過日、さる全国紙の新聞記者から取材を受けた、知り合いのブロガーからの紹介だった。
若い世代の見る安倍首相の印象、キャラクター評のほか、若い世代にとって必要な政策は? という質問もあった。
それに答えたものを中心にブログでも報告したい。
まぜ、何といっても社会的排除に歯止めをかけて、憲法保障されている生存権を実質保障させなければならない。
そのためには、若い世代をはじめ貧乏人に現金がまわる仕組みを整える必要がある。
○若い世代を正規雇用した企業を減税する
これは自民党の機関紙「自由民主」でもとりあげられている。(このあいだ国立国会図書館関西分館に行ったときに読んできた。)
○アルバイトの時給の倍増。
これも政治からが最近検討していると政治部の記者より聞いた。また、一部の社会運動・労働運動関係者も数年前から主張している。
○国内版トービン税
ベルギーでは導入ずみとの情報もある。金融取引に税をかけ、福祉専用に使用することによって格差是正をしてゆく。
○生活保護基準の切り上げ・拡充
イタリアの生活保護は、日本の幾種類かの生活保護をあわせたくらいもらえる。
また、生活保護を受けたら一日二日の日雇い労働もダメだとか、百万円程度の貯金も持ってはいけないといったことは廃止したほうがいい。
○適当な住宅
あまりにも狭い住宅にわずかの家財を押し込む状態を緩和する。
○違法派遣を行政指導だけではなく、ドイツと同じく刑法・民法・行政法から罰せられるようにする。
○労働NPOにも刑事免責を適応する。
○労働NPOが団体交渉を求めたら企業は断れないようにする。
労働組合はあてにならない。労働組合に入って差別的なオヤジ中心に会費が使われ、タテマエのリベラルさのために情報が利用されるのを防ぐ。
○ベイシック・インカムの導入。
いつもみなが座る席があるとはかぎらない。長年の使い捨てアルバイトのためにスキルが身につかなかったり人間不信が強まることもある。そんな場合にも憲法保障されている18条生存権を護るためには現金が必要だ。
○非市場部分の温存
正規に会社に属さなければ排除される構図を書き換える。
コムニタス フォロの活動は参考になる。
○労働法のガイダンス
学校教育だけではなく、マスコミでの啓発、ワークショップやセミナー、社会教育などいろいろな形で労働法について分かりやすく解説する。
○学校教育においては、初等・中等・高等を問わず、奨学金を増やす。また、通
信・夜間・単位制を充実させる。なおそれは、初等のほうから優先される。
○年齢差別禁止法の制定
歳だけで人をはねのけ排除する慣習の廃止。
○ブランク差別禁止法の制定
失業期間をただのマイナス視して再就職の門戸が閉ざされている。少しでもそれを開くために。
ブランク中も勉強、旅行、自己省察など自己向上したこともあるはず。それを無視させないために。
○市民農園、狩猟・採集のスキル普及
とにかく生き延びるための装置・スキルを
○会社を唯一の成人のための共同体としない
○業界ごとに仕事の手順を標準化する。業界ごと・企業ごとの落差の大きさが、転職を難しくしている。
会社がなくなれば自分も死ぬ、あるいは大変不利になるという状況を緩和するために。
同じ業界でも会社によって、会社でも部署によって仕事のやり口やルールが違いすぎることは問題だ。
これは消費者にとっても得になる。たとえば、レンタルビデオ店ならツタヤみたいな大チェーン店から中小の店まで、カード一枚で借りられるようになるだろう。コンピューターでィ一括検索できるようになる。そうした便利さも生まれる。
>読者へ
ほかにもいい政策があれば、コメント欄にどんどん書いていってください。
若い世代の見る安倍首相の印象、キャラクター評のほか、若い世代にとって必要な政策は? という質問もあった。
それに答えたものを中心にブログでも報告したい。
まぜ、何といっても社会的排除に歯止めをかけて、憲法保障されている生存権を実質保障させなければならない。
そのためには、若い世代をはじめ貧乏人に現金がまわる仕組みを整える必要がある。
○若い世代を正規雇用した企業を減税する
これは自民党の機関紙「自由民主」でもとりあげられている。(このあいだ国立国会図書館関西分館に行ったときに読んできた。)
○アルバイトの時給の倍増。
これも政治からが最近検討していると政治部の記者より聞いた。また、一部の社会運動・労働運動関係者も数年前から主張している。
○国内版トービン税
ベルギーでは導入ずみとの情報もある。金融取引に税をかけ、福祉専用に使用することによって格差是正をしてゆく。
○生活保護基準の切り上げ・拡充
イタリアの生活保護は、日本の幾種類かの生活保護をあわせたくらいもらえる。
また、生活保護を受けたら一日二日の日雇い労働もダメだとか、百万円程度の貯金も持ってはいけないといったことは廃止したほうがいい。
○適当な住宅
あまりにも狭い住宅にわずかの家財を押し込む状態を緩和する。
○違法派遣を行政指導だけではなく、ドイツと同じく刑法・民法・行政法から罰せられるようにする。
○労働NPOにも刑事免責を適応する。
○労働NPOが団体交渉を求めたら企業は断れないようにする。
労働組合はあてにならない。労働組合に入って差別的なオヤジ中心に会費が使われ、タテマエのリベラルさのために情報が利用されるのを防ぐ。
○ベイシック・インカムの導入。
いつもみなが座る席があるとはかぎらない。長年の使い捨てアルバイトのためにスキルが身につかなかったり人間不信が強まることもある。そんな場合にも憲法保障されている18条生存権を護るためには現金が必要だ。
○非市場部分の温存
正規に会社に属さなければ排除される構図を書き換える。
コムニタス フォロの活動は参考になる。
○労働法のガイダンス
学校教育だけではなく、マスコミでの啓発、ワークショップやセミナー、社会教育などいろいろな形で労働法について分かりやすく解説する。
○学校教育においては、初等・中等・高等を問わず、奨学金を増やす。また、通
信・夜間・単位制を充実させる。なおそれは、初等のほうから優先される。
○年齢差別禁止法の制定
歳だけで人をはねのけ排除する慣習の廃止。
○ブランク差別禁止法の制定
失業期間をただのマイナス視して再就職の門戸が閉ざされている。少しでもそれを開くために。
ブランク中も勉強、旅行、自己省察など自己向上したこともあるはず。それを無視させないために。
○市民農園、狩猟・採集のスキル普及
とにかく生き延びるための装置・スキルを
○会社を唯一の成人のための共同体としない
○業界ごとに仕事の手順を標準化する。業界ごと・企業ごとの落差の大きさが、転職を難しくしている。
会社がなくなれば自分も死ぬ、あるいは大変不利になるという状況を緩和するために。
同じ業界でも会社によって、会社でも部署によって仕事のやり口やルールが違いすぎることは問題だ。
これは消費者にとっても得になる。たとえば、レンタルビデオ店ならツタヤみたいな大チェーン店から中小の店まで、カード一枚で借りられるようになるだろう。コンピューターでィ一括検索できるようになる。そうした便利さも生まれる。
>読者へ
ほかにもいい政策があれば、コメント欄にどんどん書いていってください。
ところで2つほど質問させてください。
>適当な住宅
これは広い住宅を提供してほしいということですか?
若い世代なら、特に扶養家族もないか少ないので狭くても十分だと思うのですが。不相応なモノ、いらないモノを買わなければ良いのでは?
>業界ごとに仕事の手順を標準化する。業界ごと・企業ごとの落差の大きさが、転職を難しくしている。
仕事の手順を標準化したら、給料を多く出したり、福利厚生が整ってる会社にみんな入りたがると考えられます。低い給料しか出せない会社は潰れてしまうと思います。この辺についてどう考えていますか?
また、そもそも仕事の標準化とは具体的にどのような職種を指すのですか?全ての職種?
ぶたねこぶーにゃんです。
私が労働状況を良くするための提案は、
「労働基準監督署に警察並みの権限を持たせる」
ことでしょうか。
「警察並みの権限」を持っている組織には同じ厚生労働省管轄の「麻薬取締官」がありますが、これを労働行政にも導入するのです。
はっきり言って今の労働基準監督署(監督官)は頼りになりません。
非正規雇用者は労働組合にも加入できていない方々が圧倒的です。
そう言う方々が職場で抱えるトラブルを調停してもらうにはもう労働基準監督署しか無いのです。
「最後の砦」とも言えます。
しかしその労働基準監督署は企業に及び腰です。
これは言うまでもなく「警察並みの権限」が無いからであります。
「警察並みの権限」を持たせることには他にもメリットがあります。
違法派遣、偽装請負の摘発です。
もし労働基準監督署に警察並みの権限があれば、ジュリアナ折口の会社にマネーロンダリングならぬカンパニーロンダリングされた「水晶」グループなんかとうに潰されていたでしょう。
以上、これが私の提案です。
追伸
体調の方はいかがでしょうか。
私はなんとか生きている、という感じです。
今は申し分ありませんが、また突然病魔が襲って来ないか気が気でありません。
郵便局のアルバイトは案の定不採用でした。
また仕事探してきます。
それではまた。
正直付いていくのがやっとです(笑)。
-以下賛成です。---------------------------------------
○労働NPOにも刑事免責を適応する。
○労働NPOが団体交渉を求めたら企業は断れないようにする。
-以下部分的賛成です。---------------------------------------
>○生活保護基準の切り上げ・拡充
こちらは基本的に賛成ですが、加えて生活保護からの脱却と不正受給への一般国民からの不信感も解消されるよう
取り計らう必要があると思います。
>○若い世代を正規雇用した企業を減税する
これは、「アメ」ですね。同様に「ムチ」も必要だと思います。
すなわち、一企業内労働者の年齢分布と日本の労働人口との差異量による増税です。
>○適当な住宅
こちらは公的住宅に住む人々が実は富裕層であったりする不公平を無くして欲しいと思います。
入りたくとも入れない人がいる一方で、出てもやっていける人が私服を肥やす為に住む現状はいかがかと。
>○違法派遣を行政指導だけではなく、ドイツと同じく刑法・民法・行政法から罰せられるようにする。
賛成ですが、不十分だと思います。それなら合法派遣・合法請負・低賃金有期雇用はそのままでいいのかという問題が残ります。
合法でも暮らしていけない雇用形態がある以上、改善されることが望ましいです。
>○ブランク差別禁止法の制定
賛成ですが不十分です。転職者の生涯賃金は非転職者の6割にしか過ぎません。
ブランクだけでなく転職差別を無くすべきです。
>○年齢差別禁止法の制定
これは性別、容姿による差別禁止も必要だと思います。
例えば現行の男女雇用機会均等法では「男性」だけが残業させられる状況には無力です。
これは性差別を無くす趣旨からすれば不十分極まりない。
容姿に関してはフランスで履歴書の写真と採用率の関係の実験で、容姿差別の存在が実証されたと思います。
>○ベイシック・インカムの導入。
これは賛成ですが、財源の確保と予想される労働意欲の減退への対策に目処が立たないと賛成し切れません。
それだけ重い社会変革になるのではないでしょうか?
>○労働法のガイダンス
こちらは出来ればですが、就労以外の社会活動への参加を義務付けて欲しい所です。
もちろん活動内容は自由で、その「時間」を労働時間を削減して労働者に与えて欲しい。
-以下反対です----------------------------------
>○国内版トービン税
これは反対です。資産運用、投資は労働者階級も参加するべきであり、格差是正は富裕層から負担をしていくべきだと思います。
よって資産額や所得水準での財源確保が望ましいと思います。
また逆に投資への低所得者層優遇政策が欲しい所です。
>○学校教育においては、初等・中等・高等を問わず、奨学金を増やす。また、通
信・夜間・単位制を充実させる。なおそれは、初等のほうから優先される。
これは反対です。ワタリさんも以前書かれていますが、まず小中高の順で
無料化されるべきで、奨学金では不十分だと思います。
給食費未納の非常識な親を問題視していますが、少子高齢化の中社会保障制度の財源維持に
話を絞っても、育児費用は国民全体で負担すべきです。
将来の年金を負担してくれる子供たちの僅かな食費を負担しない国民のほうが非常識だと思います。
>○アルバイトの時給の倍増。
倍増は不可能だと思います。最低賃金1000円への引き上げは民主党が出していますね。
こちらは逆転の発想で、国会議員の報酬を最低賃金にする方が効果的だと思います。
そうすればほっておいても最低賃金が上がっていくでしょう(笑)。
>○非市場部分の温存
>○業界ごとに仕事の手順を標準化する。業界ごと・企業ごとの落差の大きさが、転職を難しくしている。
部分的に賛成です。
ただ上記は既得権益を守る中流、上流層が厚遇される負?の要素への対策が欲しい所。
下記はその手間を考えるといっその事、国内ではなく世界標準化が必要なのではないでしょうか?
より低所得な労働者が居る発展途上国との標準化も視野に入れることが、
彼らに仕事を奪われる我々先進国の労働者にとっても必要なこと思います。
彼らが参加しやすい労働者市場を形成できれば人類全体で見た労働者待遇の改善になるのではないかと。
>○市民農園、狩猟・採集のスキル普及
>○会社を唯一の成人のための共同体としない
この辺は正直言わんとされる事が良く分かりません。
なぜ若い世代に求められるのでしょうか?
特に下記は短絡的ですが未成年や高齢者がライバルとして求人戦線に参入されると困ってしまうとも取れますが・・・・?。
他案の提案に関しては機会があれば当方のブログにてアップしたいと思います。