支払基金を取り巻く状況が厳しさを増している。
７日の報道発表で、厚生労働省が独自に行う事業仕分けの第１回の対象として、独立行政法人の「雇用・能力開発機構」と特別民間法人の「社会保険診療報酬支払基金」の２法人が発表された。いきなり「廃止」といった派手なパフォーマンスはないと思うが、仕分け人は、学識経験者・企業経営者・首長・一般市民ら25人なので、これまでのような「暗黙の了解」は通じないだろう。
厚労省、独自の省内事業仕分け…刷新会議に先行
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100407-567-OYT1T01097.html
厚生労働省省内事業仕分け（第１回）の実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005kvm.html
事業仕分けの実施は４月12日（月）だが、それまでに大きな山を迎える。
明日の８日（木）には、厚生労働省で「審査支払機関の在り方に関する検討会」の第１回会合が開催される。昨年の事業仕分けでは、支払基金と国保連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされたことから、被用者保険の審査支払を行っている支払基金と国民健康保険の審査支払を行っている国保連合会で共通して持っている機能をどちらかに片寄せしたり、組織ごと統合したりといった方向に議論が進む可能性は否定できない。
支払基金を取り巻く環境がこれだけ厳しさを増しているということは、片寄せの先は国保連合会ではないかとも思われる（厚生労働省は「廃止」や「統合」に向けての既成事実の積み上げを図っている？）。
レセプト請求の審査の効率化も協議―厚労省が検討会
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-27049.html
検討会は４月中に２回開催の予定。省内事業仕分けを加えた３つの山を越えた先には、さらに注目を集める事業仕分け・第２弾が待っている。このブログでも取り上げているように、事業仕分けの後半戦（５月２日頃からの４日間）は公益法人・特別民間法人で、支払基金は特別民間法人の例として出されるほどの扱いとなっている。ＧＷ期間中に「民主党政権の成果」をアピールするネタ（シンボリックな存在）として扱われたりすると、この流れが加速するかもしれない。
７日には、事業仕分け・第２弾で対象となる独立行政法人の候補が明らかになった。11府省所管の54法人で事業数は100以上（厚生労働省が所管する法人は、福祉医療機構や高齢・障害者雇用支援機構など８つ）。官僚ＯＢの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否など、このブログでも取り上げてきた観点から選定したもので、事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査して廃止や見直し・民間への移管などの判定を下すことになる。
５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構－事業仕分け第２弾
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100407X321.html
仕分け対象候補の独立行政法人
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040700827&rel=m&g=pol
７日の報道発表で、厚生労働省が独自に行う事業仕分けの第１回の対象として、独立行政法人の「雇用・能力開発機構」と特別民間法人の「社会保険診療報酬支払基金」の２法人が発表された。いきなり「廃止」といった派手なパフォーマンスはないと思うが、仕分け人は、学識経験者・企業経営者・首長・一般市民ら25人なので、これまでのような「暗黙の了解」は通じないだろう。
厚労省、独自の省内事業仕分け…刷新会議に先行
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100407-567-OYT1T01097.html
厚生労働省省内事業仕分け（第１回）の実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005kvm.html
事業仕分けの実施は４月12日（月）だが、それまでに大きな山を迎える。
明日の８日（木）には、厚生労働省で「審査支払機関の在り方に関する検討会」の第１回会合が開催される。昨年の事業仕分けでは、支払基金と国保連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされたことから、被用者保険の審査支払を行っている支払基金と国民健康保険の審査支払を行っている国保連合会で共通して持っている機能をどちらかに片寄せしたり、組織ごと統合したりといった方向に議論が進む可能性は否定できない。
支払基金を取り巻く環境がこれだけ厳しさを増しているということは、片寄せの先は国保連合会ではないかとも思われる（厚生労働省は「廃止」や「統合」に向けての既成事実の積み上げを図っている？）。
レセプト請求の審査の効率化も協議―厚労省が検討会
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-27049.html
検討会は４月中に２回開催の予定。省内事業仕分けを加えた３つの山を越えた先には、さらに注目を集める事業仕分け・第２弾が待っている。このブログでも取り上げているように、事業仕分けの後半戦（５月２日頃からの４日間）は公益法人・特別民間法人で、支払基金は特別民間法人の例として出されるほどの扱いとなっている。ＧＷ期間中に「民主党政権の成果」をアピールするネタ（シンボリックな存在）として扱われたりすると、この流れが加速するかもしれない。
７日には、事業仕分け・第２弾で対象となる独立行政法人の候補が明らかになった。11府省所管の54法人で事業数は100以上（厚生労働省が所管する法人は、福祉医療機構や高齢・障害者雇用支援機構など８つ）。官僚ＯＢの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否など、このブログでも取り上げてきた観点から選定したもので、事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査して廃止や見直し・民間への移管などの判定を下すことになる。
５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構－事業仕分け第２弾
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100407X321.html
仕分け対象候補の独立行政法人
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040700827&rel=m&g=pol