税制改正大綱の閣議決定を受け、次年度予算の編成に必要な積み残しの問題についての大臣間の調整が続いている。
これまでは、各大臣の足並みが揃っているとはいえないような状況で、「政治主導」でものごとが決められているようには思えなかった。１日でこれだけ決められるのだから、ある程度の論点出しが終わった時点で「関係閣僚が集まって、どうするか決める場」を設ければよかったのではないかとも思える。逆にいえば、何をするにも財源の裏づけが必要となり、そこが決まらないと何も決められないということなのだろう。
子ども手当の財源確保の問題についても、暫定的に「児童手当を存続させる」ことで、総務省や地方自治体の反発を抑え込もうとしている。現行法が形式的であれ残り、その部分についての負担と位置づけられたのだから「財政負担を拒否」や「支給事務を拒否」という声を上げづらくなる。また、同時に、地方交付税を１.１兆円増の16兆９千億円として地方自治体にも「配慮」して、マニフェストの目玉政策の実現に向けての環境を整えようとしている。
地方交付税は１６・９兆円 ０９年度より１・１兆円増
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009122301000377.html
長妻大臣と原口大臣の合意内容は、児童手当を１年間に限り存続させ、この額に子ども手当を上乗せして支給額を１万３千円にする。児童手当に相当する分については、地方自治体と事業主の負担割合をそのままとするというもの。１年間の暫定措置としての合意であり、2011年度から必要となる財源の確保については、今後の検討（先送り）となった。
地方と事業主も負担＝子ども手当、１０年度は１万３０００円－政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091223X124.html
児童手当の上にかぶせることになった子ども手当法案を厚生労働省にて検討（これまで用意していた法案を修正）し、次期通常国会に提出する。法案成立を経て、2010年４月から６月にかけて支給が始まる。参議院選挙に何とか間に合わせることができたと、ほっとしているだろう。
また、事項要求に留めていたことについても、藤井大臣・長妻大臣の話し合いで次々と決まった。今日は、記事へのリンクを並べるに留めたい。なお、高校の授業料無償化の実現方法も子ども手当と同様。都道府県が実施中の低所得層の減免をそのまま残し、不足分を国が予算化するというもの。都道府県は国に全額負担するよう求めるだろうから、2011年度からどうするかは、今後の検討となるだろう。
父子家庭にも児童扶養手当 予算折衝で合意、来年度から
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009122301000291.html
診療報酬、１０年ぶりプラス改定 薬価は引き下げへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009122302260.html
低所得障害者の利用は無料＝父子家庭にも児童扶養手当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000092-jij-pol
＜高校授業料＞私立は年収別で助成 公立徴収せず 文科相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000055-mai-pol
協会けんぽ救済に組合から900億円＝保険料率は9．3％に圧縮－財務、厚労両省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000088-jij-pol
児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091223AT3S2300R23122009.html
これまでは、各大臣の足並みが揃っているとはいえないような状況で、「政治主導」でものごとが決められているようには思えなかった。１日でこれだけ決められるのだから、ある程度の論点出しが終わった時点で「関係閣僚が集まって、どうするか決める場」を設ければよかったのではないかとも思える。逆にいえば、何をするにも財源の裏づけが必要となり、そこが決まらないと何も決められないということなのだろう。
子ども手当の財源確保の問題についても、暫定的に「児童手当を存続させる」ことで、総務省や地方自治体の反発を抑え込もうとしている。現行法が形式的であれ残り、その部分についての負担と位置づけられたのだから「財政負担を拒否」や「支給事務を拒否」という声を上げづらくなる。また、同時に、地方交付税を１.１兆円増の16兆９千億円として地方自治体にも「配慮」して、マニフェストの目玉政策の実現に向けての環境を整えようとしている。
地方交付税は１６・９兆円 ０９年度より１・１兆円増
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009122301000377.html
長妻大臣と原口大臣の合意内容は、児童手当を１年間に限り存続させ、この額に子ども手当を上乗せして支給額を１万３千円にする。児童手当に相当する分については、地方自治体と事業主の負担割合をそのままとするというもの。１年間の暫定措置としての合意であり、2011年度から必要となる財源の確保については、今後の検討（先送り）となった。
地方と事業主も負担＝子ども手当、１０年度は１万３０００円－政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091223X124.html
児童手当の上にかぶせることになった子ども手当法案を厚生労働省にて検討（これまで用意していた法案を修正）し、次期通常国会に提出する。法案成立を経て、2010年４月から６月にかけて支給が始まる。参議院選挙に何とか間に合わせることができたと、ほっとしているだろう。
また、事項要求に留めていたことについても、藤井大臣・長妻大臣の話し合いで次々と決まった。今日は、記事へのリンクを並べるに留めたい。なお、高校の授業料無償化の実現方法も子ども手当と同様。都道府県が実施中の低所得層の減免をそのまま残し、不足分を国が予算化するというもの。都道府県は国に全額負担するよう求めるだろうから、2011年度からどうするかは、今後の検討となるだろう。
父子家庭にも児童扶養手当 予算折衝で合意、来年度から
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009122301000291.html
診療報酬、１０年ぶりプラス改定 薬価は引き下げへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009122302260.html
低所得障害者の利用は無料＝父子家庭にも児童扶養手当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000092-jij-pol
＜高校授業料＞私立は年収別で助成 公立徴収せず 文科相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000055-mai-pol
協会けんぽ救済に組合から900億円＝保険料率は9．3％に圧縮－財務、厚労両省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000088-jij-pol
児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091223AT3S2300R23122009.html