＜弁護士＞５０年後に１２万人超 しかし・・弁護士になるには・・・

＜弁護士＞５０年後に１２万人超　日弁連が予測

日本弁護士連合会は２２日、司法試験合格者の増加に伴う弁護士人口の将来予測を
発表した。現在の２万２０００人余から、５０年後の２０５６年には約５．６倍に
当たる１２万３４８４人にまで増えるとしている。国民７７２人に弁護士１人で、
フランス（０５年１４８８人）とドイツ（同６２３人）の間となるが、弁護士から
は「これだけ増やす必要があるのか」との声も出ている。
政府の司法制度改革審議会が０１年６月の意見書で、２０１０年ごろには司法試験
の合格者を３０００人にまで増やすべきだと提言し、１８年には法曹人口が５万人
になると見込んでいた。日弁連はその後の合格者も３０００人と仮定し、法曹資格
取得者が４３年後に引退するとの前提でシミュレーションした。

これによると、弁護士人口は審議会の意見書と同じく１８年に５万人を突破し、４
０年に１０万人に到達。その後も増え続け、５６年に新たな資格取得者と引退者の
数が同じになるとしている。人口減少も考慮すると４３年には弁護士１人当たりの
国民数が１０００人を切るという。（毎日新聞） - 11月23日0時50分更新



弁護士を増やすために、法務省は新司法試験を実施していますが、司法試験の合格
者が専門知識を学ぶ「司法修習」の卒業試験の落第者が今年は１０７人に上り、前
年の３１人から３倍以上増加したなど、質の問題はあるでしょうね。


１０年間は、新旧双方の司法試験を併用して実施されます。

予備試験という大学院へ行かなくても新司法試験が受けられる制度はありますが、
ほとんどの受験生は予備試験の勉強をするよりも「法科大学院」へ行き、新司法試
験の受験資格を手に入れることだと思います。

ロースクールですか・・・
「弁護士になりやすくなった」「しかし、大学院まで進学しないといけない」

結局、弁護士になるためには「それなりの貯蓄」「それなりの親からの援助」
がないと、なれない仕事ということに変わりはないようで、「貧乏人は弁護士に
なれない」ということです。


大学院へ行っても、予備校（資格の学校）へも行く。
今までは、司法浪人して予備校に行く学費と生活費、お小遣いを親が出してくれ
る環境にある者がチャレンジできた難関国家資格でしたが、＋α大学院への学費
も加わり、相当に余裕のある家庭環境の者しか、挑戦できない国家資格となって
しまいました。

働きながら弁護士になったという人もゼロとは言いません。
しかし、それは「勉強時間が確保できる」有難い職場環境がないと、絶対に無理。
弁護士事務所勤務で、弁護士になった＝「仕事をしながら弁護士になった」とい
う人の実態は、「『親の事務所』で働かせてもらい、勉強時間が自由になった。」
というのが本当の姿であり、朝９時から残業時間も入れて２０時まで働いていた
人、親元や親戚の仕事を手伝う程度ではなく、「他人さんの会社で、正社員のサラ
リーマンとして、週４０時間＋残業＋ノルマ＋人間関係に気を使いながら司法試験
の受験を目指し、弁護士になった」などという人は、皆無に近いことでしょう。

・・・

以前、ブログ内に書きましたが、大学院へ行って気づいたこと。
それは「『本人は意欲があり、勉強ができる』だけではなく、『親は子どもを遊ば
せてやれるくらい裕福』でないと行かせてあげられない。」という２つの条件が必
要だということです。


果たして、そのような姿が正しいのでしょうかね・・・

「学び」は学びたいと思うことで自由にチャレンジできるように思われ、
「本人のやる気次第だ」と言われますが、大学院へ入るために日本育英会に借りた
借金の返済という足かせへの不安や司法試験の受験対策をやっている予備校へ通う
何十万という学費の支払い、そして生活費など、年収５００万円～６００万円の家
庭で親（父母）は、祖父母から相当程度の相続財産もない、親はまだ住宅ローンが
残っているような家庭では、到底子供に行かせてあげれない道ですね。


「親の所得（相続財産分も含む）」によって、特に弁護士は「目指せる人」、能力
があっても「目指せない人」と、すでに「区別」が始まっています。