存在なのでしょう。

　　エルサレムは今現在静かな状態が続き、これからも続くとみられています。イランの独裁体制を倒そうと反政府側をトランプ大統領は応援しているそうですが、悲しいかな北朝鮮には反金一族の出る幕がない位がんじがらめに抑え込まれています。

　　　

　　ヒラマサオリンピックの前日に、北朝鮮は最大の軍事パレードをするそうですが、オリンピックがすんだらアメリカはいつでも北朝鮮を攻撃するぞと言うスピーチが、今もあると北は思っているのでしょう。恫喝だけして韓国にはそれなりの効果を上げましたが、アメリカや日本には効いていません。　

 

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 　　月刊雑誌　『正論』　平成３０年　３月号より

　　アメリカの深層　　　第３０回

　　中東暴動はどこに行った？

　　　

　　　　　　　　福井県立大学教授　　　島田　洋一

 

　　　昨年１２月６日にトランプ大統領が「エルサルムをイスラエルの首都と認定し、米大使館を同地に移転する」と宣言した直後、欧米のリベラル系メディア、知識人が、中東大混乱に陥れる暴挙と非難したことは記憶に新しい。

　　　日本でも外務省ＯＢの宮家邦彦氏が「まさか本当に実行するとは思わなかったので、文字通り言葉を失った。・・・この決定は米国外交上の大失敗であるだけでなく、中東地域の混乱と米国と言う国家のクレディビリティ（信用）失墜に拍車をかけるだろう」と論じていたが、標準的な反応と言えよう。

　　　

　　　さて現実はどうだったか。「反米・反イスラエル暴動」取材のため中東に送り出された米主流メディア（おしなべて反トランプ）の多数の特派員たちは、早々に手ぶらの帰国を余儀なくされた。

　　イスラム諸国首脳からの型通りの批判や国連議会での非難決議などはあったが、記すに足るほどの暴動や混乱は今に至るまで見られない。

　　保守系のウォールストリート・ジャーナルはトランプ声明が

　　①エルサレムの地理的範囲や将来の帰属については立場をとらない、

　　②イスラエル・パレスチナの「２国家共存」が当事者間で合意された場合支持する、など慎重な言い回しを用いている点に注意を喚起し、アラブの「怒り」が持続するとは思えず、

　　パレスチナ支持と言う建前とは別に、サウジアラビアを盟主とする「スンニ派アラブは、イスラム・テロやイラン帝国主義の脅威に直面しており、パレスチナ問題への関心は３次的である」と的確に指摘していた。

　　　

　　なお、米大使館（現在は他国同様、テレアビブに置かれている）の移転先とされるのは、あくまで建国以来イスラエルが統治してきた西エルサレムであり、パレスチナ側が将来の首都と主張する東エルサルムではない。

　　保守ハードライナーの代表格、ボルトン元国連大使は、歴代の米政府はエルサレム問題に関し、「罪なき一般市民に対する露骨な暴力の脅しに、余りに長い間屈してきた。脅迫が効くという印象を与えてきた。

　　トランプ大統領はそれを払拭したのであり、他の方面にも好影響を及ぼすだろう」と大使館移転決定を評価している。その意味ではアメリカの「クレディビリティ」はむしろ増したといえるだろう。

　　現在、中東政治を動かす主要因は、いずれも地域大国かつ大産油国たるサウジとイランの対立である。ヒズボラなどテロ集団を支援し、核ミサイル核開発を続ける（と見られている）イランを最大の脅威とみなす点で、アメリカとサウジの認識は一致している。

　　対米協調を重視するサウジが「３次的」関心事項たるエルサレム問題で反米暴動を煽るなどあり得ないだろう。

　　米恐慌保守派は、中東の安定を得るカギはイランの体制転換だとし、オバマ政権が主導した２０１５年の核合意（イランが核開発を抑制する見返りに国際制裁を解除する）を破棄して全面制裁に向かうよう主張する。

　　トランプ政権も徐々にその方向に向かいつつある。昨年末から数週間にわたって続いたイランの反政府デモに対しホワイトハウスは、「イランの勇敢な市民による真の民主蜂起だ」と明確な指示を表明した

　　ちなみにリベラル派は、トランプ・エルサレム声明を愚かとする理由の一つに、イランの独裁政権と一般民衆を反米で団結させてしまうという点を挙げていたが、事態は全く逆に動いたと言われる。

　　なおトランプ大統領はイランとの「商売」を重視するのではとの見方もあるが、米経済誌によると事情は次のようである。イランへの全面的制裁発動による潜在的な「被害者」は、７７７型機の１５機納入で仮契約を結ぶボーイングとエンジンを提供するＧＥに限られる。

　　　

　　しかし７７７は世界的に受注が好調で、相当先まで生産ラインが埋まっており、キャンセルしても業績や雇用に影響は及ばない。

　　ライバルのエアバスにイラン市場を奪われる懸念についても、エアバスに主要部品を供給する米メーカーに輸出規制をかけることで十分対応できる・・・・。いずれにせよ注目点はエルサレムではなく、イランをめぐる動きだと言えよう。

 

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　　自国の国益を第一に考えるのは、どこの国であっても当然のことであり、そのための宰相です。アメリカでも北朝鮮でも、日本でも国益第一を考えるのは、まさに健康的で、真実と正義と言ってもいいでしょう。

　　各国の国益のぶつかり合いを調整するのが政治であり外交です。安倍首相になって初めて日本が日本らしさを取り戻しつつあるのも事実です。韓国のオリンピックに出かけるのもアメリカとタッグを組んで、韓国の従北的ムン大統領に、釘を刺しに行くのでしょう。

　　　

　　　今一番苦境のど真ん中にいるのが韓国のムン大統領です。開会式にだけ出席してもらって、会談はしないなどと言うふざけたことを言い出していますが、チャイナの手前もあり北朝鮮に睨まれ、安倍首相に日韓合意の確認を迫られ、ヘラヘラしている場合ではなさそうです。

　　政治家という人種は、尊敬に値します。韓国の場合よく大統領になろうとする人が後を絶たないという不思議さ。悲劇的な結末しかない、そういう国があるなんて、なんて遅れた国でしょう。暴力団の跡目争いに似ています。大陸人特有の、政敵は滅ぼすという中世時代に逆戻りです。

　　　　

　　どんな話題でも最後は特定アジアの問題と、日本メディアの腐った状況に触れることになってしまいます。この平和な日本に振りかかる最大の害悪がこの二つだからです。今年はまだ始まったばかりですが今日で１月は終わりです。蠢く変動の音が響き始め出しました。楽しみです！