今年度も大東文化大学法学部法律学科の2年生必修科目「基本法学概論」を担当しています。
私は、意図的に、法学のみならず、時事問題などを出すようにしています。就職活動などのための準備という意味合いもあるのですが、そんな程度のことではなく、卒業後の人生のことを考えている訳です(大げさかもしれませんが)。政治・経済に関心を持たないような人となるのでは、法学部卒業者としては恥ずかしいでしょう。
今回は、WEBRONZA(朝日新聞社の言論サイト)に5月22日付で掲載された「安倍政権、財政再建やる気なし 『社会保障と税の一体改革』を放棄し、財政再建目標を5年先送り」(http://webronza.asahi.com/business/articles/2018051600001.html)という記事を紹介しておきます。
地方自治総合研究所の立法動向研究会のメンバーでもあり、これまで地方税財政について何本かの論文を公表してきた私は、社会保障と税の一体改革をどこまで評価できるか、疑問も抱いています。しかし、たとえ不十分なものであったとしても、何もやらないよりはましでした。しかし、もうその方向性は忘れ去られているのではないかという憾(感では足りません)を否定できません。
まずはじっくり読んでみることです。何かを言うのは読んでからのこと。
IDとパスワードを持っていないと、全文を読むことはできません。しかし、上記の記事については、全文を読むことが望ましいとはいえ、それができなくとも内容について考えることができるくらいの高度なものと言えます。おすすめです。