援助に頼れない暮らし

　なんだかんだ忙しくしていたので、やっとやっと都営住宅の減免申請に行った。

通常の現況届け？は年一回だが、減免申請は半年に一回？かな。うちは母子世帯で減免対象！書類が届いてからでいいが、就労の状況が変わった場合も届け出なければならない。職場に給与支払証明書をもらい、住民票と平成18年度の課税・非課税証明書も必要、更に子供の生徒証、ひとり親医療証か児童扶養手当証書・・・と減免してもらうには手続き書類などの用意が大変だ。

少子化に伴い、児童手当も 自治体により支給の年数が延びたり、増額したりあるようだけど、母子世帯の児童扶養手当支給について 減額 あるいは、支給年数を現行の18歳までを、義務教育の年齢（15歳）までに引き下げるなどの案がでているらしい。ひとり親医療証も全額免除から、収入によって一部負担になってしまったし・・・。自治体で開かれる議会は傍聴ができるのだが、福祉関係のことはとても気になっている。

母子世帯は今後もっと暮らしにくくなっていくんだろうかと懸念する。そんなこと言ったら、生活保護世帯だって もっと厳重に調査しなくてはいけないのではないだろうか？財産を全て費やしても生活が出来ないはずなのに、何故か車に乗っている人も沢山いるとか？？？とにかく 国から お金をもらうことは大変なのだ

だったら？母子世帯の就労について 企業側はもっともっと受入れてくれてもいいのではないか？ハローワークで聞いたのだが、現に 何とか金 が企業に支払われるらしい。それだけで採用はしないだろうが・・・　あれもダメ！コレもダメ！で 就労の不安定を繰り返してしまう。確かに雇用する立場だったら・・・私のような家庭では、何かとリスクが伴うと思う。雇ってもらえないことを繰り返しても、給与が少なくても、どうにかどこかで働くのを繋ぎながらでも、生きてはいくけれど、元夫から 十分に援助が得られていない家庭には厳しい。うちも同様で、マイナス マイナス マイナス～ 仕方ないのかな？

結局、－自分がしっかりしなきゃ！－ に辿り着く。めっちゃ若くはないから、そこそこの年齢制限で受入れてくれるのなら、きちんと働きたいし、余裕のある生活が出来るぐらいに稼ぎたい。子供のことも心配だから、少し時間が取れて、収入が微妙なところで仕事をしている現状。

毎度毎度だが、悩ましいことだ。