消費税増税２年半延期 野党は政府を批判するでしょうけど、国民は大歓迎ですね。

消費税増税２年半延期　安倍首相「任期後」へ先送り…
国民への説明が必要　政権内の溝広がるリスク

産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一
幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ
再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年９月
である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを
意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、
増税の課題は次期首相に引き渡される。

首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期すること
を決めた２６年１１月の記者会見で「２９年４月に確実に引き
上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政
再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場
は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国
民に説明していくかが問われることになる。

首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の
国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校の
クリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわ
る必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明して
いる。

今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党
が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。

増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢
（あつれき）を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏
や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は
盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。


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野党は批判するでしょうけど、国民は、安倍首相の判断に大歓迎
＆大賛成でしょう。

「熊本地震」

発生から１ヵ月、経済損失5000億円規模と2016/5/14付日本経済
新聞の朝刊に出ていました。

復旧にも時間がかかりますし、増税延期こそが正しい判断で
しょうね。

「何が何でも増税しないと公約違反だ」「アベノミクスは失敗した」
と非難する党（野党）のほうが、支持率を落とすのは間違いありません。


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熊本の製造業・観光業など被害１兆円超か　県推計

朝日新聞デジタル 5月28日(土)20時50分配信

熊本地震で被災した熊本県内の製造業や商業・サービス業、観光業
（ホテルや旅館などの宿泊業）の被害総額が１兆円を超えるとの
推計を、県がまとめた。建物や設備、在庫などの被害が８２００億円、
営業停止による出荷額の損害が１９００億円、宿泊キャンセルが
３８０億円に上るとみている。

被害が大きい熊本市や益城町など２２市町村の３９０社を県が抽出し、
４月２７日～５月１１日に聞き取り調査をして、初めて推計した。

８２００億円のうち業種ごとの内訳は、製造業が６０３０億円
（大企業４５１０億円、中小企業１５２０億円）▽商業・サービス業が
１６４０億円▽観光業が５３０億円。観光業は宿泊業だけが対象で、
熊本城などの観光施設の被害額を含めると、被害額はさらに膨らむ
見込みだ。

蒲島郁夫知事は報道陣に「熊本の経済が傷ついており、県として支援
したい。誘致企業に対しては政府に対応を考えてもらいたい」と話した。

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国民１人１人にとっては、国全体の将来にわたる財政問題よりも

「日々の私達の暮らし」「今、目の前の生活」

のほうが大切であり、また身近な問題です。

消費税増税となるかならないかは、明日からの食卓、日々の生活
に大きく直結する問題ですので、増税を延期したことで、自民党
を指示・評価する者が圧倒的で、増税をしなかったことで非難する者
はごく少数でしょう。

野党も、そのあたりは分かっているでしょうから、どのように
消費税延期に対して与党を攻めるか思案しているのではないで
しょうか。

だいたい、野党側は、増税には反対を掲げてきたのですから、延期
と判断した政府に対して、野党側も英断だと高評価すべきでしょう。

熊本地震が発生して、多くの犠牲者や住まいを失った方々がいます。
地域経済の復旧にも相当な時間がかかるのは間違いないですし。

２年半の延期＝それまでに熊本経済を復旧させる

ということではないでしょうか。その意気込みのほうが見るべき点、
政府を評価すべきところだと思います。

増税延期、大賛成です。