<パート労働者>6割以上が賃金や仕事に不満…厚労省調査
11月10日18時33分配信 毎日新聞
パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパ
ート労働者実態調査で分かった。パート労働者は約1148万人で、01年調査よ
り約90万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増
える中、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。
調査は、9133社(有効回答率72.8%)とパート労働者2万4469人(同
54.9%)に、06年10月時点の実態をアンケートした。パート労働者は約1
148万人(01年調査比90万人増)で、正社員に対する割合は30.7%(同
4.2ポイント増)。短時間勤務は956万人、フルタイム勤務は193万人、パ
ートを雇う企業は66.3%(同4.2ポイント増)だった。
パート労働者の63.9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容
(複数回答)は「賃金が安い」61.8%(01年調査比10.7ポイント増)が
トップ。次いで「有給休暇が取りにくい」26.2%、「パートの仕事としてはき
つい」24.1%などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで18.
4%、フルタイムパートで41.2%。年収は▽100万円未満が44.4%(同
6.7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26.4%(同2ポイント
増)▽150万円以上が17.3%(同5.7ポイント減)だった。
企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71.0%▽「忙しい時
間帯への対処」39.5%。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業
は51.9%で01年調査の40.7%から大きく増加した。正社員との賃金差
は、77.2%が「パートの方が低い」と回答。有給休暇を与えている企業は5
3.8%で前回調査から7.3ポイント減った。
・・・
何かと「正社員」と「パート」との賃金格差や労働条件、就労実態の比較がなされ
ますが、
年収「100万円未満」であえて「計画」して抑えている人が44.4%
もいるのですね。
なぜ、「あえて」なんていうのか。
それは。。。
「税金の支払いの有無を意識して」あえて、
意図的に「稼ぎ」を抑制しているのが手に取るように分かります。
100万円以下で働いている方は、よくご存知だと思いますが、
[年収100万円以下の場合]
最大のメリット
①所得税がかからない(非課税)
②住民税がかからない(非課税)
※住民税:所得割はかからないが、今は均等割はかかるようになったかと思います。
(都道府県民税1000円と市町村民税3000円)
平成18年までは定率減税7.5%があったので、住民税も非課税だったかと思い
ます。
となるからに、他なりません。
これは夫がおり、妻はパートの場合の「配偶者控除」によってです。
[100万円超103万円以下の場合]
メリット
①所得税がかからない(非課税)
デメリットまでとはいきませんが・・・住民税はかかる
配偶者控除「33万円」はありますので、所得割分がかからなかったり、
安いわけですけどね。
[103万円超141万円『未満』の場合]
メリット
①所得税はかかるが、配偶者特別控除がある
夫の年収が1,000万円以下の妻
(年収が給与所得のみの場合は1200万円以下)
細かく言うと、妻の年収が105万円未満の場合には、「38万円」の
配偶者特別控除が受けられる=この控除額は年収100万円以下の人と同じで
あり、同等の控除メリットがあるということですね。
この控除額が・・・
パートの奥さんの年収が上るほど、38万円⇒36万円⇒31万円と減っていく
わけです。そして、年収141万円以上でとうとう0円になります。
デメリットまでとはいきませんが・・・住民税はかかる
ただし、配偶者特別控除「33万円」があります。
配偶者特別控除の条件は所得税と同じ夫の年収1,000万円以下。
でも、33万円⇒31万円⇒26万円・・・年収141万円以上でとうとう0円に
なります。
・・・
ごちゃごちゃ書きましたが、
要は、パートタイマーの方で、正社員と変わらず、所得税と住民税を支払っている
人は「年収141万円以上の方」ということです。
よく「税金がかからないのは『100万円』だの、『103万円』だの、
『105万円』だの」と言いますが、
100万円というのは・・・所得税も住民税も払いたくないというラインのことで
103万円というのは・・・所得税がかからず住民税も「33万円(最高額)とい
う配偶者控除」に焦点を当てて考えてのラインであり、
105万円というのは・・・所得税の「38万円(最高額)という配偶者特別控除」
と住民税の「33万円(最高額)という配偶者特別控除」に焦点をあてて考えての
ラインのことですね。
だから、普通のサラリーマンの夫(年収1,000万円以下)の妻(パート)は、
年収が稼ぎ過ぎて100万円を越してしまっても、最悪でも「105万円」
で止めようとするわけですね。
・・・
そこで、私は何が言いたいのか?
それは、この記事の100万円未満、100万円以上~150万円未満、そして
150万円以上で%を出すと、
本当に、正社員として働きたいという数字が出てこないんじゃないの?
と思ったのです。(「未満」と「以上」の使い分けにも問題がありますし)
年収100万円以下はいいでしょう。
年収100万円以下の方は、金額から言って短時間パートですので
正社員になりたいと思っている18.4%の中に入っているでしょう。
しかし、この方々は「計算して、この年収でわざわざ抑えている方」が大多数なの
で、正社員で働きたいという数値が低くなるのは当然ですよね。
ようは「1日3~4時間くらい、手の空いた隙間で働きたい」「8時間労働までは、
家庭がある(子供がいる)ので働きたくても物理的に無理」というのが本音じゃ
ないでしょうか。
一番、「パートだけど、1日8時間働けて正社員になりたい」と思っている方は、
141万円以上の年収をパートで稼いでいる方ではないでしょうか。
だって、税金の控除という保護がないのですから。
私は、そのように思います。
その方たち(年収141万円以上のパートの方に絞って)の希望を聞くと、フルタ
イムパートで41.2%という数値どころじゃなく、90%くらいいくのではない
でしょうかね。
統計を取るにしても、ちょっと年収の区切りが悪いのでは。。。
と思いました。
パートの方でも「税金を考えての抑えた働き方」をとる人と、「正社員になりたい
けど、年齢、学歴、経験などでフルに働いても正社員にしてくれない」という人の
大きく分けて2種類のタイプがあるのですからね。
・・・
しかし、この記事の数値を見て、
人って、あれこれ考えて、やはり最大のメリットを追求するものなのだということ
がよく分かりました。
のんびりと、自然体じゃダメってことかな。
私も、賢く?生きていきましょうかね。
11月10日18時33分配信 毎日新聞
パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパ
ート労働者実態調査で分かった。パート労働者は約1148万人で、01年調査よ
り約90万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増
える中、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。
調査は、9133社(有効回答率72.8%)とパート労働者2万4469人(同
54.9%)に、06年10月時点の実態をアンケートした。パート労働者は約1
148万人(01年調査比90万人増)で、正社員に対する割合は30.7%(同
4.2ポイント増)。短時間勤務は956万人、フルタイム勤務は193万人、パ
ートを雇う企業は66.3%(同4.2ポイント増)だった。
パート労働者の63.9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容
(複数回答)は「賃金が安い」61.8%(01年調査比10.7ポイント増)が
トップ。次いで「有給休暇が取りにくい」26.2%、「パートの仕事としてはき
つい」24.1%などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで18.
4%、フルタイムパートで41.2%。年収は▽100万円未満が44.4%(同
6.7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26.4%(同2ポイント
増)▽150万円以上が17.3%(同5.7ポイント減)だった。
企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71.0%▽「忙しい時
間帯への対処」39.5%。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業
は51.9%で01年調査の40.7%から大きく増加した。正社員との賃金差
は、77.2%が「パートの方が低い」と回答。有給休暇を与えている企業は5
3.8%で前回調査から7.3ポイント減った。
・・・
何かと「正社員」と「パート」との賃金格差や労働条件、就労実態の比較がなされ
ますが、
年収「100万円未満」であえて「計画」して抑えている人が44.4%
もいるのですね。
なぜ、「あえて」なんていうのか。
それは。。。
「税金の支払いの有無を意識して」あえて、
意図的に「稼ぎ」を抑制しているのが手に取るように分かります。
100万円以下で働いている方は、よくご存知だと思いますが、
[年収100万円以下の場合]
最大のメリット
①所得税がかからない(非課税)
②住民税がかからない(非課税)
※住民税:所得割はかからないが、今は均等割はかかるようになったかと思います。
(都道府県民税1000円と市町村民税3000円)
平成18年までは定率減税7.5%があったので、住民税も非課税だったかと思い
ます。
となるからに、他なりません。
これは夫がおり、妻はパートの場合の「配偶者控除」によってです。
[100万円超103万円以下の場合]
メリット
①所得税がかからない(非課税)
デメリットまでとはいきませんが・・・住民税はかかる
配偶者控除「33万円」はありますので、所得割分がかからなかったり、
安いわけですけどね。
[103万円超141万円『未満』の場合]
メリット
①所得税はかかるが、配偶者特別控除がある
夫の年収が1,000万円以下の妻
(年収が給与所得のみの場合は1200万円以下)
細かく言うと、妻の年収が105万円未満の場合には、「38万円」の
配偶者特別控除が受けられる=この控除額は年収100万円以下の人と同じで
あり、同等の控除メリットがあるということですね。
この控除額が・・・
パートの奥さんの年収が上るほど、38万円⇒36万円⇒31万円と減っていく
わけです。そして、年収141万円以上でとうとう0円になります。
デメリットまでとはいきませんが・・・住民税はかかる
ただし、配偶者特別控除「33万円」があります。
配偶者特別控除の条件は所得税と同じ夫の年収1,000万円以下。
でも、33万円⇒31万円⇒26万円・・・年収141万円以上でとうとう0円に
なります。
・・・
ごちゃごちゃ書きましたが、
要は、パートタイマーの方で、正社員と変わらず、所得税と住民税を支払っている
人は「年収141万円以上の方」ということです。
よく「税金がかからないのは『100万円』だの、『103万円』だの、
『105万円』だの」と言いますが、
100万円というのは・・・所得税も住民税も払いたくないというラインのことで
103万円というのは・・・所得税がかからず住民税も「33万円(最高額)とい
う配偶者控除」に焦点を当てて考えてのラインであり、
105万円というのは・・・所得税の「38万円(最高額)という配偶者特別控除」
と住民税の「33万円(最高額)という配偶者特別控除」に焦点をあてて考えての
ラインのことですね。
だから、普通のサラリーマンの夫(年収1,000万円以下)の妻(パート)は、
年収が稼ぎ過ぎて100万円を越してしまっても、最悪でも「105万円」
で止めようとするわけですね。
・・・
そこで、私は何が言いたいのか?
それは、この記事の100万円未満、100万円以上~150万円未満、そして
150万円以上で%を出すと、
本当に、正社員として働きたいという数字が出てこないんじゃないの?
と思ったのです。(「未満」と「以上」の使い分けにも問題がありますし)
年収100万円以下はいいでしょう。
年収100万円以下の方は、金額から言って短時間パートですので
正社員になりたいと思っている18.4%の中に入っているでしょう。
しかし、この方々は「計算して、この年収でわざわざ抑えている方」が大多数なの
で、正社員で働きたいという数値が低くなるのは当然ですよね。
ようは「1日3~4時間くらい、手の空いた隙間で働きたい」「8時間労働までは、
家庭がある(子供がいる)ので働きたくても物理的に無理」というのが本音じゃ
ないでしょうか。
一番、「パートだけど、1日8時間働けて正社員になりたい」と思っている方は、
141万円以上の年収をパートで稼いでいる方ではないでしょうか。
だって、税金の控除という保護がないのですから。
私は、そのように思います。
その方たち(年収141万円以上のパートの方に絞って)の希望を聞くと、フルタ
イムパートで41.2%という数値どころじゃなく、90%くらいいくのではない
でしょうかね。
統計を取るにしても、ちょっと年収の区切りが悪いのでは。。。
と思いました。
パートの方でも「税金を考えての抑えた働き方」をとる人と、「正社員になりたい
けど、年齢、学歴、経験などでフルに働いても正社員にしてくれない」という人の
大きく分けて2種類のタイプがあるのですからね。
・・・
しかし、この記事の数値を見て、
人って、あれこれ考えて、やはり最大のメリットを追求するものなのだということ
がよく分かりました。
のんびりと、自然体じゃダメってことかな。
私も、賢く?生きていきましょうかね。
イってもすぐまたヤっての繰り返しで結局5連続だぞww
1 0 万 もらえたからいいものの、大事な息子はまだジンジンしてまふww(・w・)