これが７年８ヶ月の現実（少なくとも一つの）

　看板だけは何回も掛け替えられるが、その理由は一向に明らかにされない。

　この７年８ヶ月はそのような期間ではなかったでしょうか。

　「デフレ脱却」および「経済再生」という大目標は変えられなかったのですが、それを達成するために必要な中間目標の段階で看板が掛け替えられたり、似たような看板がいくつも掲げられてたりしていたのではないでしょうか。

　しかし、雑誌「自治総研」440号（2015年６月号）に掲載された「2015（平成27）年度税制改正の概要と論点〜地方税制の重要問題を中心に〜」において記したように、政権交代がなされてから「経済成長一辺倒の嫌いがあ」り、「地域間格差を別として 、久しく議論されている国民間の経済格差（主に所得格差）の問題や子どもの貧困問題などに税制面で対処しようとする姿勢に乏しい」状況にあったことは否定できません。2015年度税制改正においては「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について一定の措置を講じた上で平成31年6月30日まで適用期限を延長する（租税特別措置法第70条の２第１項の改正）、『直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度の新設（同第70条の２の３を追加）など、富裕層を優遇し、所得格差や資産格差を助長しかねない内容が多くなっている」という状況です。これでは底上げなど期待できないでしょう。

　たまたま、Yahoo! News Japanに、2020年９月14日６時５分付で「年金減額、消費増税、非正規雇用増…　生活弱者、一層苦しく　安倍政権７年８カ月」（https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae51faaaa238875f02fafe8ab8b7f53ae29dfe2）という記事が掲載されているのを見つけました。元々は北海道新聞社のサイト「どうしん電子版」に９月13日18時36分付で「生活弱者、一層苦しく　安倍政権７年８カ月　年金減額、消費増税、非正規雇用増…」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459763）として掲載された記事ですが、有料会員でないと全部を読み通すことができないのでYahoo! Japan Newsに転載されているところを参照するしかありません。私があれこれ書くよりも、お読みいただくほうがよいでしょう。