借金まみれごまかす岸田政権と植田日銀 本当に「出口戦略」体制か
2023年10月7日 朝日新聞 記者コラム「多事奏論」 編集委員・原真人
朝刊本文から抜粋
物価高に直撃され、国民生活は厳しい。だが政府や日銀の対策はどれも的外れだ。ガソリン代や電気料金の補助金は、かえってエネルギー高を助長する逆効果の愚策だ。異次元緩和からの出口戦略を期待された植田日銀総裁は物価高の下でも「物価を上げる」ための政策をいまだに続けている。
日銀が紙幣を刷って国債を買い支えてくれさえいれば、当面は政府の借金膨張が可能だ。
問題は市場の「日本売り」が激しさを増すこと。円安・金利高が急速に進めば、今のシステムは早晩破綻してしまう。
「金利が上昇し始めたら政府の利払い費用は急増する。そうなったら大変なことになる。警戒しておいたほうがいい。」
この夏、経済関係者たちが集まる非公開の勉強会で、講師となった黒田前日銀総裁が政府の国債増発、借金膨張の問題点を諭すように話すと、座にはしらけた空気が流れたという。
総裁在任時には、リフレ論者たちの「金利が上昇しても大した問題にならない」という主張を受け入れているかのような態度をとっていた黒田氏。ひとごとのような警鐘に、参加者らは「最大の責任者なのにあまりに無責任だ」と、あきれたという。
国家運営の要である財政や通貨価値を犠牲にして、みずからの政権延命のエネルギーに替えてきたアベノミクス。
政権からのデフレ無策批判を避けようと、アベノミクスのＡＴＭに成り下がった黒田日銀の異次元緩和。
岸田政権も植田日銀も前体制とさして変わっていないことにがくぜんとする。
評。ここ1か月ほどの物価高の論調で変わってきたのは、原因が円安による物価高とする論調が多くなったことだ。正しい。日銀の低金利と欧米の高金利の比較により円安が進んだ。最近は、インドネシアやタイなどの通貨にも通貨安となっており、円という通貨や日本経済に対する信認まで低下しているという。
アベノミクスは結果的には異次元緩和でしかなかったというのは定説となっている。財政ファイナンスにより政府に資金を供給した。そのために、低金利、マイナス金利である必要があった。国債償還費や国債利息を低く抑える必要があった。
経済学の基本として通貨を過剰に発行すれば第一次世界大戦後のドイツのようにインフレが亢進するのは常識ではないか。戦争など何らかのきっかけにより顕在化する。
したがって、円安やインフレによる物価高など起こることは中学生程度の常識であって、黒田前総裁や安倍元首相および支持した国民は反省し、物価高を抑えるためには、金利政策を転換して、円高方向へ誘導すべきである。
財務省は終戦直後のようなハイパーインフレを起こして通貨価値を棄損させ1000兆円という国債の借金を10兆円程度に棒引きさせることを狙っているかもしれない。
それでなくても、インフレを放置することはインフレ課税という大衆課税として国民の資産価値を低減させる効果がある。
アベノミクスを検証するという2年ほど前の世論は忘却されようとしている。安倍派や自公政権によりマスコミ操作による言論弾圧がなされている。ジャニーズだけではなく、こちらが本丸なのだ。
