コンパクトシティなどと言葉だけ飾っても、日本の衰退という現実はごまかせない。

人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。

一見合理的で正しい選択のように思えるが、実際のところは日本の地方が衰退し人間の住む地域を維持できなくなったということである。

日本人は長い時間をかけて動物しか住めなかった原野や森を開拓し人間が生活できる土地に変えてきたが、現在ではそれが維持できなくなり、人間の領域を再び動物の領域に返すということである。人間(といっても日本人だけのことだが)の居住地域の縮小であり、日本の衰退を象徴する出来事である。

貧困化した日本は衰退し、既に国土を維持できなくなったという現実から目を背け、過疎化対策を講じることもなく、コンパクトシティといった横文字を用いることであたかも前向きの選択であるかのように自分達をごまかしているにすぎない。

もはや日本の衰退はごまかしきれないところまできている。根本的な少子化対策も出てこず、政府にも国民にも危機感が少ないことから、後50年もすれば日本という国は世界から見捨てられた存在感の薄い国となっているだろう。

今の戦後生まれの日本人が平均寿命まで生きられると思うのは大間違い

日本人の平均寿命は女性が87.09歳で世界1位、男性が81.05歳で世界4位と世界でも有数の長寿国であり、我々自身も同じように長く生きられると漠然と思っている。

しかし、今長生きしているのは全て戦前に生まれた日本人である。戦後生まれの我々が彼らと同様長生きできる保証は何もない。

日本人の寿命はこれから短くなると予想しても何ら不思議はない。既にその兆しは表れている。平均寿命が2年連続前年を下回っている。

厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としているが、そうはならない可能性が高い。

最近70歳前後の有名人の死亡ニュースが目立つが、身の回りでも70代での早死にを目にする機会が多いように思う。

そもそも戦前に生まれ、戦時の食糧不足を切り抜けていた今の80代以上の世代は戦後世代よりはるかに強い。弱い者は戦中戦後の食糧不足の時代に淘汰されており、生き残ったのは元々強靭な者だけである。

戦後世代は食糧事情が改善されてから生まれ育った者であり、体質的に弱い者も淘汰を受けることなく生き残ってきた。

強者の集まりである戦前世代が長寿だからと、弱者も混在する戦後世代が同じように長生きできると考えるのは間違いである。

加工食品主体や欧米化した食習慣もあり、これからの日本人の寿命は短くなるる可能性が高いと予想しても大きな町が手とは言えないだろう。

子供を持たないという選択の意味すること

結婚ができないとか、結婚したくないとか、将来に希望を持てないからとか、生活が苦しくて子供を育てる余裕がないから、とか様々な理由で日本では少子化が止まらない。

政府は少子化対策といっているが、その中身は中途半端で誰が見てもこれでは少子化は解消されないなと思えるつまらないものばかりである。このままでは少子化は解消されず。日本人の人口は大幅に減少することが見込まれる。

少子化問題については主に経済の観点から問題視されているが、問題はより深刻てげある。ひとつは先日述べた国土の問題である。

人口減で放置され原野や廃墟となる国土や建築物が今以上に急速に増加することが見込まれる。これは財産の有効活用という点で大きなマイナスである。

さらに深刻なのは先祖から受け継がれてきた遺伝子が我々の代で失われることである。一人っ子が多く、さらにその一人っ子が子供を持たないことは、数千年の間受け継がれてきた遺伝子がそこで失われるということになる。

一旦失われた遺伝子が復活することはありえない。現在は覚醒していなくても将来は覚醒し人類の歴史に大きな影響を与えるかもしれない遺伝子の多様性がそこで失われることになる。

これは大きな損失である。一人一人がその肩に数千世代に及ぶ先祖の営みがかかっていると考えれば、安易に自分の代でそれを断ち切ることはできないはずである。

被災地の能登を見捨て、地方の過疎地域を放棄することは先祖の努力を無にする愚行である。

財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。

また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多額の金を使って復興することは無駄だとか、人口減で過疎化が進んでいるのだから中心部に集約して金を使う方が合理的という考え方である。

しかし、残された国土がどうなるか考えればそれが正しい考えとは思えない。日本の国土は地方の過疎地や離島に至るまで我々の祖先が営々と努力して、人の住めない原野から人が生活できる土地に開拓してきたものである。

今よりはるかに人口の少ない時代に我々の祖先は人の住めない原野を人の住める土地へと開拓していった。我々がその土地を放棄しサルやイノシシ、クマの為の原野に帰すことは先祖の努力を無にする愚行である。

いずれにせよ目先の財政問題で、都市部を除く国土の大部分が原野と化すことを容認するようでは、日本が世界の国と伍して存続するとは考えられず、50年もたたないうちに日本が最貧国の仲間入りをすることは避けられないだろう。

年金はいよいよ65歳まで保険料を納付し70歳からの支給になるか

厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。

厚生年金については既に2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されており、結果的に65歳まで保険利用を支払うことになっている。

従来は20歳から60歳までの40年間保険料を納付し65歳から年金を受給するようになっていたが(厚生年金発足当時は55歳から受給開始)保険納付期間が5年延び、受給開始期間は5年後にずれることになる。

国民にとって問題なのは、掛け金が増え受給期間が減少しても年金受給額が増えない可能性が高いことである。実際、現在の年金受給者が受け取っている年金額は55歳から受け取っていた親の世代より年金給付額は少なくなっている。

高齢者への社会保障費の増加が財政を圧迫し、高齢者優遇との批判が多いが、実際のところは総額は増えていても高齢者一人一人が受け取る年金は年々下落しており、支払う社会保障費は増加しており、個々の高齢者にとっては社会保障は年々悪化することはあっても、優遇されてはいない。

結局のところ現在の状態をもたらしたのは政府の人口政策の失敗である。この根本的な過ちを修正できない限り、今後も年金は減額され続け、今の若者が高齢者になる頃には70歳を超えたらほとんどの者が不本意な仕事で最低限の生活を維持するか餓死するかしかない時代がくるだろう。生活保護はとっくに破綻してしまいセーフティネットとしての役割は果たせないだろう。