南海トラフ巨大地震と他の巨大地震連動性を唱える方も多くなってきた。想定できることは最大限に考えるべきだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20111018123.html
農林水産省が公表した東日本大震災による農林漁業への被害総額は約２．３兆円とされている。福島原発事故による風評被害等は見積もられていないと思うが、自然災害では過去最大規模である。
大津波で流され破損した漁船は２万５千隻、被害額は１,６８４億円にものぼる。その損失を補償する制度として、国が再保険を引き受ける漁船損害補償制度があり、殆どの漁業者等は漁船保険組合を通じて保険に加入し、漁船保険組合は再保険の中核である漁船保険中央会に再保険し、国へ再々保険に出している流れだ。今回の大津波による被害の保険金支払いは国の積立金を上回るため、国は一般会計から補てんする。
さらに農業への補償制度も充実しており、国の全面的なバックアップにより各種共済が地震・噴火を含む自然災害による損失を補償している。
国民全部を見渡した場合、農林漁業の一定の業種だけが保護されているように見受けられることは確かだが、国民の食の確保、食の安全を守るためにも国の全面的な支援は必要だ。この制度をもとに自然災害だけでなくあらゆるリスクを負う国民の安全を守る国営の国民共済等が存在してもいいのではないだろうか。
＜農林水産省 東北地方太平洋沖地震の被害と対応＞
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo02/fukkou/pdf/zentai.pdf
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/110824.html
＜漁船保険中央会＞
http://www.ghn.or.jp/index.html
＜全国広域漁船保険組合＞
http://homepage2.nifty.com/zenkoku-kouiki/
＜農業災害補償制度＞
１４兆７０００億円超…被災３県、積み上がる銀行預金(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災で支払われた保険金が復興の遅れで地元銀行に滞留していることがわかった。本来、住宅・生活の再建として使われるはずの資金が、銀行預金に積み上がり宮城県を地盤とする七十七銀行の預金増加分８０００億円は第二地銀仙台銀行の預金残高に匹敵する事態だ。
産経新聞が報じたところによると、流動性をもたせるため日銀当座預金などに置いており、債券・株式運用などには回していないとのことだ。銀行側にも預金積み上げが逆ザヤの重荷となっており、銀行経営に影響を与えそうだ。
南海トラフの大津波、２４００年前から繰り返し発生(朝日新聞) - goo ニュース
１０月１２日から開催される地震学者の集い「日本地震学会秋季大会」が今年は静岡県で開催される。その大会を前に、地震学者たちが最新の知見を各新聞紙上・ホームページで公表している。
南海トラフの大津波が２４００年前から繰り返し発生しているとか、今回の東日本大震災級のマグニチュード９の大津波を伴う巨大地震が１０００年周期ではなく、４００年から６００年の周期で発生しているとか、日本の北方領土に３０００年のうち９回もの大津波が襲来しているなどの知見を披露している。
いずれもこれまでの知見とは異なる内容であり、今後の信憑性、証拠等の解明が待たれる。
＜日本地震学会＞