ＴＰＰが強行採決された。民主党は農水大臣の失言を指摘し、大臣辞任を要求、自民党はそれを意に介さず、強行採決で法案を通した。民主党は、農水大臣の低レベルの失言などに目を向けるのではなく、安部政権がなぜこれほどまでに強いのか、強気の姿勢を崩さないでいられるのか、その背景をしっかりと分析し、安倍政権の急所を捉えることが今一番大事なのではないだろうか？
ＴＰＰを推し進めるには、安倍政権側に大きなメリットがあるということだろう。それがいったい何なのかが？まず、この辺から調べ上げて欲しいものだ。
それよりもなによりも、もっともっと大事なことがどんどん進められている。すなわち、「駆けつけ警護」なるもの。言葉巧みに言い逃れを弄しているが、これは単純に、簡潔に言うならば、海外の戦闘に、自衛隊が出撃するということで、現憲法下では絶対にやってはいけないことなのだ。戦闘をしている当事者には互いに言い分というものがある。そのどれが正しいか、そんなものは分かりようがない。それを考えずに、味方側の攻撃されたからといって、その味方の加勢に加われば、敵方からすれば、日本は戦争当事者となる。戦局が大きく変わって、味方となっていた方が負けた場合、戦闘に加わった日本の自衛隊員を殺人等の罪で、告発した場合、日本の現行法律では、自衛隊員を海外犯として処罰の対象になり得るという事態が生じないとも限らないのではないだろうか。
自民党は、軍法会議を復活させたい意向のようだが、それこそ戦前の暗い時代に逆戻りしかねない、忌々しきことだと思う。この際、再度、自民党の憲法改正法案に目を通してみてはいかがないものか！
